今だけ人気マンガ100円レンタル特集♪

他人物売買と仲介の違いがわかりません。

全くの未経験から
不動産やで事務をし始めた者です。

Aさんに頼まれAさんの土地をBさんに売る、
これは仲介ですよね?

他人物売買というのは、
どういういみですか?
Aさんの土地をBさんに売るのは同じですよね?

第三者契約、中間省略、
これも他人物売買と
同じことですか?

(自分に登記をつけず売る、
ということですよね?でも、仲介も同じですよね?)

意味がさっぱりわかりません(>_<)
簡単に教えてくだい!m(_ _)m

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (7件)

他人物売買は通常禁止されています。

特例として宅建業者の所有物になることが明らか(契約している、予約しているなど)の場合には許されます。この場合、Aさんと宅建業者が売買契約を結び、Aさんの所有物になることが明らかな状態で買主を探し、Bさんに売却することです。あくまでも宅建業者の自己所有物件として売却します。

媒介の場合は間に入った宅建業者はAさんから買い取りませんので、Bさんの売主にもなりません。

但し、一旦本当に宅建業者名に名義変更してしまうと不動産取得税、登録免許税(登記にかかる費用)が馬鹿になりませんので、宅建業者が転売のために仕入れた物件は不動産取得税・登録免許税を支払わなくても良いように登記を飛ばすことが出来ます(平成19年から)。つまり、他人物売買取引とは登記手続きの簡素化と不動産取得税・登録免許税の支払いを免れ、買主に宅建業者の瑕疵担保責任を付けるために取る手段です。

実務的には銀行に応接2室を用意してもらい、Bさんと売買契約を履行し、お金を宅建業者がもらい、そのお金を持ってもう一部屋の応接に待たせていたAさんに支払い、買い取りすることで、同時にAさんから宅建業者に移転、宅建業者からBさんに移転を終わらせます。登記はAさんからBさんに直接行うよう司法書士の人が書類を持って登記所に走るという流れです。

媒介の場合は、1室でAさん宅建業者Bさんが会い、BさんからAさんに直接お金を払い、AさんからBさんに鍵や譲渡証明を渡すことになります。

登記では区別がつきませんが、売買契約書に宅建業者からの買い取りか、Aさんからの買い取りかで分かるようになっています。

他人物売買の場合の売主は宅建業者になりますので、売却した不動産に問題があった時には売主として瑕疵担保責任が生じます。その他自ら売主制限のすべてに適用されます。

媒介の場合は、宅建業者の自己所有物ではないし、売主でもないので、宅建業者は重説問題以外では責任を取る必要はありません。それでは買主が不安なので、買い手が見つからないというディメリットがあります。
    • good
    • 3

#5 再回答



>Bを飛ばして登記をA→Cはわかるのですが、それは媒介も同じですし

同じじゃないよ。
売主にはならない。
これは大きな違い。

中間省略は登記を飛ばすけど、Bは登記しないだけであって、Cに対して売主としての義務は負う。
瑕疵担保責任や所有権移転の責任など、契約履行の義務。

媒介は媒介業者としての義務を負うが、売主の義務は負わない。
契約書や重要事項説明書の記載内容や説明に対しては義務を負うが、契約履行の義務それ自体は負わない。
具体的には、売主が自己の都合により所有権移転の義務が果たせない場合でも、媒介業者には責任がない。


>BがAの土地に対して お金を出すか出さないか、ですか??

お金の流れについては正確には別の話になるけれど、税務は別として、これはイメージとしては同じと考えても差し支えはない。
すなわち、Bが売主であればAに対して土地の『購入代金』を支払うが、Bが媒介業者なら『購入代金』の授受は存在しない。
代わりに媒介報酬を得る。


ところで。
質問者が不動産事務の実務以上にこういう事柄に興味があるなら、宅建取引士のテキストを読むといいんじゃないかな。
というのも、テキストで媒介や登記法や民法などを学ぶことで、広い範囲での知識の底上げができる。
そうすると、いま質問者が質問している「他人物売買」については理解しやすくなる。
他人物売買だけの知識だとたぶん理解できないと思うよ。
まあ、あとは職場の詳しい人に時間の開いている時にでも教えてもらうか。
    • good
    • 0

不動産”事務”なんだよね?


普通、不動産事務では取引形態の違いなどには関与しないし、他人物売買か仲介かどうかなんか扱わないんじゃないかな。。。
質問者の勤務先は建売業者かな?
自社で土地を仕入れて建売として売却する、その過程の中で新中間省略・他人物売買が出てくるとか。


>第三者契約、中間省略、これも他人物売買と同じことですか?

「第三者のためにする契約」というのは、A→B→Cの売買の場合でAB間の契約に追加する「特約」のこと。
第三者のためにする契約としてA→Cに直接所有権移転するというのが特約。
「中間省略」というのは「中間省略登記」のこと。
登記をする際の手法の一つのことだよ。
第三者契約と中間省略はワンセットが多いけれど、これを指して他人物売買とは言わない。


まあ、用語の使い方の差かな?
売買の当事者にならない取引を仲介(媒介)と考えると分かりやすいと思う。
例えば、前述のBは結果的に所有権登記を経ないけれど、Cに対しては「売主」という当事者の立場になる。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
Bを飛ばして登記をA→Cはわかるのですが、
それは媒介も同じですし

BがAの土地に対して
お金を出すか出さないか、
ですか??

お礼日時:2015/10/14 23:48

債務保証会社が、他人の不動産を処分するので他人物売買。


販売の依頼を受けた不動産仲介業者から見れば仲介物件です。

当然、重要事項説明書には、任意売却物件である事は記載しなければなりません。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

この件の債務保証会社が
他人物売買と言うのは分かりやすかったです。

宅建の問題である
不動産屋の他人物売買の意味は
やはりわからないですね(>_<)

お礼日時:2015/10/10 20:19

>売主が急いでいるか急いでいないか、の違いくらいなのでしょうか?



住宅ローン債務保証会社がAの了解を得て、任意売却する場合も他人物件売買で不動産仲介業者がその物件を仲介する事もあります。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

それは仲介ですか?
他人物売買ですか?

お礼日時:2015/10/10 13:45

誤)その場合、登記は中間省略で、A⇒Cの売買による所有権移転の形を取ります。


正)その場合、登記は中間省略で、A⇒Bの売買による所有権移転の形を取ります。

>第三者契約、中間省略、これも他人物売買と同じことですか?
そうです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
ということは同じ動きだけど
売主が急いでいるか急いでいないか、の違いくらいなのでしょうか?

お礼日時:2015/10/10 12:20

他人物売買とは


http://ocean-stage.net/a-4.html

例えば、Aさんは資金繰りで売り急いでいて、仲介で買主が見つかるまで待てない。
その場合、不動産仲介業者が、Aさんから当該不動産を買い取り、当該不動産の買主を探す。
当然に不動産仲介業者は、リスクを伴うので相場より可也安い額で買い取る事になります。(上手く売れれば仲介より儲けがぼろい)
その場合、登記は中間省略で、A⇒Cの売買による所有権移転の形を取ります。
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q中間省略売買について

不動産初心者で勉強中です。
中間省略売買について教えてください。

見習い同行で、とある業者さんにくっついて勉強させてもらっているのですが
現在中間省略の物件なのですが流れが理解できず、聞いてもいまいち理解できません。
合法な中間省略とは第三者のためにする契約ですよね。
現在の流れはこうです。
物件所有者A、買主C、Bが中間省略業者になると思いますが
作成している売買契約書は売主がBで買主がCの売買契約になっており契約書にAはでて来ません。
当方は買主C側の業者となりますが、本契約において売主Bと買主Cとの間で
仲介業者が当社だけの単独仲介の形になっています。
手数料は買主側Cだけにしか貰いません。
疑問に思うのは中間省略の場合の売買契約の当事者はBではなく元の所有者Aと買主Cとの契約とはならないのですか?
今の感じでは中間業者Bの物件をCが買うと言う形で仲介判も当社だけです。
ただし買主Cも元の所有者はAだと言うことは理解していて中間省略だと言うことも理解しています。
Bはこの取引において売主なので仲介判を押す義務はないといいます。

Aベストアンサー

業者です。
>仲介業者が当社だけの単独仲介の形になっています。手数料は買主側Cだけにしか貰いません。
疑問に思うのは中間省略の場合の売買契約の当事者はBではなく元の所有者Aと買主Cとの契約とはならないのですか?

中間省略登記は、あくまで所有権移転登記を省くためだけの手法です。
売買はあくまでAとB、BとCの2つの契約を有し、BとCの仲介に介入することは特段問題ありません。最近は少なくなりましたが、リーマンショック以前の証券化などで、高額な1棟のマンションやビルなどの売買では、良く用いられた手法です。登記費用だけで千万単位ですから節約する理由が十分にありました。
それ以前のバブル期に中抜きで利益を抜くために、行なう中間省略はもうほとんどなくなりましたね。今回は後者のBが利益を抜くということでしょう。

A,B,Cすべてが関係者で無い限り、質問者さんが仲介人として確認することは、AとBの売買契約や履行時期の確認、Cが中間省略を同意する確認です。契約書にもこの中間省略の部分は記載して、B,Cお互いに承諾していることを契約書で確認します。仲介手数料を受領するか否かと仲介業務の責任は関係がありません。押印する以上取引に責任が生じます。万が一AからCへ所有権移転されない場合はに仲介業者として責任が問われることが無いように、進める必要があります。
すべての金額欄等は隠した、AとBの売買契約書の写しは保管及び、Cの契約にも添付する必要があります。業界で言う「つながり」です。このAとBの契約書の条項に、売主は買主及び買主の指定した者へ所有権移転の手続きを・・・・・などと記載されていればOKです。買主の指定したもの というような表現が抜けているとOUTですよ。登記申請書にもBは出てこないのですから。Aが協力する保証がありません。

また、Bは売主なのですから、売主欄への押印で仲介の欄に押印する道理が無いでしょう。

尚中間省略で浮く経費は、所有権移転登記の費用だけです。取得税は課税されます。

違法性云々の見解はありますが、その当時の元司法書士会会長が、合法だという見解で論文を新聞や不動産業界誌などに掲載しており、現状はこれを扱う司法書士が限られるというだけで、何か処分等される恐れはありません。

ポイントは、先に書いたように所有権移転できないときにBの責任と負担で解決できるように仲介業者が責任を問われることが無いように、契約書や添付資料を整えることです。
見習いであれば、質問者さんが契約書に取引主任者の押印をすることはないのでしょうから、見てこんなものなのか・・・程度で良いでしょう。滅多にやる機会はないし、イレギュラーであまり褒められる手法ではありませんから、積極的に覚えることは無いかと・・・・・
決済はAとB、BとCが同一場所の別室などに集まり同時で行います。実質はCのお金が→Bへ→Aへという契約書の順番とは逆の流れになり決済となります。Cが承知しているならこれも問題ありません。

Cの為の仲介省略という大義名分を持ち出しても、物件の評価額がわかりませんが、移転登記の費用を節約できるだけの手法ですから、はっきり言ってBが自己で決済資金を用意できないが、買主の金を利用して儲けたいという欲がそうさせることが多いので(今回がそうだとはわかりませんが)、質問者さん自身が営業して売買する時は、この様な手法を提案することは避けた方が身のためです。

あくまでグレーゾーンな取引という認識はもたれてください。
もし質問者さんが主任者で押印を会社から要求されているなら断りましょう、社長にやらせなさい。

業者です。
>仲介業者が当社だけの単独仲介の形になっています。手数料は買主側Cだけにしか貰いません。
疑問に思うのは中間省略の場合の売買契約の当事者はBではなく元の所有者Aと買主Cとの契約とはならないのですか?

中間省略登記は、あくまで所有権移転登記を省くためだけの手法です。
売買はあくまでAとB、BとCの2つの契約を有し、BとCの仲介に介入することは特段問題ありません。最近は少なくなりましたが、リーマンショック以前の証券化などで、高額な1棟のマンションやビルなどの売買では、良く用...続きを読む

Q他人物売買についてです。

下記のような内容を認識しましたが、よく理解できません。
ご教示よろしくお願いいたします。



悪意の買主…担保責任に基づく損害賠償請求はできないが、債務不履行責任に基づく損害賠償請求は、その要件を満たすなら可能。
【参考】
(他人の権利の売買における売主の義務)
第五百六十条  他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。
(他人の権利の売買における売主の担保責任)
第五百六十一条  前条の場合において、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていたときは、損害賠償の請求をすることができない。

Aベストアンサー

悪意の買主も、真の所有者が売主でないことは知っているが(悪意)、「大丈夫です。真の所有者と話がついていて、確実に真の所有者から買い取れます!」などという売主の言葉を信用して、売買契約を結ぶこともあると思います。
それで、債務者(売主)が債務者(売主)の責めに帰すべき事由(所有者が売主に所有権を移転しなかったこと)によって履行をすることができなくなった(悪意の買主に所有権を移転できなくなった。)。→悪意の買主は、債務者(売主)に責任があって債務不履行を追及できる(不可抗力で滅失した場合はできませんが…。)。=売主が債務不履行責任を負う。

 きちんと私の回答を読んでください!!

 ただし例外として、特に売主が、他人の所有物の所有権を「確実に」買主に移転すると約束した場合などのケースでは、「例外的に」債務不履行責任に基づく損害賠償請求ができます。

 上記をすでに回答しています。

Q建ぺい率と容積率の計算方法

建ぺい率と容積率の簡単な計算方法

を例で良いので教えていただけませんでしょうか?

建ぺい率と容積率オーバーかどうか調べたいのですが

うまく理解できる所がありません。

ご指導のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

建ぺい→水平投影面積/敷地面積
容積→延床面積/敷地面積
・・・はお解かりでしょうが。

要は庇が1m以上出た場合の面積の取り方や、車庫が床面積の1/5以下の場合の容積率緩和等細かく調べていくと、極端な場合建築主事ですら考え方、算出方は変わります、素人では不安でしょうね。

建築士に知り合いいませんか?

9割方正解を導いてくれるでしょう。ただで。(なれた建築士なら単純な建物なら簡単に解ります)

住宅で平屋の類、単純な建物のなら別です。素人でも可。

設計事務所のHPで質疑回答してるとこけっこうありますから、そこにメールするのも手。
喜んで教えてくれますよ。

Q不動産業者の不動産譲渡税について教えて下さい!

 最近あちこちでマンションや建売が建っており、不動産業者はかなり忙しく繁盛していると聴きます。
 でもいくら企業の財務リストラ策で土地を安く仕入れることが出来たとしても、約4割もの不動産短期譲渡税を払っていたんじゃ採算なんて合わないんじゃないかと素人には思えてならないのですが・・・・?
 又、宅建免許を取得している不動産業者なら、個人業者でも法人でも不動産譲渡税はかからないのでやっていけると言う話も聴きましたが、本当なのでしょうか?
 業界の方など何方か事情を知っている方、教えて下さい。

Aベストアンサー

不動産の売却益に課税される譲渡所得は、個人が、土地や建物を売却し、利益(譲渡益)が生じた場合には発生します。

不動産業者などの事業者の場合は、不動産を仕入れて販売した場合は、売上-原価-経費が利益となり、この利益に対して法人税や所得税が課税されます。
従って、不動産業者には譲渡所得は発生しません。

譲渡所得については、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1460.htm

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q重要事項説明の「私設管の有無」について

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事項説明時に私設管に関する説明は無かった(重要事項説明書に記載無し)。
・私設管の所有者は現状不明(使用している人たち共同で持っている可能性が高い)。
・本管が埋設している道路(購入予定の土地の接道)は私道で、共有持ち分として売買契約の一部に含まれている。
・二世帯住宅建築予定なので、水道の口径を20mmに変更する予定。
そこで質問なのですが、
1.購入予定の土地に引き込んでいる本管(近隣数名で使用)が私設管だったことを、不動産は重要事項接目路に説明する必要があったのでしょうか。
2.説明する必要があったとして、重要事項説明不足による過失が不動産にあるとまで言えるのでしょうか。
3.分岐している配管が私設管の場合に発生しうるデメリットはどんなことがあるのでしょうか。(個人所有の場合、口径変更の許可が下りなかったり、使用料等を請求される場合があったりすることは別の質問で読みました)

よろしくお願いします。

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害となることはありません。現在その管を利用していない状態で引き込みをする場合、管の所有権が無ければ金銭を要求されることはありますが、既に利用している状態の場合は既得権がありますので、請求されることはないでしょう。デメリットは無いと思いますよ。大規模な地震等で損傷した場合は、それを使用する方々負担での復旧となるでしょう。

但し、引きこみの際に、私道の所有者から掘削と埋設の承諾を貰う必要があります。これは管の私有、公営問わず、道路の持分所有者との民法上の問題です。

その管の所有者がわからないのでしょうか?局で調査してもわかりませんか?100mmを引き込んでいるならそう古い管ではないはずです。局には申請時の書類や図面など保管されており(田舎だと無い場合も)わかるはずです。

重要事項に過失はありますが、それにより買主が不利益や損出があるかどうかが?問題となります。
売買契約済みで、まだ決済していない状態であれば、仲介業者に正しい情報と詳細な調査資料等要求して、リスクがあるかどうか判断してください。不安であれば、私有管から20mmを新たに引き込める旨の水道局の見解を確認し、所有者の承諾等必要な場合は、業者に用意させましょう。
ご自分で水道局へ行かれる際は、現在の所有者の委任状が無ければ、詳細な情報の閲覧は出来ません。

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害と...続きを読む

Q黙示の意思表示って?

いまいちよく分からないんですが、「擬制」の一つなんですか?ネットで調べてもあまりヒットしなかったので、教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認められた場合「黙示の意思表示があった」と言う表現を用いることになるのです。たとえば、10カラットのダイヤの指輪を買うつもりだったのに、うっかり1カラットの指輪を買ってしまった買主が、売買契約の錯誤無効を主張をする場合、動機の錯誤ですから、当該動機が意思表示の内容として明示又は黙示に表示され、それが要素の錯誤であったことを立証する必要が生じます。
ここで、買主が「10カラットの指輪を買いに来た」と言っていれば、明示の表示があるから問題はありませんが、はっきりとは言っていない場合、黙示の意思表示があったと主張することになります。たとえば、「できるだけ大きな指輪がほしい」と言っており、かつ、その店には10カラットと1カラットの二種類の指輪しか置いておらず、そのことを買主が知っていたこと等が立証できれば、買主が10カラットの指輪を要求しているのは明らかですから、「できるだけ大きな指輪がほしい」という表示から、「10カラットの指輪が欲しい」という旨の黙示の意思表示があったと認められる可能性は高いでしょう。

このように、黙示の意思表示とは訴訟における立証段階において問題となることがらであって、法律要件として別個に黙示の意思表示なる概念が存在するわけではありません。立証段階における具体的実の積み重ねによって裁判官が意思表示があったとの確信を持ったときに、初めて意味を持つ語なのだと思います。

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認...続きを読む

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。


人気Q&Aランキング