消費税の「軽減税率」を実施するなら、宗教法人の優遇税制を見直しては？

２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する「軽減税率制度」について、生鮮食品に対象を限定するか、加工食品を含めるか、与党内でもめていたが、今般、加工食品を一定の範囲で対象品目として認める方針を固めたとのことです。

※＜軽減税率＞与党協議大詰め　自民は対象一部拡大へと譲歩か（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151205-00000 …


この件にいては、過去にも投稿しましたが、軽減税率の実施に反対意見が多かったように思います。

※過去の投稿
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9114202.html

しかし、「軽減税率制度」を導入し、しかも「加工食品を一定の範囲で対象品目として認める」ようです。

(1)今回、加工食品を含めることになった理由が「来年夏の参院選での与党選挙協力を維持するため」とのことですが、選挙対策の為に、たった２％の差で、手続きの面倒な「軽減税率制度」を導入するのに、疑問を感じませんか。

(2)百歩譲って、「軽減税率制度」を導入に賛同するにしても、その場合は、軽減税率をもっと下げて（例えば５％）、標準税率（１０％）との差を大きくしないと、「手間」の割りに、納税者の「有り難み」が少ないと思いませんか。
もし、その場合に「財源」が無いなら、宗教法人の優遇税制を改革するのも方法だと思いませんか。

※宗教法人の税金（宗教法人税金相談.com）
http://www.sakamoto-office.net/zeikin.html

質問者からの補足コメント

• 

  平成２９年４月の消費税再増税時に導入する軽減税率の対象品目について、12月8日に、政党の代表が「生鮮食品に限るのでは、国民の理解は得られない」と述べたそうです。
  
  ※軽減税率　公明・山口代表「生鮮食品だけでは理解得られず」　安倍首相に訴え（産経新聞）
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151208-00000 …
  
  この発言は、国民を馬鹿にしていると思いませんか。
  少なくとも、当投稿では、僅かな軽減の為に、煩わしい「軽減税率の対象品目」を増やすのは問題と思っている賢明な人が多いようです。
  
  国民は、政治家が考えているより賢明であり、むしろ「国民が馬鹿」だとも言わんばかりに、自分達の選挙のことしか頭にない政治家に対して国民の理解は得られないと思いませんか。

    補足日時：2015/12/08 21:15

• 

  消費税の軽減税率の適用を「加工食品」を対象とするかで、与党内部でもめていますが、今般、「食料品以外では、宅配を中心とした『新聞』も軽減税率の対象とする見通し」との報道がありました。
  
  「加工食品」だけでも問題なのに、何故、「新聞」も対象とするのか、「新聞」が無くても生活は出来るのにと疑問を感じませんか。
  
  ひょっとすると、口うるさい新聞社の「口封じ」も目的ではないかと思われても仕方ないと思いませんか。
  そうだとすれば、増々、政治家を信じられなくなると思いませんか。
  
  ※軽減税率大詰め 新聞も対象か（JNN）
  http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=201 …

    補足日時：2015/12/10 20:24

No.9 回答者： michael-m 回答日時： 2015/12/18 21:11

相変わらずこういう勘違いが多くて困るね。

宗教法人といえど法人税です。宗教法人だけ変えても法人であれば税制は同じ。それに貴方の家の仏壇だって優遇されるんですよ。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「仏壇」についは、過去に別の人が投稿していますが、「消費税非課税取引」に該当しないので、「仏壇」を購入すると消費税を取られます。
ただ、「相続税がかからない財産」のようですが、我々貧乏人は、相続税はあまり関係ないと思います。

※噂で聞いたのですが、仏壇やその備品って非課税・・（Yahoo知恵袋）
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question …


それよりも、以前にも記した、下記のサイト等で見れば、「宗教法人の税金」は、優遇されていると思いますが？

※宗教法人の税金（宗教法人税金相談.com）
http://www.sakamoto-office.net/zeikin.html

◇法人税
宗教法人本来の活動には、税金は課税されません。

◇源泉徴収税
銀行の預金などの利子は、非課税となっています。

◇登録免許税
宗教活動をするために使用する境内地やその建物の場合は、都道府県知事の証明書を提出すれば非課税となります。

◇地方税
宗教活動をするために使用する境内地やその建物に かかる不動産取得税や固定資産税は原則として非課税です。

◇消費税
宗教法人の収入には、寄付金、喜捨金などのように課税の対象とならない収入(特定収入)が多く、特定収入の額分については、仕入れ税額控除が制限され、課税対象の年間の合計額が1000万円未満だと、納税義務が免除される。

※宗教法人と消費税（宗教法人と税金の抜け穴）
http://www.sttpln.com/religion11.html

お礼日時：2015/12/18 22:21

No.8 回答者： etizen100 回答日時： 2015/12/16 14:04

そうですよね。

それに高所得者や富裕層の専業主婦への高税化も必要と思います。
いたずらに庶民の税制ばかりしていては、更に差別化が進んでいって、社会不安を起こします。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そうですよね。
露骨に、特定の宗教団体の声を代弁するのは、大問題ですよね。

それに、高所得者や富裕層を優遇しているように思える税制では、おっしゃる通り「更に差別化が進んでいって、社会不安を起こす」懸念がありますね。

また、別のところで投稿したように、働く意欲がある者を支援する税制や社会保障制度でないと、ますます、この日本は疲弊し、発展が望めなくなるかもしれませんね。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9127712.html


ただ、富裕層からは、これ以上所得税の最高税率引き上げると、勤労意欲の低下、国外への富裕層の流出等を招き、
日本は衰退の道を転げ落ちるとの意見もありますが、恵まれている者の贅沢な欲望でしょうか？

※所得税の最高税率引き上げで日本は衰退の道を転げ落ちる（アゴラ）
http://agora-web.jp/archives/1513442.html


当面は、マイナンバー制度の実施によって、公平な税徴収を目指すのに、期待するしかないかもしれませんね？

※マイナンバー 資産も把握　預金に適用、公平な税徴収めざす（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q5A3 …

お礼日時：2015/12/16 22:46

No.7 回答者： めんべい3 回答日時： 2015/12/11 22:34

まったくご指摘のとおりなんですが。

宗教法人の優遇税制の改正は、宗教団体からの反発もあり実現しませんでした。

以下、笑い話になってしまいますが、
公明党（新興宗教団体 創価学会の政治部門）は自民党と軽減税率であれこれやっていますが、公明党を指揮する創価学会の総資産は数兆円にもなると専門家は試算しています。
その資産を宣伝や後ろめたいこと（海外大統領との会談、海外大学で博士号の購入、対立者の封殺など）に使用し、そのたびに数千万円から数億円が消費されています。数百にものぼる博士号や海外都市での名誉市民の肩書、対立者への諜報活動や企業の買収のほか賄賂なども数百件にものぼるのではないでしょうか？その総額は何年分の税収に相当するのでしょうか（笑）
引用元：http://ameblo.jp/worldwordpress/entry-1205873883 …

宗教団体以外では、実態のよくわからない企業や団体も、マイナンバーや制度の改正で厳しくなってくることでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の件の真偽は、承知しませんが、他の政党でも、「宗教関連団体」は、業界団体と並ぶ重要な「集票マシン」との噂が聞こえてきます。

「信教の自由」とは言え、政治家が特定の「宗教関連団体」の意見を代弁するのは、どうかと思いますね、「先ず隗より始めよ」の精神だと思います。


マイナンバー制度で、「実態のよくわからない団体」の捕捉が出来れば、せめてものマイナンバー制度の成果でしょうか？

それにしても、今回の「消費税率の軽減税率」の決め方の二転三転は、国民不在の「漫画」ですね。

お礼日時：2015/12/12 11:53

No.6 回答者： フェルメール 回答日時： 2015/12/11 06:54

それでは甘過ぎです。

宗教法人、実態の無い法人、の増税は当然。
天下り法人の全て廃止し、天下り官僚は公金横領で処罰、氏名を公表するべき。

各、省庁の歳出を　一式式では無く、企業別に、通信費の細部迄表示義務にし、違反省庁には、予算を認めない。

これぐらいすれば、少しは　やる気になるでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

厳しいご指摘ですが、おっしゃる通り、「そのくらいしないと、やる気にならないかもしれませんね」。

だいたい、政治家は、国民のことよりも、自分達（政治家）の利益を第一に考えていると思われても、仕方ありませんよね。

お礼日時：2015/12/11 16:46

No.5 回答者： adscbfdg 回答日時： 2015/12/10 16:18

めちゃめちゃ正論何だけど　公明党＝創価学会が烈火のごとく怒る。

それが怖くて自民党腰が引けてる。

早く公明党と手を切って橋下さんとこと連立してほしものです
橋下さんは　なんだかんだ言ってもバッサリ既得権益を切りました。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

残念だけど、「有耶無耶」のうちに「軽減税率」の実施が決まってしまいそうですね。

問題なのは、政治家は何かにつけ、「国民の理解得られない」と述べることですが、政治家が国民と言っているのは、
「国民＝既得権益者」であることが多く、政治家は既得権益者の代表と勘違いしていることです。

おっしゃる通り「橋下さんは　なんだかんだ言ってもバッサリ既得権益を切りました」ね。
もし、橋下氏が国会議員になっていたら、今回の局面は変わっていたかもしれませんね。

お礼日時：2015/12/10 17:24

No.4 回答者： 23tomo-u 回答日時： 2015/12/07 17:19

全部やっちゃえばいいじゃないですか、

ちなみに消費税10%で終わると思っていませんか。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃっている「全部やっちゃえばいい」の内容がよく分かりませんが、
今回は、（「軽減税率」など実施せず）全部「消費税10%」でも、やむを得ないと思っています。
次に「消費税を10%以上」に上げる時に、充分に準備をして、「軽減税率」すれば、よいと思っています。

それが、政党間の駆け引きで、選挙対策の為に、今回から「軽減税率」を実施すると決めたようです。

いったい、政治家は、どちらを向いて仕事をしているか疑いたくなります。

お礼日時：2015/12/08 00:35

No.3 回答者： kofusano 回答日時： 2015/12/06 20:59

>消費税の「軽減税率」を実施するなら、宗教法人の優遇税制を見直しては？

賛成
赤字会社からも税金を取ろうとしているのだから、宗教法人にも課税するべきです
そのためには衆参同時解散して自民党単独与党になるべきです

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「赤字会社からも税金を取ろうとしているのだから、宗教法人にも課税するべき」ですね。

ただ、この件は、与党や野党の区別なく、「先ず隗より始めよ」の精神だと思います。

お礼日時：2015/12/07 00:50

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/12/06 18:53

(1)今回、加工食品を含めることになった理由が「来年夏の

参院選での与党選挙協力を維持するため」とのことですが、
選挙対策の為に、たった２％の差で、手続きの面倒な
「軽減税率制度」を導入するのに、疑問を感じませんか。
　　　　　　　↑
大いに感じますね。
一番大切なことは、増税で景気の腰を折らないか、という
ことです。
このような小手先の技で、消費がどうかなると
思っているんですかね。



(2)百歩譲って、「軽減税率制度」を導入に賛同するにしても、
その場合は、軽減税率をもっと下げて（例えば５％）、
標準税率（１０％）との差を大きくしないと、
「手間」の割りに、納税者の「有り難み」が少ないと思いませんか。
　　　　　　　↑
この「有り難み」てのは大切ですよ。
これが無いと、前回の増税とおなじく、景気を悪化
させるおそれが出て来ます。
そうなったら、失われた２０年が３０年になり５０年
になりかねません。
その先は途上国です。
そういう大切な転換点にある、という危機意識が足りません。


”もし、その場合に「財源」が無いなら、
宗教法人の優遇税制を改革するのも方法だと思いませんか。”
　　　　　↑
思いますね。
巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、税金は
ほとんど払っておりません。
幹部などは豪邸に住み愛人を囲い、高級車を乗り回して
いる、というのにです。

あと、パチンコもですね。
パチンコは、家電や車を上回る経済規模を誇っていますが、
納めている税金はそれらの１／１０です。

脱税で、３０～５０兆円、税金の無駄遣いで２０兆円、
不公平税制で３５兆円ある、との試算があります。
話半分でも膨大な額です。

政治は力です。
これらにメスが入らないのは、これによって利益を得ている
人たちの政治力が強いからです。

巨大宗教団体は大政党の票田ですから手が入りません。
パチンコは警察利権が絡んでいますし、不公平税制も
票田に影響しますので、手が出せません。

だから、最も取りやすい、大衆課税である消費税を
増税しようとするのです。
国民がもう少し、抵抗する必要があります。
そうでないと、庶民ばかりが割を食う結果になります。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「このような小手先の技で、消費がどうかなると思っているんですかね。」
「前回の増税とおなじく、景気を悪化させるおそれが出て来ます。そうなったら、失われた２０年が３０年になり５０年になりかねません。」は、
同感で、もう「失われた〇〇年」は、ご免こうむりたいです。

それにしても、何事も、政治家は、「利権絡み」とは困った話しですね。
それでは、改革は、進みようがありませんね。

おっしゃる通り「庶民は、もう少し、賢くなる」必要がありそうですね。

お礼日時：2015/12/07 00:45

No.1 回答者： marbleshit 回答日時： 2015/12/06 17:30

宗教法人を隠れ蓑にしたマルチ催眠商法宗教もどき団体などからは徴収するのが極めて当然至極なのですが、下属政党が政権与党にいるために、自民党と共謀して、この有益な政策を無き物にしています。

是非とも政権交代を果たし、この数十兆規模の資産を誇る銭ゲバ団体に対し、可及的速やかに課税することこそが急務であろうと斟酌するものです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「宗教法人を隠れ蓑にしたマルチ催眠商法宗教もどき団体」は、大問題ですね。

ただ、そうでない宗教法人でも、昨今の状況において、優遇税制を受けているのに疑問を感じます。

正月等に神社仏閣に行けば、その立派さに驚くことがあり、大混雑しており公共施設を利用している群衆の公共施設の維持管理の経費等は、どこから出ているか心配になります。
その逆で、さびれた神社仏閣もあるので、一概には言えませんが、その差は大きすぎると思います。

昔の財政状況の豊な時代は良かったでしょうが、現在のような、財政状況の厳しい状況では、例外は許されないと思います。
まして、選挙対策の為に、「軽減税率制度」を導入し「加工食品を一定の範囲で対象品目として認める」よう要望するのは、何を考えているのかと言いたくなります。

与党も、野党もありません。「先ず隗より始めよ」です。

お礼日時：2015/12/07 00:31