所得何円以下は、住民税ゼロ円になるか？

年間所得何円以下は、住民税ゼロ円になりますか？

まあ、自治体によって違うでしょうけど。

それとも全国統一基準がありますか？

No.5 回答者： Gracies 回答日時： 2015/12/29 11:22

住民税がゼロというのは、納税が免除されるという意味だと思います。

　仮に収入が少ない場合にも、一定以上の収入があれば、一般的には均等割りがあります。

因みに、納納が免除される方には、
⑴生活保護を受けている人
⑵障害者、未成年者（20歳未満）、
⑶寡婦または寡夫で前年の所得が125万円以下であった人
⑷合計所得金額が、市区町村の定める金額以下であった人　但し、額は、市区町村で異なります。
がおられます。

その他、⑵に該当する死亡された方
⑴年の途中で死亡した人も、その年の1月1日は生存していたことになるので、前年の所得の状況に応じて死亡年度の住民税が発　生しますから、納税請求書が届き、納税の義務があります。
⑵一方、死亡した翌年の1月1日には生存してないので、死亡年の翌年度の住民税はゼロになります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2015/12/31 09:02

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/12/24 20:38

どちらにお住まいですか？

お住まいの役所のサイトを見ればだいたい分かります。

例えば東京都
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
おひとりなら合計所得35万円以下
給与収入なら100万円です。
（給与所得控除65万を引いて）

扶養家族の人数に応じて所得条件は
上がります。
35万円×（本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数）＋21万円
●この場合の扶養親族は所得税では
対象とならない15歳以下の子供の数も
カウントできることになっています。

年末調整での扶養控除の申告書で忘れずに
申告してください。（申告書の下の方。）

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2015/12/25 08:20

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/12/24 18:45

ファイナンシャルプランニング技能士です。

扶養親族がいない場合、給与年収で９３万円～１００万円（自治体により違う）以下ならかかりません。
なお、未成年及び寡婦の場合は、給与年収で２０４０００円未満（自治体による違いなし）ならかかりません。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/12/24 17:10

＞まあ、自治体によって違うでしょうけど…

はい、均等割部分は確かに違います。

障害者や寡婦などではないとして、某市の例では、

（1）均等割も所得割もかからない人・・・前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
・控除対象配偶者または扶養親族を有しない人・・・315,000円
・控除対象配偶者または扶養親族を有する人・・・315,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）+189,000円

（2）所得割がかからない人・・・1前年の総所得金額等が次による額以下の人
・控除対象配偶者または扶養親族を有しない人・・・350,000円
・控除対象配偶者または扶養親族を有する人・・・350,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）+320,000円
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/koj …

ここで「合計所得金額」とは、収入を所得に換算した数字のことです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

サラリーマンの方なら、前年の源泉徴収票で「給与所得控除後の金額」を見て、その数字が上の算式で求めた答えより少なければ、住民税は発生しないというわけです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2015/12/25 08:20

No.1 回答者： shuto 回答日時： 2015/12/24 16:33

家族構成やどんな控除(基礎控除など)を受けられるかによって異なってきます。

あなたの職業がわかりませんので何とも申し上げられませんが、
源泉徴収されていることもあるでしょう。
確定申告でどのように申告するかがポイントです。

住民税が0になったとしても、健康保険や年金は所得によって支払わなければなりません。
健康保険は最低でも2,000円前後の負担があります。
年金には免除制度があります。無視して払わないのでは老後に困りますので、役所の年金課で相談してください。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました

お礼日時：2015/12/25 08:20