No.3ベストアンサー
- 回答日時:
給与所得控除額は下記で求めるのが
簡単です。
4で割って4かける意味は、
小数点以下の端数(余り)を切捨てる
ためなので、電卓でそのまま計算すると
意味がありません。
給与所得控除額は給与収入額に応じて、
給与収入 控除額(割合)
~162.4万 55万
~180万 40%-10万
~360万 30%+8万
~660万 20%+44万
~850万 10%+110万
850万超 195万
で、求められます。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …
180万ちょうどなら、
180万×40%ー10万
=72万ー10万
=62万が、給与所得控除額で、
180万ー62万=118万
が、給与所得になります。
他の所得がなければ、
118万が合計所得になります。
例えば、老齢年金等あると
公的年金等控除を引いた雑所得を求め、
給与所得と合算するので、
『合計所得』というのです。
ありがとうございます。
ご丁寧にありがとうございます。
よくわかりました。
後で、疑問に思ったのですが、
家内は、株も行っています。
譲渡の利益や配当の分も
合計所得金額に含まれるのですか
よろしくお願いします
No.4
- 回答日時:
>家内は、株も行っています。
>譲渡の利益や配当の分も
>合計所得金額に含まれるのですか
少し話は複雑になります。
株の場合、
①源泉徴収あり特定口座で運用
②NISA口座で運用
③それ以外
で、変わってきます。
①で申告不要制度を適用し、
確定申告で申告しなければ、
含まれません。
申告すると含まれます。
②は申告はしないので
含まれません。
③は申告が必要なので含まれます。
申告の有無で、
国民健康保険料、
65歳以上の介護保険料
の算定に影響があります。
ありがとうございます。
たびたび申しわけありません
NISA以外での
投信信託の儲けはどうなりますか
投信信託も、源泉徴収あり特定口座で運用の様な物もあるのですか
No.2
- 回答日時:
>住民税の合計所得金額で判定を良く…
住民税限定ではなく所得税由来の定義です。
しかも「合計所得金額」は、誰かの控除対象扶養者や控除対象配偶者になれるかどうかの判断材料です。
本人の所得税額や住民税額の計算に用いる指標は「総所得金額等」です。
上記2つの定義はこちら。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
>家内の給与180万だと…
「給与所得」なら118万で合っています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
まあ、その180万以外の収入源は一切なく、事業や株などでの損失繰越など特殊事由も一切なければ、
[給与所得] = [総所得金額等] = [合計所得金額]
で良いんですけど。
>それとも、この118万から医療費控除等を行った金額…
医療費控除の前に基礎控除や社会保険料控除ほか各種の「所得控除」で該当するものを引くのが先です。
(所得税の所得控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
(住民税の税の所得控除・某市の例)
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/ko …
[総所得金額等] - [所得控除の合計] = [課税される所得]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
[課税される所得] × [税率] = [所得税額]
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
-------------------------------------
住民税は、
・所得割額 = [課税される所得] × [税率 10% 固定]
・均等割額 = 5,000円前後 (自治体により多少違う)
・2つの合計が年税額
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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