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現在、非課税世帯です。夫の収入のみで生活し、私、子供2人、海外で生活する60代の両親と仕事をしていない妹が扶養家族となっています。
子供が小さいため私は働いていませんが、節約にも限度があり子供が幼稚園に行っている時間だけでも働きたいと考えています。
ただ、少し収入が増えたことで課税対象(所得税・住民税)となったり、現在全額免除の国民年金の支払いが発生したり、せっかく働いても実収入がほとんど無いか、かえってマイナスになるのではないかと不安です。
いくらまでなら非課税内で働けるのかを教えて下さい。
また、今後のためにいくら以上働けばプラスになるのかも知りたいです。

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A 回答 (2件)

長いですがよろしければご覧ください。



>現在、非課税世帯です。
>いくらまでなら非課税内で働けるのか…

収入が「給与所得」(の予定)ならば、以下の「簡易計算機」で試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「【給与所得の】源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

---
なお、「税金」と「世帯(住民票)」は【無関係】です。

ですから、「非課税世帯」というのは、「税金【以外の】制度(主に自治体)」が、いわば「勝手に決めた」【考え方】です。

申告書に「(住民票の)世帯主」を記入することがありますが、あくまでも「参考情報」で、「所得税は国民一人ひとり」「住民税は住民一人ひとり」ごとに算定します。
これは、「夫婦」「親子」でも同じです。

【ただし】、

・生計を一にする
・所得金額が一定額以下の
・親族など(夫婦・親子とは限りません)

がいる「納税者」は、「扶養控除」「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」などの「所得控除」を申告することができます。

※「所得控除」が多くなるほど税金は少なくなります。

・(所得金額-【所得控除】)×税率=税額

それぞれの「所得控除」は、【毎年】申告が必要です。
詳しい条件は以下のリンクをご覧ください。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも税法上の規定です。「生計を共にする」とも違います。

『外国に住む家族を扶養控除の対象と出来る?』
http://tomikawa.e-know.jp/e362202.html
『海外留学中の長男への仕送り』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/seikeiitsu/se …

*******
「住民税の非課税限度額(非課税の基準)」について

「住民税」には、【所得税にはない】、「非課税になる所得金額の基準=非課税限度額」がありますが、「簡易計算機」はそこまで対応していません。(つまり、「ご主人の住民税」の計算には使えません。)

「非課税限度額」は、「住民一人ひとり」違っています。
「非課税になるかどうか?」は、「市町村」が判断しますので、住民が別途申告する必要はありません。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

*******
>…現在全額免除の国民年金の支払いが発生したり…

「全額免除」ということは、ご主人が「自営業」で「免除申請をしている」ということでしょうか?
それとも、「国民年金の第3号被保険者なので全額免除」という意味でしょうか?

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

>いくら以上働けばプラスになるのか…

「bintangbirさん自身の税金」については、「収入に応じてかかる」だけですから気にする必要はありません。
ですから、「その他の制度」の負担を考えることになります。

ただし、「国民年金の種別(健康保険組の種類)」「ご主人の所得金額」など、不明な情報も多いので概算でも試算は難しいです。

また、「扶養家族となっています。」が、「【税法上の扶養親族】という意味で間違いないか?」が不明のため、「ご主人の住民税の非課税限度額」も確定することができません。

---
ちなみに、「給与所得」の場合は、「給与支払い金額で65万円」までは、「給与所得の金額は0円」です。
つまり、【所得金額を0円のままにしたい】ならば、「給与支払い金額で65万円」までにすれば良いということです。

※「無理に収入を抑える」ことにあまり意味があるとは思えませんが、そういうことになります。

*******
(参考)

【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

お答えくださってありがとうございます。
また質問初心者なので内容がおおまかすぎてすみません。

主人は給与収入のみ(昨年は380万)です。
非課税なのは所得税・住民税両方です。
また、主人が外国籍なので会社員ではありますが厚生年金は不要であろうと会社に判断され、国民年金に加入し免除申請をしています。
海外に住んでいるのは主人の両親と妹で、生活費をこちらで負担しているので年末調整では扶養に入れています。
日本で同居しているのは主人と私、幼稚園の子供2人です。

参考になるリンクをたくさんつけて頂いたので計算してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/04/14 06:56

>現在、非課税世帯です…



何の税金が非課税ですか。
まあたぶん、市県民税 (俗にいう住民税) だと思いますので、その前提で回答しておきます。

>私、子供2人、海外で生活する60代の両親と仕事をしていない妹が扶養家族と…

海外で生活する両親まで税法上の控除対象扶養者になっていますか。
たいへん失礼ながら、夫は在日中国人とかですか。
普通に日本人で親が海外へ転出してしまったのなら、税法上の控除対象扶養者にはならないはずですけどね。

>いくらまでなら非課税内で働けるのか…

住民税の非課税ラインは、自治体によって若干異なることがあります。
某市の例では、
・所得割も均等割も発生しない・・・「所得」が 315,000円以下。
・所得割のみ発生しない・・・「所得」が 350,000円以下。
とされています。
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/ …

ここで「所得」315,000円を「給与支払額」に換算すると 965,000円、350,000円は 1,000,000円になります。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>今後のためにいくら以上働けばプラスになるのかも…

夫がサラリーマンなのか自営業等なのか、また夫の「所得額」(収入ではない) はいくらほどなのかによりますので、簡単に数字を出せるものではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

お答えいただきありがとうございました。
つけていただいたリンクで勉強してみます(^^)

お礼日時:2013/04/14 07:00

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Q非課税世帯は年収いくらまでか。 未婚のシングルマザーです。子供はまだ0歳です。現在パートで月7万弱の

非課税世帯は年収いくらまでか。

未婚のシングルマザーです。子供はまだ0歳です。現在パートで月7万弱の収入があります。子供がもう少し大きくなったら時間を伸ばそうと考えています、そこで年収いくらまでなら非課税世帯になるのか知りたくて質問しました。

子供と二人で暮らしており、わたしは子供を一人扶養している形になります。父親からの養育費はありません。住んでいる地域にはみなし寡婦控除があります(申請はしていません)

真剣に質問しているので誹謗中傷はお辞め下さい。シングルマザーは働け、税金に頼るな、など意見はあるかと思いますが数年は事情により正社員で長い時間働けず、パートが精一杯の状況です。
そのため、働けるようになるまでは手当てに頼り、働けるようになったら社会貢献をしようと思っております。

わかる方、どうか教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

分かりました。

非課税条件は前回答の①のパターンです。
少しだけ、①とも違いがあるので、
再掲しておきます。

28万×(本人+扶養家族数)+16.8万
=28万×2人+16.8万
=72.8万
この所得以下なら非課税です。
給与収入で言うと、
給与所得控除65万を逆算で加算し、
72.8万+65万=137.8万以下なら非課税
です。

★月給11.48万までなら非課税です。
 名実ともに住民税は非課税です。

勤務先の年末調整だけで、この条件で
いけます。

参考
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14211/14260/405/000289.html

みなし寡婦控除が使えるのは、下記の福祉
事業のようです。
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14212/14262/14299/017208.html

保育料、幼稚園授業料、市営住宅家賃等は
前述の204万の給与収入があっても、
非課税所得と同等の条件にしてくれる
ということです。

児童扶養手当については、つくば市では
まだ『みなし寡婦控除』は適用されない
ようです。
ですので、①の137.8万の収入が非課税の
条件となります。

国民健康保険の7割減免は、
★給与収入98万以下です。
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14213/14264/34/007249.html

これは非課税条件、みなし寡婦とは
関係しません。

因みに国保の5割減の上限は、
33万+26.5万×2人=86万
の所得以下となります。
給与収入換算で
86万+65万=151万まで
となります。
前述住民税の非課税条件
①137.8万なら
5割減でいけます。

こうした条件からすると、
今の所は
給与収入137.8万以下で非課税
を意識しておけば間違いないです。

みなし寡婦控除の適用は総務省からの
お達しで全国への適用を展開中という
ことなので、年々制度が変わっていく
ことになると思います。

市役所での福祉相談に定期的に行くことを
お薦めします。

とりあえず、いかがでしょうか?

分かりました。

非課税条件は前回答の①のパターンです。
少しだけ、①とも違いがあるので、
再掲しておきます。

28万×(本人+扶養家族数)+16.8万
=28万×2人+16.8万
=72.8万
この所得以下なら非課税です。
給与収入で言うと、
給与所得控除65万を逆算で加算し、
72.8万+65万=137.8万以下なら非課税
です。

★月給11.48万までなら非課税です。
 名実ともに住民税は非課税です。

勤務先の年末調整だけで、この条件で
いけます。

参考
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14211/14260/405/000289.html

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Q遺族年金とパート 確定申告は必要ですか?

今年主人が他界し、遺族年金の申請をした時に遺族年金は非課税と聞きました。

私は今までは配偶者控除が受けれるように100万以内のパートをしてきました。

今後は私が世帯主ということで、主人の社会保険から国民健康保険に変更になるみたいです。
国民保険は高いと聞きますし、息子(大学生)の学費もあるので今後もパートを続けたいと思っております。

この場合、私のパート収入(100万)の確定申告は必要でしょうか?

ちなみに生命保険、がん保険に加入してるので毎月2万程かかってます。

主人がいなくなりわからないことだらけです。
うまく質問もできてないかもしれませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合、私のパート収入(100万)の確定申告は必要でしょうか?
いいえ。
必要ありません。
通常、給与所得者は会社で年末調整するので、他に課税される所得がなければ確定申告の必要ありません。
遺族年金は非課税なので税法上は所得とみません。
11月頃、書類を渡されて出していれば、年末調整されています。

>ちなみに生命保険、がん保険に加入してるので毎月2万程かかってます。
会社の年末調整のとき、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」にその保険料記載していますか。
そうすればその分控除され、税金安くなります。
100万円ならその控除なくても所得税も住民税(所得割)もかからないのでいいですが、今後、収入を増やして働くなら、今年の年末調整のとき申告したほうがいいです。

また、「寡婦控除」という控除受けられますので、会社に出してある「扶養控除等申告書」を還してもらい、「控除対象扶養親族」の欄に、お子さんの氏名、そして、「寡婦」し○をつけて出し直しします。
そうすれば、扶養控除と寡婦控除が受けられ、税金安くなります。

>国民保険は高いと聞きますし、
国保の保険料は市町村によって違うので何とも言えませんが、貴方の去年の所得からすればそんなに高くないと思います。
ただ、今後、パートの時間を増やすことができれば、社会保険に加入できるのでそれが一番いいでしょうね。
通常、正社員の3/4以上働けば加入できます。

>わからないことだらけです。
奨学金は、貴方のように世帯の家計状態が急変した場合、年の途中でも随時申請すれば貸してもらえます。
もし、奨学金をお考えなら、お子さんに大学の学生課などに確認させたらいいでしょう。

また、市によっては「遺児手当」という制度があり、手当がもらえることもあります。
これは、市の制度なので、役所のこども福祉(児童福祉)に電話などで確認されることをおすすめします。

>この場合、私のパート収入(100万)の確定申告は必要でしょうか?
いいえ。
必要ありません。
通常、給与所得者は会社で年末調整するので、他に課税される所得がなければ確定申告の必要ありません。
遺族年金は非課税なので税法上は所得とみません。
11月頃、書類を渡されて出していれば、年末調整されています。

>ちなみに生命保険、がん保険に加入してるので毎月2万程かかってます。
会社の年末調整のとき、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」にその保険料記載していますか。
そうすればその...続きを読む

Q母子家庭での息子のバイトと税金について

現在母子家庭(息子・高校生、娘、小学生)で非課税のものです。

現在私は月15万円の給料で本当にギリギリの生活をしているのですが

息子は自分で働いて貯金をし大学に行くと言いアルバイトをはじめました。

月に20万くらい稼ぐつもりでバイトを掛け持ちしたいというのですが心配なのが税金面です。

この場合、私の収入15万円+息子の収入20万円を申告したら非課税から外れるのでしょうか?

いろいろ調べてはみたいのですが、計算がよく分からずココにたどり着きました。

現在府営団地に住んでおり、所得によって家賃が変わります。

息子が自分で大学に行くためにバイトするのは親として嬉しいのですが、それによって

家賃が上がったり、住民税等が上がれば生活は苦しくなります・・・・。

税金の計算については全く無知でお恥ずかしいのですが、どなたか分かりやすく説明していただけると幸いです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
となります。
また、住民税には均等割というのが
ありますが、③の所得が125万以下
は非課税とする規程がある地域があります。

推測ですが、下記のURLに基づき書いて
いますが、お住まいの地域により微妙に
違う場合もあります。ご確認ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kojnfmin.html

また⑦の社会保険料控除ですが、
国民健康保険料の年間保険料を
家族構成と現状の所得③より
算定しています。
こちらも地域により変わります。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html
また、国民年金保険料については、
免除されていると仮定しています。

以上から、ご子息の収入で変化があるのが、
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑦社保控除 17万  17万
となります。

⑤はご子息が103万以上の給与収入が
あると、控除がなくなります。
⑦は世帯の収入により、
国民健康保険料が増額になります。
現状では軽減措置があります。

ご子息の収入については、有難いこと
でしょうから、がんばって欲しいとは
思いますが、⑤⑦の変化をみてみましょう。

     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除  0万  0万
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 37万  37万
⑧合計   102万  96万

③108万-⑧102万=6万
課税所得が6万あるので、
6万×5%=3000円の所得税が
発生する可能性があります。
寡婦控除が特定寡婦の条件に
合えば、35万の控除で非課税の
ままです。(おそらくOK)

国民健康保険料はご子息が
年間240万の収入があった場合、
●年間20万の増額となります。
ここが大きいですね。

あなたの住民税は③の条件が変わらない
ので、非課税です。
因みにご子息の想定収入に対する税金は
①総収入 240万(年間収入)
②給与所得控除 90万
③総所得 150万=(①-②)

所得控除
      所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑨勤労学生控除27万  26万
となり、
課税所得  85万  91万
所得税は税率5%で4.3万
住民税は税率10%
+均等割0.5万で9.6万
合計13.9万となります。

また府営住宅の関係を下記でみたのですが、
http://www.osaka-kousha.or.jp/x-rpref/execform.html
ご子息が月20万の収入があると申し込み
条件からははずれてしまう結果となります。
既におすまいになっているので影響はない
と思いますが、家賃の部分は確認できません
でした。すみません。m(_ _)m

ご子息には、高校生では収入源や金額も
限られていますし、学業との両立も大変
ですから、
・あまり無理をされないこと。
・健康保険料が20万増額になること。
・税金が13.9万課税されること。
これらの支出は収入から引かれることを
よくふくみおきされた方がよいと思います。

いかがでしょうか?

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
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Q夫が自営の場合の妻の年収の壁について

自分(夫)が自営で国保です。

中高生の子が2人です。

妻はパート勤めですが103万円や130万円の壁について、夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

はい、【一般的には】無関係です。

*****
◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額(正確には合計所得金額)」を気にする必要はありません。

(参考)

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


*****
◯「個人住民税」について

「所得税」と同様に【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の合計所得金額」を気にする必要はありません。

また、「毎年(毎年度)、個人住民税の所得割がかかっている(0円ではない)」ということであれば、「控除対象配偶者の有無」による「非課税限度額への影響」も気にする必要はないと【思います】。

(参考)

『住民税の控除|葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html
『個人市・府民税が課税されない方|大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html


*****
◯「個人事業税」について

「個人事業税」は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」が適用になりません。

(参考)

『「事業税の納税義務者」とは?|All About』(更新日:2007年02月19日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/


*****
◯「健康保険の被扶養者(ひ・ふようしゃ)」の制度について

「国民健康保険(国保)」には、「被扶養者の制度」はありません。

(参考)

『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)|大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_life/202/20202.html


*****
◯「国民年金の第3号被保険者(ひほけんしゃ)」の制度について

「国民年金の第1号被保険者」の配偶者は、「国民年金の第3号被保険者」になることはできません。

(参考)

『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152


*****
◯「国や自治体からの生活援助」について

原則として、「その家庭全体の所得」をもとに調整が行われますので、「なるべく不公平がない仕組み」になっています。

とはいえ、「完璧な制度」はありませんので、「家庭ごとの事情」によって損得が生じる【可能性】はあります。

しかし、「多少の損得があったとしても稼げるだけ稼ぐ」という考え方もありますから、どこまでこだわるかも人それぞれでしょう。


*****
◯「家族手当」などの「(会社などからの)手当」について

言うまでもありませんが、「(会社などからの)手当」は、「被用者、労働者」だけのものです。

(参考)

『被用者|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80%85
『賃金の1割を占める 「手当」|All About』(更新日:2011年06月03日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか?

はい、【一般的には】無関係です。

*****
◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額(正確には合計所得金額)」を気にする必要はありません。

(参考)

『配偶者特別控除|国税庁』
http://www.nta.go...続きを読む


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