住民税はいくらからかかる？

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質問者：miki10221027
質問日時：2014/11/16 21:54
回答数：5件

夫婦と子供1人(0歳)です。
今年の1月から旦那だけ働いており月76000円ほど収入があります。
事情があり、旦那は今はアルバイトくらいしかできず76000円と残りは貯金で生活している状態です。
年間の収入は93万ほどかと思うのですがこの金額だと住民税は来年かかってきますか？
色々調べてみたのですが合ってるか分からなく、質問いたしました。宜しくお願い致します。

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回答 (5件)

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No.2ベストアンサー

回答者： Q_A_333
回答日時：2014/11/16 23:28

長いですがよろしければご覧ください。

＞年間の収入は93万ほど…住民税は来年かかってきますか？

「旦那さんの仕事の詳細」や「より詳しい家計の状況」が不明ですから断言はできませんが【普通は】かかりません。

******
（詳しい解説）

まずは前置きになりますが、「税金の計算」は、【収入の金額ではなく】、「（税法上の）所得金額（しょとくきんがく）」というものをもとに行います。

「所得金額」は、【所得の種類】によって計算方法が異なっていますが、「アルバイト」とのことですから、【一般的には】（事業所得や雑所得ではなく）「給与所得」に該当します。

アルバイトでも「給与所得」ではないこともありますが、そこまで話を広げると分かりにくくなってしまいますので、ここでは「給与所得」と仮定して話を進めます。

また、「残りは貯金で生活している状態」とのことですから、「給与所得以外の所得は0円」と判断致します。

（参考）

『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …

---
さて、本題ですが、「年間の収入は93万ほど」を「年間の（給与所得に分類される）収入は93万円、その他に収入（≒所得）はない」と読み替えると…

・給与所得の金額：28万円（給与収入93万円－給与所得控除）

ということになり、「（税法上の）合計所得金額」と「（税法上の）総所得金額等」も「28万円」になります。

そして、「合計所得金額」「総所得金額等」ともに「28万円」の場合は、「個人住民税」は、【市町村によっては】【非課税（課税されない）】ことになっています。

---
ちなみに、【旦那さんは】「所得のない妻」と「所得のない子」がいますので、それぞれ「控除対象配偶者」「16歳未満の扶養親族」として税務申告することが可能です。

「控除対象配偶者」と「16歳未満の扶養親族」の2人の「税法上の扶養親族等」が申告されている場合は、【非課税限度額（非課税になる所得の基準）】が通常よりも上がりますので、【どの市町村に住んでいても】個人住民税は【かかりません】。

（参考）

※「均等割の非課税限度額」は、最低額が「28万円」「31万5千円」「35万円」の市町村があります。

『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112 …
『個人市・府民税が課税されない方｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/00000288 …
---
『給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の提出｜柏市』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p00 …
『16歳未満の親族を扶養している方へ（確定申告時のご注意）｜柏市』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p00 …

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
※「各市町村ごとの条例によるルールの違い」もありますのでご留意ください。
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

***
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は市町村の課税担当の窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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この回答へのお礼

すごくわかりやすかったです！ありがとうございます！
ベストアンサーにさせて頂きます！

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お礼日時：2014/11/25 15:09

No.5

回答者： Q_A_333
回答日時：2014/11/25 15:47

Q_A_…です。

ベストアンサーに選んでいただきありがとうございます。

細かいことですが、一部正確でないところがありましたので補足回答を追加していただきました。

---
＞そして、「合計所得金額」「総所得金額等」ともに「28万円」の場合は、「個人住民税」は、【市町村によっては】【非課税（課税されない）】ことになっています。

の部分ですが、【市町村によっては】が不要でした。
どの市町村でも、「合計所得金額が28万円以下」の場合は「均等割まで非課税」です。

以上となります。

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この回答へのお礼

わざわざご丁寧にありがとうございます！

Q_A_333様の記載してくださった参考リンクも拝見しました。
これで理解し安心できました！とても分かりやすいご回答、本当にありがとうございました。

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お礼日時：2014/11/25 16:25

No.4

回答者： ma-fuji
回答日時：2014/11/17 06:57

＞年間の収入は93万ほどかと思うのですがこの金額だと住民税は来年かかってきますか？

いいえ。
かかりません。
なお、住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されますので、全国どこでも計算方法は同じです。
ただ、住民税にはと「均等割」「所得割」という２つの課税があり、均等割が課税される最低基準額は市によって違い３つありますが、ご主人の年収ならかかりません。

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この回答へのお礼

分かりやすいご回答ありがとうございます！

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お礼日時：2014/11/25 15:10

No.3

回答者： Q_A_333
回答日時：2014/11/16 23:37

Q_A_…です。

念のため補足です。

「所得税・住民税簡易計算機」の「住民税の均等割の非課税限度額」は、「28万円」で固定されています。

つまり、「配偶者控除計算」「扶養控除計算」に入力しても変わりません。

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No.1

回答者： savanya
回答日時：2014/11/16 22:08

住民税は全国共通ではないです。

住民税はお住いの役所のHPに計算式が出ています。

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現在、夫の遺族年金で生活している主婦です。
おかげさまで、遺族年金だけで親子2人(小学生の子)の生活はやっていけるのですが、これから子供にかかる費用も多くなってくるので、仕事をしたいと思っています。
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そこで質問なのですが、
１．パート収入がいくらあると住民税がかかるのでしょうか？もしかして、自治体によって違うんですか？
２．もしも、H19年に住民税がかかるだけのパート収入を得たとしても、それはH20年の所得税住民税を計算する時に使うので、H19年はどちらも払わなくて良いと思っているのですが、あってますか？

おかしな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

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>１．パート収入がいくらあると住民税がかかるのでしょうか？
所得割はパート収入が９８万以下であればかかりません。

>もしかして、自治体によって違うんですか？
実は均等割の課税開始ポイントは自治体で少し違います。大体パート収入にして９２～１００万の間ですから自治体に確認ください。

>２．もしも、H19年に住民税がかかるだけのパート収入を得たとしても、それはH20年の所得税住民税を計算する時に使うので、H19年はどちらも払わなくて良いと思っているのですが、あってますか？

所得税は源泉徴収される月収であれば徴収されます。年末調整実施されればＨ１９年末に調整されて、１０３万以下であれば全額還付されます。
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住民税は発生するのでしょうか？

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

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ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
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この２つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか？

私は年収２００～２３０万位で　
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか？

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万～30万　高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

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年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
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月の収入で見ると

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￣￣￣￣￣￣￣￣手取り　132,000円　

醜い数値が出ました。

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年収２１０万円とした場合の住民税
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所得割
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一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
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もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
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Aベストアンサー

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね？

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(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの...続きを読む

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Q住民税

こんなことも知らず恥ずかしいですが質問させてください
住民税についてですが主人の扶養に入っていても
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主人の給料から引かれているのは主人の分だけなのでしょうか？

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読み返してわかりにくかったので追加を・・。

住民税は、後払いなのです。
新卒社員は収入がありますが住民税がかかりません。前年、学生で収入がなかったからです。
逆に定年退職した方は、翌年無職ですが住民税がかかります。前年、収入があったからです。

会社を退職される方は、最後の給与で前年分がすべて引かれるのに加えて、退職の翌年も納付書で住民税の納付がありますので、備える必要があります。

所得税は、給与支払時に概算で徴収（源泉徴収）して、年末に調整（年末調整）か、確定申告を...続きを読む

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Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収＝120万円
基礎控除＝38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40％より、
給与取得控除＝120万円×40％＝48万円

課税所得＝収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)＝34万円

課税所得が195万以下は5％の課税より、
所得税＝34万円×5％＝1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税＝所得割額(10％)＋均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

＞年収＝120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

＞課税所得が195万以下は5％の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

＞なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

＞総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

＞自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Q税金は収入何円以上からかかりますか？

知識不足で、質問がおおまかですが、お許し下さい。

収入にかかる税金は、所得税と地方税がありますよね。
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教えてください。

Aベストアンサー

まず、税金は「所得」に対してかかります。給与収入から必要経費を引いた額が所得になります。必要経費は、収入によって変わりますが、最低金額として65万円が設定されています。
つまり、給与収入が65万円を超えた人には、所得というものが発生します。
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Q大半の老人は住民税を払っていないのか

65歳も過ぎると、夫婦２人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

（参考URL）
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
2番目のQ&A参照

Aベストアンサー

＞標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

＞というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金（対象、市町村民税非課税）」が支給されましたが、その対象者が、全国で約２４００万人です。
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Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか？？？？
社会保険に加入済みです。

昨年３月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか？
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか？

Aベストアンサー

　こんにちは。

　住民税の納付方法には，「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き，「普通徴収」とは納付書による納付です。
　納付書が来るのを待っておられるようですので，「普通徴収」の対象になっておられるものとして，以下，書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか？？？？

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが，会社が自治体に給与支払い報告をしておらず，またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり，どこからも申告していないので課税できない。
・５月末が住民税の当初課税の期限ですから，もうすぐ来る。（自治体によって納付書の来る時期が多少違います。）

などが考えられます。

＞社会保険に加入済みです。

これは，特に関係はないです。

＞昨年３月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は，前年の収入に課税されますので，一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は，昨年は非課税であったものと思われます。

＞今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが，人口の少ない自治体ほど早く処理（住民税の計算）ができますから，早く納付書が来ます。

＞昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか？

・上記のとおり，一昨年は収入が少なかったようですので，昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には，自治体によりますが，年収１００万円（もう少し基準額が低い自治体もあります）以下ですと，多くの自治体では住民税は非課税です。平成１８年１月１日から平成１８年１２月３１日の収入が１００万円以下ですと，平成１９年度は住民税は非課税です。

＞もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか？

・平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日の収入が１００万円以上ですと課税されますから，そろそろ来ると思います。

---------------
　念のためなのですが，派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね？
　してくれない場合は，koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

　補足が必要でしたらどうぞ。

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Q収入９３万越えると住民税がかかる？

こんにちは。
仕事を退職し、同じ勤め先でバイトをしています（正社員か→アルバイターへと変わった）。

現在、家族と別居中。しかし、健康保険は家族の扶養に入っています。

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で、家計が苦しいので●●ストアでバイトを始めようと思います。
私が住む市では、収入が９３万円以上になると住民税がかかると記載されてありました。...続きを読む

Aベストアンサー

＞「現在のバイト先の収入＋●●ストアでバイト収入」が、今年の私の収入になるんですよね？

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＞合計収入が９４万円になった場合、私は住民税を払わないといけないのでしょうか？

９３万以上からかかるのは「住民税の均等割」です。

住民税は２本立てで税金が課税されています。
・「所得割」（所得に応じて課税されます）
・「均等割」（一定の収入額がある方に課税されます）
この２つの合計税額が住民税です。

納税義務が生じたならば納税しなければなりません。
均等割は4,000円（市町村＋県）です。県によってはこれに「環境税や森林税」などが500～1000円加算される所もあります。
詳しくは市町村の税務課に聞いてください。

＞国民年金料や生命保険料、寄付金控除を申請しても意味がないですか？

均等割は、それら控除額を引く前の金額で判断されます。（つまり収入のみでの判断）
なので、保険料控除をしても「均等割」の税額には影響しません。
所得割は、保険料控除など差し引いて課税となります。（所得額35万以下ならば課税されません←給与収入額でいうと100万以下）

＞私は今年、具体的にどのくらいの金額を稼ぐと、税金が安くてすむのでしょうか？

均等割の住民税は生じてしまうので、これ以上は税金を納付したくないのであれば、100万以下にしておけば「住民税の所得割」も「所得税」もかからないですね。

＞確定申告はしたほうがいいんですよね？？

給与収入は103万以下に抑えるのであれば、所得税はかからないので「所得税の確定申告」はしなくてもいいけど（還付税額があるなら行った方がいいですね）、「住民税の確定申告」は行う事になりますね。

＞従業員が実質１００万円の収入分働いたとしても（雇い主は従業員に１００万円を払っていたとしても）雇い主は源泉徴収表に「収入５０万」などと記載することは可能なんでしょうか？

つまり、税金の納付を逃れようと「脱税行為」を雇い主に依頼するわけですね？
犯罪行為はやめましょう。