痔になりやすい生活習慣とは?

自動販売機設置時に設置サービス業者から協賛金を受け取りました。これは消費税に関して課税対象となるのでしょうか、あるいは非課税対象でしょうか? 
アドバイス宜しくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

「対価を得て行うことに当たらない寄付や単なる贈与」に該当すれば不課税です。



その協賛金があってもなくても、自販機を設置することに代わりはなく、マージンの額にも影響しないなら、対価性はないものと考えられます。
ただ、微妙な問題ですので、最終的には税務署での確認が必要かと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shou302.htm

この回答への補足

有難うございます。
取引開始に伴う礼金として受け取ったものです。この意味では、何のオブリゲーションを持つ金銭では有りません。

しかしながら、この礼金が有ったからこそ、この業者と契約したことも事実です。この意味では契約金的性格を持っているとも言えます。契約書に明記された金額では有りませんが、少なくとも心情的にはある程度の期間、契約を継続する義務が出てきそうです。

微妙ですね。

補足日時:2005/08/30 18:01
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>設置サービス業者から協賛金を受け取りました…



もらったのですよね。
「広告宣伝費」ということはないでしょう。経費でなく収入です。

「協賛金」という名目がよく分からないのですが、土地の賃貸料として、毎月あるいは毎年受け取るお金ではないのですか。
純粋に土地の賃貸料なら、非課税です。
電気料や上屋の維持管理費その他の経費も含めて契約しているなら、課税されます。

初回設置時のお礼のようなものなら、寄付金、祝金などと同じ扱いで「不課税 (非課税とは違う)」と判断されるかもしれません。

いずれにしても、どのような性格のお金かによって、違ってきます。

この回答への補足

アドバイス有難うございます。

初回設置時にお礼として受け取ったものです。
以後は、自販機飲料水の売上に応じたマージンを毎月受け取ることになります。前者は契約書に歌われていませんが、後者は契約書に基づいて受け取ることになります。

この礼金は、設置サービス業者が設置促進を行うために支払ってくれたものと解釈しています。設置競争が激しい中、このような協賛金を支払うことで有利に設置契約の獲得を目指しているわけです。

このような性格のお金ですが、不課税という扱いになると理解したら良いでしょうか?
再度、アドバイス頂けると幸いです。
宜しくお願いいたします。

補足日時:2005/08/30 11:30
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参照URLで見たところ、広告宣伝費扱いになりそうなら課税対象みたいです。



参考URL:http://www.google.com/search?hl=ja&q=%E5%8D%94%E …

この回答への補足

サジェスション有難うございます。

今回の場合の協賛金は、自動販売機設置に対する謝礼として受け取ったものです。このことが契約書に明記されている訳ではありませんので、正式には設置契約金という性格のものではありませんが、心情的、感覚的にはそれに近いものが有ります。
サービス業社の方は、設置を促進するためにこのようなお金を支払ってくれることになります。以後は毎月飲料水の売上に応じたマージンを受け取ることになります。

アドバイスありがとうございました。
もし、更にコメントが有りましたら、宜しくお願いいたします。

補足日時:2005/08/30 11:08
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Q協賛金を受け取った時の消費税について

開店に伴って、協賛金を受取りました。

協賛金を支払った相手は、宣伝広告費で処理しているらしいのですが、
その場合こちらも課税で処理しないといけないのでしょうか?

こちらとしては、対価性がありませんので節税の為にも不課税処理した
いのですが・・・。

そもそも消費税の課税、不課税は相手先と一致していないといけないの
でしょうか?

Aベストアンサー

>そもそも消費税の課税、不課税は相手先と一致していないといけないの…

そんなことありません。
相手がどんな経理をしているか、知る立場にもありませんしね。

>開店に伴って、協賛金を受取りました…

「協賛金」の言葉がよいのかどうか良くわかりませんが、「開店祝い」のようなものですか。

>こちらとしては、対価性がありませんので節税の為にも不課税処理…

「開店祝い」なら、不課税でいいですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q自販機の収入 勘定科目

会社に自販機を入れ今回初めて自販機のメーカーから入金がありました

この入金の自販機による収入の勘定科目は何になるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「雑収入」勘定で処理しています。以前は福利厚生費の戻し。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q協賛金と広告料と寄付金の違い

あるイベントを予定しているのですが、協賛金という名目で企業が資金を提供してくれるお金と、企業がウチの会社の広告を出して宣伝をしてくれといって出してくれるお金と、寄付と言う名目で無償で出してくれるお金は経理的にどう扱わなければいけないのでしょうか?またそれぞれのお金はイベント主催側が自由に使うことができますか?

Aベストアンサー

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

3.協賛金
  いろいろなパターンがあると思いますが、一般的には、
  ・支払う側:支払い時は仮払金。イベント終了後の収支報告書に従って自社の負担割合分が経費・課税仕入れとなる。
  ・受け取る側:受け取り時は預かり金。イベント終了後、収支報告書を作成し、協賛者に報告。自社の経費・課税仕入れとなるのは自社負担分に相当する金額。
  共催者の場合と違って、協賛者の場合には、仮にそのイベントで赤字が出ても赤字負担はさせず(追加入金は求めない)、赤字の補填は主催者がするのが一般的でしょう。その一方で、イベントで黒字になるようなことがあれば、分配も考える必要があると思います。

主催者が1社のみ、共催者なしの前提で、おおむね次のようなところでしょう。

1.寄付金
  ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。
  ・受け取る側:入金時の収入。消費税はかからない。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。

2.広告料
  ・支払う側:全額経費(具体的に広告が開始されるまでは前払金)。課税仕入になる。
  ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費...続きを読む

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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