国民年金がもらえるようになっても、所得税住民税がかからない様に働ける金額を教えてください

Question

教えてください。
私は主婦です。
あと少しで、国民年金がもらえるようになります。
掛けていた月が少なく　付加年金を掛け　800,300円になるようです。

主人は、年金を貰っています。

私は、後少しパートで勤めようと思います。

現在
主人は少し所得税　住民税を払っています。

私は、所得税　住民税も払っていません。

私が、パートに出て国民年金を貰って、上記と同様な
所得税・住民税に影響が出ないようにするには、幾らまで働いても良いですか。

よろしくお願いいたします

Moryouyou · Accepted Answer

公的年金、企業年金の源泉徴収票も
『公的年金等支払報告書』として、
お住いの役所へ提出されています。

老齢基礎年金、老齢厚生年金は、
日本年金機構から。
企業年金は、企業の年金基金や
企業年金連合会等から提出されます。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000397108.pdf

それから、前回答で
～～～～～
マイナンバー付の源泉徴収票を
税務署に1部
お住いの役所に2部
(給与支払報告書として)
提出している
～～～～～
と書きましたが、
最近、お住いの役所に2部は
1部でよくなりました。
企業単位、世帯単位にくくりに
まとめていたのですが、
データ化されることで、紙が
不要になったからでしょう。

Moryouyou · Answer

＞55万＋38万で93万と思いました。
＞合っていますでしょうか
はい。そうなります。

源泉徴収票は発行者の勤務先は、
あなたに発行するだけでなく、
マイナンバー付の源泉徴収票を
税務署に1部
お住いの役所に2部
(給与支払報告書として)
提出しているのです。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000397106.pdf

特に給与支払報告書は、条件なしで
給与を支払った人全員分の提出が
要請されており、これがマイナンバー
とともにデータ化されて、
扶養の所得条件等より厳密に見られる
ようにしているわけです。

Moryouyou · Answer

＞住民税も0円
＞所得税も0円
所得税は給与収入年103万以下で
よいですが、住民税はお住いの地域
で変わります。

3地域に分かれており、
給与収入換算で
1級地100万
2級地 96.5万
3窮地 93万
と分かれます。

98万だと1級地なら非課税ですが
2級地、3級地だと住民税の均等割
(固定額)が課税されます。
＞住民税は年金所得無し
＞給与収入は98万まで
で、これまで非課税なら、
1級地なのでしょう。

参考例
https://www.city.moriguchi.osaka.jp/kurashi_tetsuzuki/zeikin/3/1/6815.html

＞国民健康保険は
＞私の年金や給与収入は
＞関係しますか
関係しますが、年金の所得は0
ですから、影響はないです。
というか、次の話の影響で
保険料は下がると思われます。

＞私の収入が主人の介護保険等
＞には影響しませんか
ご主人のというより、
『あなたの』介護保険に影響します。
老齢基礎年金を受給されるなら、
年齢は65歳ですから、
あなたも介護保険は第1号被保険者
になりますので、
あなたの年金から介護保険料が
天引きされるようになります。
その時には年金の受給額が保険料に
影響します。

その代わり国民健康保険に含まれる
介護保険料は引かれなくなります。

お住いの地域が分からないと、
住民税の非課税条件、介護保険料の
金額などは分かりません。

参考例
http://www.kusunoki-rengo.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/4/3-5hokenryou.pdf
例えば、非課税で年金額が80万超なら
第5段階　80,970円(令和6年度は未定)

Moryouyou · Answer

結論から言えば、国民年金は所得0に
なるので、パートは今までどおりで
大丈夫です。

国民年金(老齢基礎年金)は65歳から
受給できすよね。
公的年金には公的年金等控除が最低
110万あります。つまり、
80万ｰ110万≦0
となるため、年金の雑所得は0で
課税されません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

ですから今までどおりで奥さんは
非課税のままでいけます。

mukaiyamo · Answer

＞所得税・住民税に影響が出ないように…

税金などびた一文払いたくない主義の方なのですか。
何か考え違いしていませんか。

そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはないのです。
多く稼げば多く稼いだ中から少し徴収されていくらか目減りするだけなのです。

50万多く稼いだら税金が80万も増えて30万損した・・・なんてことは絶対にないのです。
少々の税金を払ってでも、手元に残るお金は多ければ多い方が家計は助かるのです。

少々の税金を払い惜しんで大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものです。

まあそれはともかく、

＞付加年金を掛け　800,300円になるよう…

今年の大晦日現在で何歳になられますか。
65歳未満なら､「所得」に換算したら200,300円、
65歳以上なら､0円です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

で、所得税が発生する最低ラインは個々人によって異なりますが、基礎控除以外の「所得控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがないと仮定すれば、「総所得」が 48万円を超えた年と考えておけば大きな間違いはありません。

で、今年の大晦日現在で65歳にはまだならなければ、以下なら、その年に所得税は発生しないことになります。

ここで注意を要することは、税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないことです。

「給与所得」28万円を「給与収入」に換算し戻すと 83万円です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、俗に言う年収が83万円までなら、当年分所得税は発生しません。

---------------------------------------

翌年分住民税の非課税最低ラインは自治体によって異なることがありますが、某市の例では以下のようになっています。

（1）均等割も所得割もかからない人
4. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
同一生計配偶者または扶養親族を有しない人・・・415,000円
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei

なので、ここから年金による所得を引き算したら 214,700円。
これを「給与収入」に戻すと 764,700円。

所得税より少し手前から発生するということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

国民年金がもらえるようになっても、所得税 住民税がかからない様に働ける金額を教えてください

公的年金、企業年金の源泉徴収票も

＞55万＋38万で93万と思いました。

＞住民税も0円

結論から言えば、国民年金は所得0に

＞所得税・住民税に影響が出ないように…

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