65歳も過ぎると、夫婦2人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

(参考URL)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …
2番目のQ&A参照

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A 回答 (14件中1~10件)

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。


ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
これは、子ども(中学生以下)のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1200 …

>もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。
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この回答へのお礼

>それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。

改めて愕然としました。
それにしても、生活しているのだから、老人といえども、なにがしかの住民税を払うべきなのか、それとも、低所得者はトコトン無税であるべきなのか、考えさせられますねぇ。

お礼日時:2014/12/27 21:27

(Q)私の計算結果は以上なんですが。


(A)その通りですね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/12/28 05:59

標準的な家庭では、妻が国民年金のみ、夫が国民年金+厚生年金なので


その場合、妻は年収約78万円、夫が残り210万円です。
公的年金の控除が120万円でも所得は90万円になるので、
住民税の均等割りはかかると思います。

政府の統計によると、結構みなさん収入があり、
夫婦のみで住民税を払っていない家庭は3割以下と思われます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=00 …
(性別・本人の年齢階級別・本人の収入額階級別 受給者数)

これが女性の独身になると、かなり割合は上がりそうです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …

質問で示した参考URL(2番目のQ&A)によると、東京都23区の例ですが、夫婦2人で妻が控除対象配偶者の場合、所得が、35×2+21=91万円以下なら均等割・所得割とも非課税、となっています。
夫の年金が210万円なら所得は90万円なので、結局夫婦ともどもギリギリ非課税ですよね。市町村によって違うでしょうけれども・・・。

お礼日時:2014/12/28 06:10

のべ忘れ。


No3様回答内での「400万円以下なら非課税」という記載で、質問者様が「混乱してきた」と言われてます。
本当に混乱されてるのか、大人の対応をされてるのかが不明ですが、おそらく後者だと存じます。
所得税法第121条にて「年金収入のみで400万円以下の者は、あえて確定申告をする必要がない」となっておりますが、ここでの400万円が上記の記述に繋がってるのだと存じます。
あえて確定申告書の提出をしなくてよいというだけで非課税ではありません。
ご質問者さまは、十分に承知のことだと存じますが、蛇足。
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この回答へのお礼

のべ忘れ、ありがとうございます。

>年金収入のみで400万円以下の者は、あえて確定申告をする必要がない

このことは承知しています。

しかし、今改めて読み返してみても、「所得税のうち年収400万円以下は無税です。」という表現が121条の事柄を表しているとはとても思えません。夜が更けてボーとしてきたせいかも知れませんが。
別に、大人の対応をしたわけではありません。文章を解読できず、混乱して何のことだか分らなかったのです。
これも蛇足でした。

お礼日時:2014/12/28 00:43

夫70歳(昭和19年生まれ)、年金収入年間120万円、妻も同年、同収入として。



夫も妻も、各人の雑所得は
120万円ー120万円(公的年金控除)=ゼロ

夫婦ともに「所得ゼロ」ですから、当然に所得税も住民税も課税されません。

ここで、夫婦ともに年齢が66歳だとしますと、公的年金控除が120万円から70万円になりますので、以下のようになります。
妻の所得(雑所得)
120万円ー70万円=50万円
所得税の計算
50万円ー38万円(基礎控除)=12万円
12万円×5.21%=6、252円
所得税は6、200円

住民税の計算
50万円ー33万円(基礎控除)=17万円
17万円×10%=17、000円

夫の所得(雑所得)
上記と同様。
妻が年間所得38万円あるので、配偶者控除は受けられない。

夫婦の所得税合計は12、400円
同住民税合計は34、000円
合計46、400円。

年金受給額を一人年間120万円として、基礎控除以外は所得控除なし、税額控除なしで計算して上記のとおりです。

老人の定義を70歳以上だとしますと、年額120万円の年金ですと「所得税、住民税負担なし」となろうかと存じます。ただし均等割は除きます。

実際は国民年金加入だけで、一人年間120万円もらってるのかな?と思います。
もっと少ないのではと。

先日、政府の税制審議会だったかなんだったか(正式名称は忘れたのですが)が「公的年金受給者の所得税住民税負担が軽いのではないか」という話題を提起してました。
公的年金控除額が大きすぎるという意見があるようです。どうなるんでしょうか。
老人で国民年金だけもらってるケースで、所得税住民税負担をしなくて良いという時代ではなくなるのかもしれません。

ちなみに厚生年金を受け取ってる方は、相当高齢者でもそれなりの所得税負担と住民税課税を受けてます。
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この回答へのお礼

控除額120万円、70万円は、65歳を境にして、ではなかったでしょうか。

で、回答#3のお礼欄に記述しましたように、夫210万円、妻70万円なら、妻はハナから非課税ですし、夫も基礎控除のほか配偶者控除も受けられるので、両者ともども所得割・均等割の全部がギリギリセーフ(非課税)かなと思いました。

お礼日時:2014/12/28 00:26

(Q))>220万円-120万円=120万円が雑所得として、課税。



基礎控除とか配偶者控除は引かないんでしょうか。

(A)基礎控除も配偶者控除もありません。
というか、120万円(65歳以上の場合)が基礎控除みたいなものです。

なので、次のようなことが起きる。
夫婦で240万円の年金だとします。
夫、妻ともに120万円の場合、税金はゼロ。
妻の年金がゼロで、夫の年金が240万円の場合、
240万円-120万円=120万円が課税対象ということになります。

つまり、妻が「ゼロ」ということは、想定していない
ということなのです。
何しろ、国民年金の加入は、「義務」ですから。
夫が240万円ならば、妻は国民年金としても、80万円で、
合計320万円の夫婦ということになるから、
夫の年金に課税するのは当然、ということになるのです。
(国民年金は、「約」80万円で、正確には、満額で772,800円)

余談ですが、
さらに言えば、120万円までは課税しないということは、
「年金だけで」ふつうに生活するには、それぐらい必要でしょう、
ということ。
なのに、国民年金は、年間80万円もない。
生活できないという金額を「基礎年金」とするのは、
本来、加入を義務としている年金の理念としては、ちょっとおかしい。
これって、突き詰めれば、立場によって基準が違うという
ダブルスタンダードなのですよ。

では、控除を120万円から80万円に下げようという話をすると、
弱者切り捨てということになる。
逆に、国民年金を80万円から120万円に引き上げようとすると、
財源がない、ということになる。
ですが、本来は、国民年金を120万円に引き上げるべきなのですよ。

国会議員は、誰もこの話に触れたがらない。
収集のつかない問題なるのは、目に見えているから。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>余談ですが、

お怒りはご尤もかと。同感です。

>基礎控除も配偶者控除もありません。

ところで、65歳以上の場合、独身だとして、
(1)年金収入=210万円
(2)雑所得=210-120=90万円
(3)基礎控除=38万円
(4)課税所得=(2)-(3)=52万円
(5)所得税=52万円×0.05=2.6万円
ですね。
社会保険料控除もあるでしょうから、所得税はもっと少なくなりますね。
私の計算結果は以上なんですが。

お礼日時:2014/12/27 18:56

Q_A_…です。


補足いただきありがとうございます。

>私の疑問点は、#3回答者様へのお礼欄後段に記述した通り…どこか、勘違いしているでしょうか。

いえ、ご指摘のとおりです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/12/27 18:39

Q_A_…です。



>ご回答内容の事柄は承知しております。

ご質問の意図が汲み取れず申し訳ありませんでした。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>ご質問の意図が汲み取れず申し訳ありませんでした。

いえいえ、とんでもない。私こそ、最初の質問文が舌足らずでした。
私の疑問点は、#3回答者様へのお礼欄後段に記述した通りです。

お礼日時:2014/12/27 17:32

こちらを参照してください。


http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/tax.html

年金は、夫婦合わせて、ではなくて、個人個人に課税されます。
夫婦で年間290万円(月額約24万円)だとします。
妻の年金が年間70万円=非課税
夫の年金が年間220万円=課税対象

220万円-120万円=120万円が雑所得として、課税。
所得税率5%=6万円
住民税10%=12万円
ということになります。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>220万円-120万円=120万円が雑所得として、課税。

基礎控除とか配偶者控除は引かないんでしょうか。

お礼日時:2014/12/27 16:39

>こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。



(「所得税」もそうですが)、「住民税」は「住民一人ひとり」税額を算定しますので、「夫婦それぞれの所得金額」によっても違ってきます。

たとえば、極端な例ですが、「妻は(25年の)受給資格がないので、夫だけが公的年金を受給している(なおかつ、夫婦ともに他に収入はない)」ような場合は、夫婦それぞれの「個人住民税」は、以下のように計算します。

◯夫

・公的年金による収入金額(24万円×12=288万円)-公的年金等控除額(120万円)=公的年金等に係る雑所得の金額(168万円)
  ↓
・公的年金等に係る雑所得の金額(168万円)-所得控除の合計額=168万円-所得控除の合計額
  ↓
・(168万円-所得控除の合計額)×10%+均等割(5,000円)


※「所得控除」は、少なくとも「基礎控除33万円」「配偶者控除33万円(もしくは38万円)」が受けられます。(つまり、最低でも「66万円(もしくは71万円)」ということです。)
※なお、実際には、「調整控除」や「自治体ごとの条例による算定方法の違い」などがありますが、基本的な計算方法は上記の通りです。

◯妻

・「税法上の所得金額0円」のため「非課税限度額」を下回り、「均等割」も含め「非課税」


(参考)

『個人住民税について>(5) 個人住民税の所得金額|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『個人住民税について>(6) 個人住民税の所得控除|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
---
『個人住民税について>(7)個人住民税の税額控除|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
---
『地域別の住民税均等割・所得割一覧||Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/info/flat/
---
『個人住民税について>(4) 個人住民税の非課税||東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
※「非課税限度額」には「自治体ごとの違い」【も】あります。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

ご回答内容の事柄は承知しております。

お礼日時:2014/12/27 16:40

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------------
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------------
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------------
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------------
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そのとおりです。
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参考
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参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

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http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_7

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ふるさと納税特例限度額から
逆算すると、
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※ワンストップ特例が利用できない可能性
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 思わぬ見落としがあり、ふるさと納税で
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★28万あるいは35万以下で
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http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_3

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http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/001448.html
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http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

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----
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フリーターの期間の収入がもし年100万程度以内であれば、そもそも住民税が非課税の範囲の収入しかありませんので、何も問題はありません。

通常は確定申告をしなくても、給与を支払った会社から自治体に給与支払い報告書を送るので、大抵は郵送で納付書が送られてくるか、あるいは申告するように連絡が来ます。つまり連絡が来ないということは上記非課税範囲ということも考えられます。

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・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q住民税…払っているのか…?

確定申告の質問が多い時期にすみません(笑)
知人なのですが、住民税をちゃんと払ってるのかどうか
よくわからないそうなので、質問させていただきます。

…住民税って、払っていないと催促きますよね?
きていなかったら会社で払われていると思って良いのでしょうか。
知人は、
・契約社員
・税金は自分で申告しなきゃいけないのか会社でやってくれてるのかよくわからない
・豊島区民
しっかりしてくれって感じですが(泣)
・契約社員だと会社がやってくれないことが多いですか?
・支払っていなかったら催促状きますか?
・未払いだった場合は延滞料金掛かりますか?

検索してはみたのですが、ちょっとうまく引っかかりませんで…
もしかすると留守の時に取りに来ているんでしょうか…。
もしくは、引き落としになっていることを本人も忘れている…(通帳記入をしていません!)
など、考えられる可能性があれば提示していただけると助かります。

また、住民税は区によって違うんでしょうか。
23区別に税率がわかる一覧表などご存知でしたら教えていただけると幸いです(引っ越すので…)。

確定申告の質問が多い時期にすみません(笑)
知人なのですが、住民税をちゃんと払ってるのかどうか
よくわからないそうなので、質問させていただきます。

…住民税って、払っていないと催促きますよね?
きていなかったら会社で払われていると思って良いのでしょうか。
知人は、
・契約社員
・税金は自分で申告しなきゃいけないのか会社でやってくれてるのかよくわからない
・豊島区民
しっかりしてくれって感じですが(泣)
・契約社員だと会社がやってくれないことが多いですか?
・支払っていなかった...続きを読む

Aベストアンサー

12月になると年末調整が行われ、その年の所得税が精算されます。年が明けてから確定申告していなかったら、税額はそれで確定します。同時に住民税の額も確定します。

確定した税額は、例年五月頃に「今年のあなたの住民税はこれだけだよ。何月にいくら引き落としするからね」という明細が会社からもらえますが、そこに書かれています。以降、毎月の給料から差し引かれるのが通例です。
知人に給与明細を見てみたらとアドバイスしてください。
契約社員でも同じだと思います。

給与から差し引かれずに、豊島区に払っていないことになっていたら、いずれ督促がくるはずで、年14%前後の延滞金が発生します。

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q住民税を払っているか確認したいです。

10年の間に引っ越しと、転職を繰り返してきました。
今まで、住民税に対する考えが甘く、かなり滞納してしまいました。
今までのものを全てちゃんと支払いたいと思い、これまで住んでいた市と区に問い合わせて住民税を支払ったかどうか確認を取りたいと思っています。
一つ前に住んでいた区から届いていた差し押さえ通知を先ほど見て、封は開けているけれど、払ったかどうかわからず不安になっています。
その前の区では払った記憶がありません。
一番最初は大学生の頃で東京23区外なのですが、本人確認は電話で住所を言うだけで大丈夫でしょうか?学生でも住民税は払うものなのでしょうか?
他の二つの区に関しては直接行って確認することは可能ですが、電話で本人確認が出来るのであれば、電話で済ませたいです。
これまで見て見ぬふりをしてきたものを、ちゃんと全て綺麗にしたいと思っています。
ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

住民税(地方税)の支払い義務は、所得がある場合に生じます。
電話での本人確認は厳密にはできないので無理です。
当該役所の担当窓口に直接対面確認が必要かと思います。


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