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65歳も過ぎると、夫婦2人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

(参考URL)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …
2番目のQ&A参照

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A 回答 (14件中1~10件)

>標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。


ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

>というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金(対象、市町村民税非課税)」が支給されましたが、その対象者が、全国で約2400万人です。
これは、子ども(中学生以下)のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1200 …

>もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。
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この回答へのお礼

>それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。

改めて愕然としました。
それにしても、生活しているのだから、老人といえども、なにがしかの住民税を払うべきなのか、それとも、低所得者はトコトン無税であるべきなのか、考えさせられますねぇ。

お礼日時:2014/12/27 21:27

(Q)私の計算結果は以上なんですが。


(A)その通りですね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/12/28 05:59

標準的な家庭では、妻が国民年金のみ、夫が国民年金+厚生年金なので


その場合、妻は年収約78万円、夫が残り210万円です。
公的年金の控除が120万円でも所得は90万円になるので、
住民税の均等割りはかかると思います。

政府の統計によると、結構みなさん収入があり、
夫婦のみで住民税を払っていない家庭は3割以下と思われます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=00 …
(性別・本人の年齢階級別・本人の収入額階級別 受給者数)

これが女性の独身になると、かなり割合は上がりそうです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …

質問で示した参考URL(2番目のQ&A)によると、東京都23区の例ですが、夫婦2人で妻が控除対象配偶者の場合、所得が、35×2+21=91万円以下なら均等割・所得割とも非課税、となっています。
夫の年金が210万円なら所得は90万円なので、結局夫婦ともどもギリギリ非課税ですよね。市町村によって違うでしょうけれども・・・。

お礼日時:2014/12/28 06:10

のべ忘れ。


No3様回答内での「400万円以下なら非課税」という記載で、質問者様が「混乱してきた」と言われてます。
本当に混乱されてるのか、大人の対応をされてるのかが不明ですが、おそらく後者だと存じます。
所得税法第121条にて「年金収入のみで400万円以下の者は、あえて確定申告をする必要がない」となっておりますが、ここでの400万円が上記の記述に繋がってるのだと存じます。
あえて確定申告書の提出をしなくてよいというだけで非課税ではありません。
ご質問者さまは、十分に承知のことだと存じますが、蛇足。
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この回答へのお礼

のべ忘れ、ありがとうございます。

>年金収入のみで400万円以下の者は、あえて確定申告をする必要がない

このことは承知しています。

しかし、今改めて読み返してみても、「所得税のうち年収400万円以下は無税です。」という表現が121条の事柄を表しているとはとても思えません。夜が更けてボーとしてきたせいかも知れませんが。
別に、大人の対応をしたわけではありません。文章を解読できず、混乱して何のことだか分らなかったのです。
これも蛇足でした。

お礼日時:2014/12/28 00:43

夫70歳(昭和19年生まれ)、年金収入年間120万円、妻も同年、同収入として。



夫も妻も、各人の雑所得は
120万円ー120万円(公的年金控除)=ゼロ

夫婦ともに「所得ゼロ」ですから、当然に所得税も住民税も課税されません。

ここで、夫婦ともに年齢が66歳だとしますと、公的年金控除が120万円から70万円になりますので、以下のようになります。
妻の所得(雑所得)
120万円ー70万円=50万円
所得税の計算
50万円ー38万円(基礎控除)=12万円
12万円×5.21%=6、252円
所得税は6、200円

住民税の計算
50万円ー33万円(基礎控除)=17万円
17万円×10%=17、000円

夫の所得(雑所得)
上記と同様。
妻が年間所得38万円あるので、配偶者控除は受けられない。

夫婦の所得税合計は12、400円
同住民税合計は34、000円
合計46、400円。

年金受給額を一人年間120万円として、基礎控除以外は所得控除なし、税額控除なしで計算して上記のとおりです。

老人の定義を70歳以上だとしますと、年額120万円の年金ですと「所得税、住民税負担なし」となろうかと存じます。ただし均等割は除きます。

実際は国民年金加入だけで、一人年間120万円もらってるのかな?と思います。
もっと少ないのではと。

先日、政府の税制審議会だったかなんだったか(正式名称は忘れたのですが)が「公的年金受給者の所得税住民税負担が軽いのではないか」という話題を提起してました。
公的年金控除額が大きすぎるという意見があるようです。どうなるんでしょうか。
老人で国民年金だけもらってるケースで、所得税住民税負担をしなくて良いという時代ではなくなるのかもしれません。

ちなみに厚生年金を受け取ってる方は、相当高齢者でもそれなりの所得税負担と住民税課税を受けてます。
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この回答へのお礼

控除額120万円、70万円は、65歳を境にして、ではなかったでしょうか。

で、回答#3のお礼欄に記述しましたように、夫210万円、妻70万円なら、妻はハナから非課税ですし、夫も基礎控除のほか配偶者控除も受けられるので、両者ともども所得割・均等割の全部がギリギリセーフ(非課税)かなと思いました。

お礼日時:2014/12/28 00:26

(Q))>220万円-120万円=120万円が雑所得として、課税。



基礎控除とか配偶者控除は引かないんでしょうか。

(A)基礎控除も配偶者控除もありません。
というか、120万円(65歳以上の場合)が基礎控除みたいなものです。

なので、次のようなことが起きる。
夫婦で240万円の年金だとします。
夫、妻ともに120万円の場合、税金はゼロ。
妻の年金がゼロで、夫の年金が240万円の場合、
240万円-120万円=120万円が課税対象ということになります。

つまり、妻が「ゼロ」ということは、想定していない
ということなのです。
何しろ、国民年金の加入は、「義務」ですから。
夫が240万円ならば、妻は国民年金としても、80万円で、
合計320万円の夫婦ということになるから、
夫の年金に課税するのは当然、ということになるのです。
(国民年金は、「約」80万円で、正確には、満額で772,800円)

余談ですが、
さらに言えば、120万円までは課税しないということは、
「年金だけで」ふつうに生活するには、それぐらい必要でしょう、
ということ。
なのに、国民年金は、年間80万円もない。
生活できないという金額を「基礎年金」とするのは、
本来、加入を義務としている年金の理念としては、ちょっとおかしい。
これって、突き詰めれば、立場によって基準が違うという
ダブルスタンダードなのですよ。

では、控除を120万円から80万円に下げようという話をすると、
弱者切り捨てということになる。
逆に、国民年金を80万円から120万円に引き上げようとすると、
財源がない、ということになる。
ですが、本来は、国民年金を120万円に引き上げるべきなのですよ。

国会議員は、誰もこの話に触れたがらない。
収集のつかない問題なるのは、目に見えているから。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>余談ですが、

お怒りはご尤もかと。同感です。

>基礎控除も配偶者控除もありません。

ところで、65歳以上の場合、独身だとして、
(1)年金収入=210万円
(2)雑所得=210-120=90万円
(3)基礎控除=38万円
(4)課税所得=(2)-(3)=52万円
(5)所得税=52万円×0.05=2.6万円
ですね。
社会保険料控除もあるでしょうから、所得税はもっと少なくなりますね。
私の計算結果は以上なんですが。

お礼日時:2014/12/27 18:56

Q_A_…です。


補足いただきありがとうございます。

>私の疑問点は、#3回答者様へのお礼欄後段に記述した通り…どこか、勘違いしているでしょうか。

いえ、ご指摘のとおりです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/12/27 18:39

Q_A_…です。



>ご回答内容の事柄は承知しております。

ご質問の意図が汲み取れず申し訳ありませんでした。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>ご質問の意図が汲み取れず申し訳ありませんでした。

いえいえ、とんでもない。私こそ、最初の質問文が舌足らずでした。
私の疑問点は、#3回答者様へのお礼欄後段に記述した通りです。

お礼日時:2014/12/27 17:32

こちらを参照してください。


http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/tax.html

年金は、夫婦合わせて、ではなくて、個人個人に課税されます。
夫婦で年間290万円(月額約24万円)だとします。
妻の年金が年間70万円=非課税
夫の年金が年間220万円=課税対象

220万円-120万円=120万円が雑所得として、課税。
所得税率5%=6万円
住民税10%=12万円
ということになります。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>220万円-120万円=120万円が雑所得として、課税。

基礎控除とか配偶者控除は引かないんでしょうか。

お礼日時:2014/12/27 16:39

>こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。



(「所得税」もそうですが)、「住民税」は「住民一人ひとり」税額を算定しますので、「夫婦それぞれの所得金額」によっても違ってきます。

たとえば、極端な例ですが、「妻は(25年の)受給資格がないので、夫だけが公的年金を受給している(なおかつ、夫婦ともに他に収入はない)」ような場合は、夫婦それぞれの「個人住民税」は、以下のように計算します。

◯夫

・公的年金による収入金額(24万円×12=288万円)-公的年金等控除額(120万円)=公的年金等に係る雑所得の金額(168万円)
  ↓
・公的年金等に係る雑所得の金額(168万円)-所得控除の合計額=168万円-所得控除の合計額
  ↓
・(168万円-所得控除の合計額)×10%+均等割(5,000円)


※「所得控除」は、少なくとも「基礎控除33万円」「配偶者控除33万円(もしくは38万円)」が受けられます。(つまり、最低でも「66万円(もしくは71万円)」ということです。)
※なお、実際には、「調整控除」や「自治体ごとの条例による算定方法の違い」などがありますが、基本的な計算方法は上記の通りです。

◯妻

・「税法上の所得金額0円」のため「非課税限度額」を下回り、「均等割」も含め「非課税」


(参考)

『個人住民税について>(5) 個人住民税の所得金額|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『個人住民税について>(6) 個人住民税の所得控除|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
---
『個人住民税について>(7)個人住民税の税額控除|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
---
『地域別の住民税均等割・所得割一覧||Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/info/flat/
---
『個人住民税について>(4) 個人住民税の非課税||東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
※「非課税限度額」には「自治体ごとの違い」【も】あります。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

ご回答内容の事柄は承知しております。

お礼日時:2014/12/27 16:40

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来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
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⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
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となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
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どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q後期高齢者に関する住民税と保険料及び控除について

先日、祖母(77歳・後期高齢者・同居)に介護保険料のお知らせが来ました。
7000円から1万2000円にあがっていました。(細かい金額は覚えてないですが)

世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。

しかし、祖母が言うには(恐らく誰かから聞いたのだと思いますが)
高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくる
らしいとのことです。

扶養ではないので、祖母に関することで控除があると思えないのですが
そういったことはあるのでしょうか。


介護保険料の資料を見たところ、祖母の介護保険料の段階は基準値で
「市民税課税の人が世帯にいるが、本人は非課税」とありました。
これは、祖母には市民税がかかっていないという解釈でいいのでしょうか。
もしくは、祖母の分の市民税を父が払っているということでしょうか。


私としては、扶養に入っていないため、経済的には父と祖母は別家族(別会計)
という認識なのですが、それは正しいのでしょうか。

というのも、後期高齢者医療制度の保険料率算出方法が
均等割額+所得割率(総所得額ー基礎控除 × 所得割率)ですが、
このときの総所得額というのは、世帯(父及び祖母)の合計額なのか
祖母の所得(年金)の合計額なのかわかりません。

祖母の保険料や税の天引額を算出する際、父の収入は関わっているのでしょうか。



勉強不足および乱文で申し訳ありませんが、ご教授お願い致します。

先日、祖母(77歳・後期高齢者・同居)に介護保険料のお知らせが来ました。
7000円から1万2000円にあがっていました。(細かい金額は覚えてないですが)

世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。

しかし、祖母が言うには(恐らく誰かから聞いたのだと思いますが)
高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくる
らしいとのことです。

扶養ではないので、祖母に関することで控除があると思えないのですが
そういったことはあるのでしょうか。


介護保険料の資料を見たところ、...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。

「扶養(する)」というのは「生活の面倒を見る」というような意味になりますので「入れる、入れない」という表現は馴染みません。

「税金」や「保険」などそれぞれの制度には「扶養する・される」事による優遇策がありますので、その優遇策の「適用になる・ならない」という判断をされると良いと思います。

>…高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくるらしいとのことです。
>扶養ではないので、祖母に関することで控除があると思えないのですがそういったことはあるのでしょうか。

「父に控除があり年末調整で戻ってくるらしい」というのは「税金の制度の優遇策」である「扶養控除」のことと思われます。

「扶養控除」を受けるための要件は以下のようになります。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)…
>>(2) 納税者と生計を一にしていること。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
>>(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

(1)については問題ありません。
(2)についても問題ありません。(市町村に登録する「世帯」も税金には無関係です。)

『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

(3)については以下のリンクを参考に求めてください。

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

(4)についても問題ないでしょう。

※不明な点は自己判断せず税務署にご相談ください。
 
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※申告時期(2/16~3/15)は非常に込み合います。

>…「市民税課税の人が世帯にいるが、本人は非課税」とありました。これは、祖母には市民税がかかっていないという解釈でいいのでしょうか。

「本人は非課税」=「市民税がかかっていない」という解釈は間違いないですが、詳細は課税資料を持っている市役所にお問い合わせください。

>もしくは、祖母の分の市民税を父が払っているということでしょうか。

税金に関してはたとえ家族(親族)でも「一人ひとりが納税者」です。ですから、「祖母の分の市民税を父が払っている」ということはありません。

>私としては、扶養に入っていないため、経済的には父と祖母は別家族(別会計)という認識なのですが、それは正しいのでしょうか。

前述の通り「何の制度の扶養(による優遇策)の話なのか?」がポイントです。

税金の制度では「扶養控除の対象だから生計を一にしている」のではなく、「扶養控除を受けるためには生計を一にしている必要がある」と考えます。

『生計を一にする親族(所得税)』
http://www.110ban.gr.jp/zeikin/sh02-47seikeiwoitu.htm

市町村に登録する「住民票」については「生計が同じなら同世帯」「生計が別なら別世帯」というのが一応の建前ですが、住民登録をする際に家計の状況を根掘り葉掘り確認することはありませんし、収入の証明なども不要ですから(社会通念上おかしいものでなければ)住民の申告に従って登録されます。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『Q.世帯変更届(世帯主変更、分離、合併、世帯構成変更)について教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=1328

>後期高齢者医療制度の保険料…世帯(父及び祖母)の合計額なのか祖母の所得(年金)の合計額なのかわかりません。

「祖母の所得」で「所得割」を算定します。
「均等割」はその名の通り(所得にかかわらず)均等にかかります。

しかし、「均等割」は「世帯(父及び祖母)の所得」に応じて軽減が行われます。

『後期高齢者医療制度の保険料』
http://www.k-cycle.com/2009/07/no.html
『後期高齢者医療制度と世帯分離 - L-Cruise - 日経トレンディネット』(2008年5月14日の記事)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/minaoshi/080514_bunri/
※最新の正確な情報はお住まいの自治体へご確認ください。

>祖母の保険料や税の天引額を算出する際、父の収入は関わっているのでしょうか。

やはり、保険料と税金を分けてお考えください。

「保険料」に関しては市町村に登録している「住民票」に応じて世帯所得が変わりますのでお父様の収入も関わってきます。

「税金」については前述の通り家族と言えども「所得税」「住民税」がかかるのは「本人の所得」に対してですからお父様の収入は無関係です。

ただし、「扶養控除」の適用には対象となる親族の所得に制限がありますので【間接的に】本人以外の収入が影響します。

----------
(参考)

お父様が「扶養控除」を受けられる場合の申告の仕方

申告には2つの方法があります。

・勤務先へ「給与所得の扶養控除等申告書」を提出する(毎月の源泉徴収税額が安くなります。)

『[PDF]給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h24_01.pdf

・自分で「確定申告(還付申告)」を行う。(源泉徴収された所得税が控除額に応じて還付されます。)

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

※「住民税」については「給与支払報告書」ないしは「所得税の確定申告書」のデータによって適用されますので別途申告する必要はありません

『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯主は私の父ですが、祖母は扶養には入っていません。

「扶養(する)」というのは「生活の面倒を見る」というような意味になりますので「入れる、入れない」という表現は馴染みません。

「税金」や「保険」などそれぞれの制度には「扶養する・される」事による優遇策がありますので、その優遇策の「適用になる・ならない」という判断をされると良いと思います。

>…高齢者と同居している場合、父に控除があり年末調整で戻ってくるらしいとのことです。
>扶養では...続きを読む

Q年金生活者の国民健康保険料

年金受給者の国保料の事で質問です。

生活していくのに必要な支出(家賃や光熱費。食費)を支払えばほとんどお金が残らない程度の年金額です。
ですが国保料は1万以上の金額できており今は何とか僅かな貯蓄で支払っている状況です。

貯金で支払いを続けている生活を続けていれば必ずいつか終わりがきます。
役所に相談すれば支払い額を少なくしてもらう事は出来るのでしょうか?

私の身内の事なのですが、保険証がなくなってしまうのも困ると役所に聞くのも恐れています。
何かアドバイスがあればお願いします。

Aベストアンサー

国保の保険料については 窓口で相談してみてください。

保険証がなくなることは ないはずです。

ただ65歳以上の年金受給者で年18万以上の受給者で かつ介護保険料と医療保険量の閉める割合が年金受給額の1/2を超えてない方なら ・・・大多数の年金受給者の保険料は、天引きのはずです。

国保料を納めているって まだ65歳未満か 失礼ながら他の条件に該当するかなり小額の受給の方なのでしょうか。

もし65歳未満だとしたら 放っておくと年金から天引きされてしまうので 保険料について窓口で相談されたらいかがでしょうか。

あともしかしてですが 昨年まで高額の収入があった方なのでしょうか?
それならば 今年収入が年金のみでしたら来年の保険料は 極端に下がるかと思います。

Q国民健康保険料は、どのくらい払えば・・。

65歳からの国民健康保険料について、教えて頂きたく思います。夫婦二人の年金生活です。
65歳からは、夫の年金は185万位の支給だそうです。今より支給額が2.5%下がったとして計算しました。  月々幾らくらい払えば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

>妻は、約75万ほどです…

65歳未満なら「所得」は 5万円。
65歳以上なら「所得」は 0円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

いずれにしても、国保の「所得割算定額」は 33万を引くので 0円。

>65歳からは、夫の年金は185万位…

「所得」は 65万円なので、国保の「所得割算定額」は 32万円。

>それと、札幌市です…

【所得割】
・医療分 32万 × 9.26% = 29,632円
・支援金分 32万 × 2.55% = 8,160円

【均等割】・・・加入者は 2人だけ、2人とも 65歳以上だとして
・医療分 17,040×2 = 34,080円
・支援金分 4,680×2 = 9,360円

【平等割】
・医療分 33,100円
・支援金分 9,090円

【合計年額】
123,422円・・・端数の切り捨てがあるがここでは無視した計算
http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/fuka.html

以上のほか、65歳以上は介護保険料が別途徴収されます。
妻が 65歳未満なら、国保税の中に介護分が加算されます。

>妻は、約75万ほどです…

65歳未満なら「所得」は 5万円。
65歳以上なら「所得」は 0円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

いずれにしても、国保の「所得割算定額」は 33万を引くので 0円。

>65歳からは、夫の年金は185万位…

「所得」は 65万円なので、国保の「所得割算定額」は 32万円。

>それと、札幌市です…

【所得割】
・医療分 32万 × 9.26% = 29,632円
・支援金分 32万 × 2.55% = 8,160円

【均等割】・・・加入者は 2人だけ、2人とも 65歳以上だとして
・医療分 17,040×2 = 34,...続きを読む

Q遺族年金:夫が65歳以上で死亡、妻の年金0円?

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、よくわかっていなかったため、妻の分として国民年金を払ったことがありません。夫である自分が死んだとき、自分の年金が引き続き妻に支払われると思っていましたが、ネットで調査している内に、そうでない冷酷な日本の年金制度に辿り着きました。自分の扶養であるにも関わらず、年金が引き継がれず、65歳未満で自分が死亡した場合は、遺族年金として3/4が妻に一生、支給されるが、65歳以上で自分が死亡した場合、妻への支給が0円と記述されていました。本当でしょうか?先進国の日本で、こんな冷酷な制度で運営されているのでしょうか?教えて頂けませんでしょうか?妻と同じような専業主婦で国民年金を支払っていない方はたくさんいらっしゃると思います。これでは妻を扶養している夫は65歳前に死亡しないと妻が生活できないことになります。真実をお分かりの方、お手数をお掛け致しますが、どうか教えて下さいませんか。お願い致します。

遺族年金についてです。妻は扶養です。夫である自分が65歳以上になってから死亡した場合、遺族年金が支給されないと聞きました。本当でしょうか?自分は厚生年金をに300ヶ月以上は納めています。夫である自分が65歳未満で死亡した場合は、妻に一生、支給されるが、65歳以上で死亡した場合は支給されないため、生活に困ったら生活保護の申請をして下さいと書いているサイトがありました。本当でしょうか?妻は扶養なため、妻の分としての国民年金は支払っていません。扶養の妻に国民年金の支払い義務があるのかも、...続きを読む

Aベストアンサー

支払った額で年金額は変わるので詳しく知りたい場合はネットで調べた方が確実です。
googleで「専業主婦 年金 受給額」等で検索すれば出てきます。
計算なども出来ると思います。

夫が厚生年金を支払っているのであれば、妻は普通に国民年金を支払っているのと同等の権利を持っているはずです。
http://www7b.biglobe.ne.jp/~runsen/knowledge/nenkin.htm

妻は専業主婦前に一度も厚生年金を支払っていないのか?
妻は学生時代などに国民年金を一度も支払っていないのか?
などでも金額が変わってきます。

取り合えず、専業主婦は夫が厚生年金を支払っているのであれば、国民年金を支払っているのと同じになるので、最低限それだけはもらえます。

夫が無くなった場合、妻本人の国民年金があるので国民年金分は最低もらえます。
妻本人の国民年金は夫が生きていようと死んでいようと関係なく年金もらえる年齢になればもらえます。
遺族年金が0円だろうと、最低国民年金は妻はもらっている事になります。

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q年金受給者の確定申告。何もしなかったらどうなるんでしょうか?

年金受給者の母のことですが,公的年金が210万円,企業の年金が50万円(源泉徴収),併せて年間260万円あります。
この場合,控除額を超えているので,国税庁のホームページを見る限り確定申告する必要があると思いますが,なにぶん高齢で,一人暮らしのため,自分でやろうとしません。
私がやってもいいのですが,わざわざ申告をして税金を取られるのも・・・と思うと,税金をとるんなら税務署が計算をすればいいんじゃないかとも思ってます。
高齢の一人暮らしの老人の場合,なかなか確定申告は困難なのではないでしょうか。何もしていない人もいるのではと思いますが,その場合税金はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

年金は源泉徴収をされて支給されますので、確定申告をしなくても問題ありません。
すでに納税は済んでおります。

ではなぜ確定申告しなくてはならないかというと、そういう場合の多くのケースにおいて、「税金の払いすぎ」があるからです。
そして、確定申告をすることによってその払いすぎた税金を払い戻してもらうという作業が必要になってくるわけです。

ゆえに確定申告をしなくても違法ではありません。
単に「損をする」だけです。

Q65才からの年金支給の平均月額は

65才からの年金支給の平均月額は
平均でどのくらいなんでしょうか。厚生年金35年加入、男性定年後無職。年々減額されているとか聞きましたが。
10年先は、今よりもぐんと下がると思うので、今のうちからセカンド資金を準備しておかないと思いまして。

Aベストアンサー

「厚生年金35年加入」ですが、本当にこればかりは人それぞれに違いますので「年金機構」旧社会保険事務所で査定して見て下さい。今、申請するといくら支給されるのか、65歳になって国民年金と合算したものがいくら支給されるのか、全部出て来ます。私は63歳ですが60歳から「厚生年金」を受給致しています。これだけ仕事が無い、という時代に「減額でもいいから年金を」と思って藁を掴む思いで申請しました。厚生年金は「報酬比例部分」「定額部分」と二つに区分されています。60歳から申請すると、この「報酬比例部分」のみが支給され、64歳から「定額部分」が上乗せされ支給されますが、私は64歳まで待てないから「一部繰上げ」の申請をして今は全額支給されています。通常の年金額(64歳まで待った金額)と比較しても年間4万円しか違いませんでしたので、今の方法を選びました。65歳から「国民年金」が加算されます。その金額も全部算出してもらっています。年金だけは絶対、年金機構から申請の方法など教えてくれないので、自分で出向いて担当者に聞いて判断するしかありません。お役に立ったでしょうか?

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM


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