
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
長いですがよろしければご覧ください。
>この労災年金ですが、税金など掛かるのでしょうか?
非課税です。
『所得税法施行令』
http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM
>>(非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等)
>>第20
>>2.労働基準法第8章(災害補償)の規定により受ける療養の給付若しくは費用、休業補償、障害補償、打切補償又は分割補償(障害補償に係る部分に限る。)
>確定申告は必要ですか?
障害補償の給付金も「収入」ではあります。
ただし、【税法上の所得金額】としては「0円」とみなされますので申告所得に含める必要はありません。
『所得額の計算と課税方法』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318 …
なお、「所得税の確定申告が必要かどうか?」は、まったく違う基準で決まっています。
『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『給与所得者と還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto302. …
>年金という収入が増えた分、住民税が上がったりするのでしょうか?
「住民税」についても「所得税」と同様です。
-----
(参考情報)
「障害基礎年金」「障害厚生年金」の給付金は、ともに課税が禁じられています。
『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。
---
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。
【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
この回答へのお礼
お礼日時:2013/02/15 15:02
詳しくありがとうございました(^^)。
非課税なんですね。よかったです。
年金により以前より生活に余裕が出来たというのも、皮肉な話ですが。
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