「同一労働同一賃金」と「正規雇用・非正規雇用」について

かつて、野党が訴えていた「同一労働同一賃金」について、最近は、与党でも施政方針演説で「同一労働同一賃金」の実現を訴えているようです。

※「同一労働同一賃金」目指す…首相施政方針演説（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160122-OYT1T …


「同一労働同一賃金」の精神には、大賛成ですが、下記に記載したような内容について、疑問があります。

◇（完全な）「同一労働」は、存在すると思いますか。
例えば、工場の「生産ライン」は、同じ時間内に行う仕事は「同一労働」でしょうが、そのような仕事は限定されており、一般の事務職、営業職や接客業は、相手のある仕事であり、仕事をする状況が個々に、微妙に異なり、全くの「同一労働」は、ほぼ存在しないと思いますがどうでしょうか。


◇「正規雇用の職員」と「非正規雇用の職員」については、同じ仕事を行っているように見えても、「正規雇用の職員」は、日常業務以外に、会議への参加や職員間の連携を図る職務等を命じられたりするので、上記で述べたように、「正規雇用の職員」と「非正規雇用の職員」とが、全くの「同一労働」であることは、稀だと思いますがどうでしょうか。

※「同一労働・同一賃金」はどうして難しいのか？（Newsweek）
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/12/post- …


◇「正規雇用の職員」については、「同一労働」であることを判断するのが困難であり、「同一労働同一賃金」を実現するのが困難なので、「勤務評定」があり、それが給与に反映され、「同一賃金」の限界を是正していると思います。
国会議員も「同一労働同一賃金」を訴えるのであれば、「仕事をしている国会議員」と「そうでない議員」との間で「議員歳費」が同じなのはおかしいので、国会議員も「勤務評定」を行い、「議員歳費」に差を設けるべきだと思いませんか。


◇上記の「仕事をしている国会議員」と「そうでない議員」との間で、「勤務評定」を行い「議員歳費」に差を設けるが困難であれば、「仕事をしてない議員」は、「非正規雇用の議員」に変更すべきだと思いませんか。


◇日本で「同一労働同一賃金」を実現しょうとすると、欧米のように「ジョブ型雇用」に変更しないと無理だと思いますが、日本では、早急な「ジョブ型雇用」は、馴染まないと思いますが、どうでしょうか。

※「同一労働同一賃金」の原則を日本でも確立する、というのが雇用労働政策のキーコンセプト（BLOGOS）
http://blogos.com/article/139071/


◇上記のように、「同一労働同一賃金」の実現は困難なので、「同一労働同一賃金」を訴える前に、「正規雇用」の拡充をしないと、若者の貧困化を防止できず、日本の長年の課題である「少子高齢化」も克服できないと思いませんか。

※アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速？景気回復が格差拡大・非正規雇用を増長（Business Journal）
http://biz-journal.jp/2014/01/post_3862.html

※非正規社員が拡大で、さらに追い込まれる若者の貧困 （NAVER）
http://matome.naver.jp/odai/2138735260546250201

質問者からの補足コメント

• 報道によると「厚生労働省は28日、非正規社員の待遇改善や正社員への転換に向けた目標をまとめた」そうなので、追加で補足します。
  
  「正社員を希望している『不本意非正規』の割合を2014年の18.1％から、20年度までに10％以下に下げる。
  最も比率が高い25～34歳は14年の28.4％から14.2％に半減する」そうです。
  
  国が「正社員への転換」を検討しているかは、不勉強で承知しませんでしたが、検討だけでなく、是非、実現して欲しいものです。
  
  ※不本意な非正規、20年度10％以下に　厚労省目標（日本経済新聞）
  http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H4H_Y6A1 …
  
  ※正社員転換・待遇改善実現プランの決定について（厚生労働省）
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000110955.html

    補足日時：2016/01/30 01:39

No.5 回答者： benesuto 回答日時： 2016/01/28 10:42

お礼をいただきまして、ありがとうございます。

No.4です。

＞「回答者さん」のように、「非正規雇用」を希望している人は、現状のままでもよいと思います。
回答本文に、「現状の雇用形態を希望している」と書いていないのですが…。私は非正規が正規という階層に上る人間が多くなれば、「現場が混乱する」と書いただけです。現在のように能力が極めて高く、管理職経験（バイト・リーダー）が豊富で、20代前半（25歳以下）の人間が正規に上がるのであれば、現場は混乱しないでしょう。しかし、何の能力もない20代後半以上の人間が正規に上がれば、現場は混乱します。特に、40代以降の正社員経験が豊富な人たち、あるいは30代以降の既婚女性から猛反発が起こるのは必至です。

＞経済的に自立していない若年層が多いことから、日本の少子化を招いており、日本の経済力や国力の低下に結びついており、「正規雇用」の拡充は、日本にとって重要な問題だと思います。
重要でしょう。けれど、それは新卒や転職組を雇えば解決します。非正規を正規化する必要はありません。少子化に特化するなら、卵子や精子が若くて元気な20代前半に限定するなら賛成です。

＞「国民あって、企業がある」のであり、企業としては、乗り越えなればならない問題だと思います。
消費者があって、労働者があっての企業。消費者や労働者が国民である必要はありません。労働者が外国人、消費者も外国人という会社は沢山あります。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

◇「非正規雇用を希望している」と推測で記載して申し訳ありませんでした。
ただ、現実には「正規雇用を希望しているが、採用している企業が少ないので、非正規雇用で我慢している人」が多くいると思いますが、それが問題だと思っています。
その是正の為には、「新卒や転職組」を中心に、「正規雇用」の拡充を図ればよいのは、おっしゃる通りかもしれません。


◇また、現在「非正規雇用」で働いている人を、現在（無条件で全員？）「正規雇用」にする必要があるとは、申していません。
おっしゃる通り「新卒や転職組」を中心でもよいと思いますが、現在「非正規雇用」で働いている人でも、能力のある人は、「正規雇用」に登用する工夫があっても良いと思います。
逆に、年を取っている「正規雇用者」全員について能力があるとも限らないので、その様な人は、仕事の態度、成果状況によっては、「非正規雇用」に変更する方法もあってもよいと思います。


◇「国民あって、企業がある」の「国民」とは、一般論として「消費者や労働者」の「総称」の積りの表現であり、おっしゃる通り「外国人」も多くおられると思います。
言いたいのは、会社で働く従業員（立場が変われば「消費者や労働者」でもあります）を大切にしないと、企業も（従業員も）、国家も発展はないと思います。


◇問題なのは、「正規雇用の職員」と「非正規雇用の職員」とを比べて、両者は「同一労働」をしているので、「同一賃金」を払うべきとの主張があることです
「新卒や転職組」を中心でも結構ですが、「正規雇用の職員」の拡充に、政治家や企業も努力すべきだと思います。


◇尚、現在「非正規雇用」で働いている人は、（現在ほど、「非正規雇用」偏重の時代ではない頃の）親が「卵子や精子が若くて元気」な頃の子供であり、現在の「非正規雇用」者が、一律に元気がないとのご指摘であれば、それは当てはまらないと思います。

考慮すべきは、現在は、「非正規雇用」偏重社会の影響で、経済的に自立していない若年層が多くなり、少子化や晩婚化となり、（回答者さんの言葉を借りれば）「（高齢出産が原因となり？）卵子や精子が若くて元気」でない人が増加するのが憂える事態であり、「卵子や精子が若くて元気な20代前半に限定して正規化する」の指摘は、「原因と結果、手段を取り違えている」と思います。

お礼日時：2016/01/28 21:09

No.4 回答者： benesuto 回答日時： 2016/01/27 20:44

非正規ですが、同一労働同一賃金、正規・非正規の待遇格差の改善に大反対です。

実現したら、現場が混乱するだけです。

また、仕事している国会議員、していない国会議員とは何で決めるのでしょうか？。
もしも、そうやって評価すれば共産党の議員や山本太郎参議員がトップになるでしょう。彼らは寝食も忘れて、自分が正しいと考えている思想に対して、忠実に働いています。反対に自民党の大半の議員の評価が下がります。

＞「正規雇用」の拡充をしないと、若者の貧困化を防止できず、日本の長年の課題である「少子高齢化」も克服できないと思いませんか。
私は少子高齢化を克服する必要は無いと思っています。
私も含めて非正規で働く人間の血は汚れていますから、これを機会に日本の未来に残さない方が賢明だと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「回答者さん」のように、「非正規雇用」を希望している人は、現状のままでもよいと思います。

しかし、下記の研究でも判明しているように、

① 20～39歳の若年未婚者は、同年代の既婚者よりも平均収入が低く、非正規雇用者も多い。雇用・経済基盤が脆弱であることは、若年未婚者の結婚意向や出産意向を低くしている。若年未婚者の約２割が「結婚するつもりはない」と考えており、男性非正規雇用者ではその割合は約３割にのぼる。彼らは、持とうと考えている子どもの数も少ない。

② わが国の少子化の要因の７割は未婚化である。若年層の経済的苦境は未婚化をすすめており、現状のままでは出生率が本格的に回復することはない。

③ 少子化対策においては、産んでからの支援にも増して、若い世代が家族形成をできるようにするために経済的自立支援を厚くすることが欠かせない。

※若年未婚者の雇用と結婚意向（第一生命）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/note/n …

が現実であり、

経済的に自立していない若年層が多いことから、日本の少子化を招いており、日本の経済力や国力の低下に結びついており、「正規雇用」の拡充は、日本にとって重要な問題だと思います。

経営者にとっては、人件費の増加につながる問題であり、大変でしょうが、「国民あって、企業がある」のであり、企業としては、乗り越えなればならない問題だと思います。


尚、
国会議員の件は、比喩的に申し上げただけで、実現可能とは思っていません。
また、「非正規で働く人間の血は汚れている」の意見には、根拠不明でもあり、同意できません。

お礼日時：2016/01/27 23:27

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/01/27 06:38

◇（完全な）「同一労働」は、存在すると思いますか。

　　　　　↑
存在しません。
おおよその、同一労働同一賃金、ということだと
思われます。
正社員だと５０００円だが、派遣だと１５００円。
同じような仕事をしているのに、不公平だ。
せめて、３５００円ぐらいにしてくれ、という
ような意味でしょう。

労基法４条にも、男女同一賃金が唱われていますが
色々な理由で、女性の賃金が低くなっているのが
現実です。

同一労働同一賃金というのは、たぶんに原則的で精神的
規定になると思われます。
法律では、こういう手法がよく使われます。
あくまでも原則であって、本当の狙いは格差を少しでも
小さくしよう、ということです。


◇「正規雇用の職員」と「非正規雇用の職員」とが、全くの
「同一労働」であることは、稀だと思いますがどうでしょうか。
　　　　↑
希でしょうね。
中には、非正規の方がよく働いている、なんて事例も
ありますが。


◇国会議員も「勤務評定」を行い、「議員歳費」に差を
設けるべきだと思いませんか。
　　　　↑
これはユニークですね。
実現可能性は無いでしょうが、おもしろい提案だと
思います。
選挙運動しかやらない政治家が多いです。
無意味な国会質問しかやらない政治家も沢山います。


◇「仕事をしてない議員」は、「非正規雇用の議員」に
変更すべきだと思いませんか。
　　　↑
選挙で選ばれる議員に正規・非正規の区別はどうでしょう。
能力給にしたら、と思います。



◇日本では、早急な「ジョブ型雇用」は、馴染まないと思いますが、
どうでしょうか。
　　　↑
馴染まないのもありますが、早急な改革は予想もしない
副作用が出るものです。
それが懸念されます。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「同一労働同一賃金というのは、・・あくまでも原則であって、本当の狙いは格差を少しでも小さくしようということ」は、（実は、私も）おっしゃる通りだと思っています。

ただ、疑問なのは、「正規雇用の職員」と「非正規雇用の職員」とを比べて、両者は「同一労働」をしているので、「同一賃金」を払うべきとの主張があることです。
おっしゃるように「非正規の方がよく働いている、なんて事例もあります」は、その通りだと思います。
しかし、一般的に、「正規雇用」と「非正規雇用」とは、仕事の内容、密度や労働時間等が異なるので、「同一賃金」の問題ばかりに目を向けるのは、問題の本質を見失いかねないと思います。

問題は、「正規雇用」の拡充をしないと、「同一賃金」の問題も、「少子化」の問題も解決しないと思います。

企業の立場に立てば、可能な限り「非正規雇用」を雇い、賃金コストを圧縮したいのは分からないでもないですが、安定した仕事を望んでいる、多くの若者が「非正規雇用」で我慢しているとすれば、その人たちにとって不幸だけではなく、それが、若年未婚者の増大から「少子化」に結びつき、日本にとって憂慮すべき問題だと思います。

勿論、もともと「非正規雇用」を望んでいる人にとっては、「同一労働同一賃金」の訴えもよいでしょうが、「正規雇用」を望んでいて、「正規雇用」につけない人が多いとすれば、「同一労働同一賃金」よりも、「正規雇用」の拡充に、政治家や企業も努力すべきだと思います。

尚、国会議員の件は、上記の背景から、比喩的に申し上げただけで、実現可能とは思っていませんが、おっしゃるように「選挙運動しかやらない政治家」や「 無意味な国会質問しかやらない政治家」が多いのも現実でしょうから、一般庶民の仕事に対する厳しさを分かって、「同一労働同一賃金」、「正規雇用・非正規雇用」の問題を真剣に検討して欲しい思いです。

お礼日時：2016/01/27 22:48

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2016/01/27 00:14

ジョブ型社員というは、いわゆるプロスポーツ型という職種のやり方です。

日本語でいうと成果主義とも言います。
当然ですが、流動しやすい＝解雇しやすいでないと成り立ちません。

民主党などの野党はこの成果主義と雇用の安定の矛盾をどう説明するのか興味深いですね。

政府案の二度とも廃案になった法案はどれも流動化を伴うものでした。
僕もそれが自然かと思います。

キャリアや残業を否定しないことには、同一労働・同一賃金にはならないのでし。
まさに、アルバイトと同じ、いつまでも雇われ店主なので、モチベーションは上がらないでしょう。
だから、欧米では格差があんなに開いたのです。

日本では少ない才能でも、年功でキャリアが認められていたからです。
しかし、それすら失うのはどうなんでしょう・・・？

日本の場合、精々社長の給料でも家長の３倍程度です。
会社が儲かっても、社長は大した給料貰えないのが日本型会社でした。
それが欧米型のトップ丸儲け型に移行すれば、より格差が鮮明になるでしょう。
しかし、民主党はそれも反対。
本当・・・社会主義まっしぐらな、反民主的政党です。

これで外国人労働者など入れてしまえば、労働者不足は解消するでしょうけど、日本人労働者の給与的には上がりようがありません。
更にダンピングな方向でしょう。
なんせ日本語話せる以外のメリットが無いですから。
もっとジョブに特化した大学とか作らないとダメでしょうね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「ジョブ型雇用」については、
「企業というより職務（ジョブ）に着目して求人しているので、同じ職務ならどこの企業であれほぼ同じ待遇となり、職務給の一物一価＝『同一労働同一賃金』が労働市場において成立する。ここには正社員だ、非正規だという雇用の階層化は存在しない。」と言う意味であれば、現実的には、その様な職務が多く存在するのか、疑問であり、賛成しかねます。

しかし、「職務（ジョブ）や勤務地などが限定されたジョブ型の雇用契約を前提とする人材採用のあり方です。職務要件を明確にし、主にスペシャリストとしての専門性を評価するのが特徴で、こうした採用プロセスによって雇用された社員をジョブ型正社員あるいは限定正社員と呼びます。」の意味であれば、業務の多様化の観点から、推進すべきだと思います。

※「ジョブ型採用」とは（日本の人事部）
http://jinjibu.jp/keyword/detl/615/

※【新しい雇用形態として定着!?】ジョブ型正社員のメリットとデメリットとは（キャリアパーク！）
http://careerpark.jp/6181


◇「日本では少ない才能でも、年功でキャリアが認められていたからです。しかし、それすら失うのはどうなんでしょう・・・？」については、同感で、「同一労働同一賃金」を叫ぶ前に、「正規雇用」の拡充に、政治家や企業も努力すべきだと思います。

日本は、収入が低い「非正規雇用者」が多く、雇用・経済基盤が脆弱であり、経済的に自立していない若年層が多いことから、日本の少子化を招いており、日本の経済力や国力の低下に結びついており、「正規雇用」の拡充は、日本にとって重要な問題だと思います。

※若年未婚者の雇用と結婚意向（第一生命）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/note/n …


◇「もっとジョブに特化した大学とか作らないとダメでしょうね。」についても、同感で、日本の大学（特に、文系？）は、社会に出ても役立たない、大学ばかりです。

お礼日時：2016/01/28 00:13

No.1 回答者： bathbadya 回答日時： 2016/01/26 22:41

「正規雇用」の拡充と、「少子高齢化」の克服が、つながっているように見えません。

この論理だと、正規雇用者は金持ちで子供が多いって事になりますが、果たしてそうなんでしょうか？　長者番付けに乗る方は子だくさんなんでしょうか？
問題は、非正規雇用が契約以外の業務ができないと言うしばりがあるからではないかと感じます。正規雇用者はラインで働いていても他のラインの応援に行ったり、不良品の対応や設備の修理もできます。ライン業務だけを受け持つ非正規雇用者はやはり給与で差が付きます（まあ中間マージン取られてる場合もありますが）

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「正社員と有期契約労働者の違いは、正社員が原則として定年までの無期雇用であるのに対し、有期契約労働者は期間を区切っての雇用であることです。
臨時的な業務のために一時的に期間を区切って採用したいというような場合や、繁忙期には臨時的に雇用したが、閑散期にはなれば調整したい場合に、雇用調整的な意味合いがある場合に、有期契約労働者を採用することになります。」

※非正規雇用対策.com
http://www.hiseikikoyou.com/index.php?%E9%9B%87% …

従って、非正規雇用（有期契約労働者）については、一般的に雇う側も「雇用契約書」で定めた業務以外を期待していないことが多いようですし、雇われた側の非正規雇用者も、定時に帰宅したい等、決められた仕事以外をしたくない人もいます。

また、（旧の）派遣の場合は、法律で対象業務が細かく定められているので、なおさらです。

※人材派遣が可能な業務と期間（日本の人事部）
https://jinjibu.jp/f_haken/article/detl/outline/ …


その点、業務範囲が細かく定められていない「正社員」は、臨機応変に他を応援したりすることが出来、むしろ、それをしないと、その「正社員」の給与や出世に影響する可能性もあるようです。
ただ、非正規雇用者でも、他の応援を認めており、その活躍状況により、正社員に登用したりする場合があるようですが、それは、その会社（経営者）によるようです。


◇非正規雇用者は、一般的に収入が低く、雇用期間も不安定であり、雇用・経済基盤が脆弱であることは、若年未婚者の結婚意向や出産意向を低くしているようです。

※若年未婚者の雇用と結婚意向（第一生命）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/note/n …

お礼日時：2016/01/27 00:17