性格いい人が優勝

シヤープ株はどうでしょうか?ホンハイ配下になればシャープ株は上場廃止になるのでしょうか?全くの素人です。教えて下さい。

A 回答 (5件)

ホンハイがシャープ株を全部買い取る形で買収する場合は上場廃止になりますが、今回はシャープが既存の株式の約2.4倍にあたる大量の新株を発行し、それをホンハイが買い取って議決権の過半数を得るという形になるので、上場廃止にはなりません。

また、昨日発表されたホンハイとの契約内容には「上場廃止につながる株式の追加取得を行わない」との義務規定も盛り込まれていますから、将来的にも買収による上場廃止はないといえます。
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上場廃止にはならないけど、4890億円の第3者割当増資を鴻海が単価118円で引き受けるわけゆえ、今127-128円の株価は取りあえずはそのレベルまで下がるね。

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シャープですか?


完全な博打になりますから、危なくて手は出せないですね。
同じ電気なら日立の方が遙かにいいでしょう。
業績好調、好材料も多いのに500円割れは大バーゲンセールでしょう。
去年の今頃は800円近辺でした。そこまで戻せば50%上昇です。
1,000万投入すれば500万の儲け!
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私は現在シャープ株を保有していますが、やはり今後の動向が気になりますね。

以下に纏めましたので、ご参考願います。

会社更生法は、社会的に影響を与える大きな会社が申請することを考えて作られた制度ですが、 手続きの簡単さや経営陣が辞めなくてもよい点などから、 大きな会社でも民事再生法を申請するケースが少なくありません。
しかし、民事再生法では、経営陣が辞めなくて済むため、 経営陣が辞めないことに対する不満が大きい場合、債権者や新しいスポンサーの反対にあうことがあります。
また、民事再生法による債権の場合、競売の申し立てなどで、会社の財産が減ってしまう恐れもあるため、 債権者や新しいスポンサーの反対にあうことがあります。民事再生法を申請するのか、会社更生法を申請するのかは、会社の債権や財産の状況などだけでなく、 債権者や取引先金融機関、スポンサーの意向なども、判断材料として大切になってきます。
そして、大会社の経営陣が、経営の失敗をしているにもかかわらず、 引き続き会社の経営をするという点も、問題となることがあります。 そごうグループ22社が、民事再生法の適用申請をしましたが、そのうちの9社は、破産宣告を受けました。 経営陣が、自ら経営することにこだわっていると、再建計画もうまく進まないと言えるのかもしれません。
ただ現時点では何とも言えないので、今後のシナリオを考慮した対処方法については、以下の通りとなります。

(株主権が喪失する場合)

株主権が喪失する場合には、喪失する日の前日までに請求しないと証券保管振替機構(ほふり)で破棄されます。
株主権が喪失する日の前日までに購入の際に利用した証券会社で株券の出庫の手続きを行います。株数に関係なく1銘柄あたり1050円(税込み)が必要になります(SBI)。

(株主権が喪失しない場合)

株主権が喪失しない場合には、後日、投資家が登録した住所に「配達記録郵便」で株券が郵送されます。

暫く様子を見守りましょう。
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シャープとしての名前が存在するのであれば東証一部に残れると思いますが


ホンハイが買収する所までしか見えてませんのでその先はわからないですね。

買収されてもそのまま東証一部に残ってる企業は沢山あります。
日産もルノーに買収され、ゴーンが社長になってますが名前はそのままで株式もそのままです。

今後の動向が注目されます。
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