給料の未払金は、結局泣き寝入り?
労働基準局に相談に行っても結局指導のみ、法的手続きをとれば費用がかかる。企業が倒産したとすると、ないものは、払えない。身障者の私は、結局泣き寝入りになりますか?何かいい知恵をお願いします。

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A 回答 (3件)

指導に乗らないような経営者相手であれば、裁判などの法的措置で戦うしかないでしょう。



身障者などと言う言葉で甘えないことです。働けているわけですからね。働けていない健常者もいるわけですからね。

法的手段もやり方次第でしょう。国などの支援を受けて法的手段を講じれば、かかるお金も国が負担してもらえるかもしれません。
簡易裁判などで対抗できる相手であれば、独学で弁護士などなしで戦うことも可能でしょう。

専門家を使ったとしても、弁護士以外にも専門家がいます。社会保険労務士や司法書士です。金額や対応方法に制限があるかもしれませんが、有効な戦い方もあるでしょう。弁護士よりも安く済むと思い案す。
弁護士できっちりと証拠を固めて戦えれば、裁判弁護士費用を会社に負担させることもできるかもしれません。

戦う気が持てない人は泣き寝入りなのです。健常者も無知のまま泣き寝入りする人もいますからね。戦う気があれば、戦い方もいろいろですからね。

各地域の市役所や社会福祉協議会、都道府県などでも無料の法律相談を用意していたりします。有料の場合もあるかもしれませんが、弁護士会や司法書士会などによる相談会もあります。
法テラスなど国の支援もあります。そこでは、費用の分割支援や費用自体の補助もあるはずです。法律や制度では、弱者となりうる可能性が高い人ほど優遇されています。実際に弱者でないような人でも該当すれば強いのです。逆に会社経営の人などは社会保障から国などの支援制度を受けられないことの方が大きいのです。

財産の差し押さえまで考えるのであれば、会社の資産や口座番号なども把握したうえで戦えるとなおよいでしょう。給与未払いであれば勤務状況のわかるものや不払いの状況を整理したほうがよいでしょうね。

頑張ってください。
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この回答へのお礼

有り難うございます

お礼日時:2016/04/14 18:42

実際に倒産してしまえば、労災の適用事業所であったなら未払賃金立替の申請をすることができます。



http://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid …
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この回答へのお礼

有り難うございます

お礼日時:2016/04/14 18:42

倒産したら ムリデスネ。

身障者でなくてもムリデスネ。直ぐに失業保険の手続きをとりましょう♪どこまでの身障かはわかりませんが、諦めて先を考えられた方が良いです。健常者もこんな人ゴマンといます。手帳を持ってる方が恵まれている場合も多々ありますからね~
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この回答へのお礼

有り難うございます。まだ倒産してません。

お礼日時:2016/04/08 19:38

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26歳、OLです。

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9月の給料の総支給額は18万だったら、税金控除は5万より
低くなると思ったのですが
健康保険と、厚生年金が8月より多く引かれています。

健康保険と、厚生年金の税金の計算は給料が額で計算されるのでは
ないのでしょうか?

Aベストアンサー

社会保険の金額は毎月変化するものではありません。
8月の給料と9月の給料が大幅に違っても引かれるものは基本的に同じ。
4-6月の平均給与額によって標準賃金が決まり、その賃金額でその後1年の保険の額が決まります(二段階以上の変化があることが確実であった場合はその変化後の賃金額が三ヵ月続いた後適用になるという例外もありますが)。
4-6月に支給されたお給料の額が昨年より多くはなかったでしょうか。
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年俸制とかで、残業代がもらえていません。
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(意地の悪い回答でストレス発散する人はやめてください)
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これって労働基準法違反ではありませんか?(中小企業です)
また、もし残業代がもらえる場合、月額50万円だとしたら、1時間あたりの残業代はいくらですか? 計算法をお教えください。

Aベストアンサー

労働基準法上は定額残業制を違法としているわけではありませんが、通達において「年俸に割増賃金を含むとしていても、割増賃金がどれほどになるのかが不明であるような場合、及び労使双方の認識が一致しているとは言い難い場合については、労働基準法37条違反として取り扱うこととする」とされています。
さらに「年間の割増賃金相当額に対応する時間数を超えて時間外労働等を行わせ、かつ、当該時間数に対応する割増賃金が支払われていない場合は、労働基準法37条違反となる。また、あらかじめ、年間の割増賃金相当額を各月均等に支払うこととしている場合において、各月ごとに支払われている割増賃金相当額が、各月の時間外労働等の時間数に基づいて計算した割増賃金額に満たないときも同情違反となる」とされています。

定額残業制を行うためには、「基本給あるいは手当のうち割増賃金にあたる部分が明確に区分されて、かつ労基法に定められた計算方法による額がその額を上回るときはその差額を支払う」ことが必要で、①②についてはあらかじめ規定等に定めた上で、労働者に周知されていることが求められます。
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さらに「年間の割増賃金相当額に対応する時間数を超えて時間外労働等を行わせ、かつ、当該時間数に対応する割増賃金が支払われていない場合は、労働基準法37条違反となる。また、あらかじめ、年間の割増賃金相...続きを読む

Q自分で税金の計算をやりたい

会社に勤めて、給料をもらっていますが、会社がオープンしたばかりで忙しすぎるのもありますが、会社側が給料に対して税金の計算がハッキリ分らないらしくて、事務員さんもいるのですが、事務経験無しの人なので、「今は個人で税金を計算して欲しい」と言われました。今は税金を引かれてない給料をもらっているので、とりあえず税金分として、6万円ほど給料を残しています。自分でとりあえず申告(納税)しようと思います。
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Aベストアンサー

社会保険加入(任意ではなく強制ですので)を前提にカンタンに説明します。
おっしゃるとおり、どんなに忙しかろうと何だろうと、会社がこの事務を行わなければなりません。

まず基本給に対して社会保険料の額を計算します。
社会保険料とは、
健康保険(↓こちらで計算できるようです)と
http://www.jfast1.net/~nzeiri/kenporyogaku.htm
厚生年金です。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/konenryogaku.htm

それから雇用保険料も計算します。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/koho.htm

賞与にもかかりますから、ご注意ください。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syoyoSyaho.htm

総支給から健康保険+厚生年金+雇用保険料を差し引いたものから所得税を計算します。
この際、交通費が出るなら非課税限度額が決められていますので、限度額内なら総支給から差し引いて所得税を計算します。

http://www.jfast1.net/~nzeiri/gensen_hi.htm
↑「その日の社会保険料控除後の給与等の金額」には総支給から健康保険+厚生年金+雇用保険料を差し引いたものを入れます。

http://www.jfast1.net/~nzeiri/tukinteate.htm
↑交通費の非課税限度額について

なるべく早く会社でこの事務を行うようにしないと、もっと面倒なことになりますよ。
税務署から追徴金とか罰則があります。

社会保険加入(任意ではなく強制ですので)を前提にカンタンに説明します。
おっしゃるとおり、どんなに忙しかろうと何だろうと、会社がこの事務を行わなければなりません。

まず基本給に対して社会保険料の額を計算します。
社会保険料とは、
健康保険(↓こちらで計算できるようです)と
http://www.jfast1.net/~nzeiri/kenporyogaku.htm
厚生年金です。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/konenryogaku.htm

それから雇用保険料も計算します。
http://www.jfast1.net/~nzeiri/koho.htm

賞与にもかか...続きを読む

Q昨日ハローワークに登録に行きました。 今日会社に、出社したところ社長が労働基準局から呼び出しがあった

昨日ハローワークに登録に行きました。
今日会社に、出社したところ社長が労働基準局から呼び出しがあったと言っていましたが昨日行ったハローワークと何か関係があるんでしょうか?

Aベストアンサー

労働基準局なんてものは、一般の社長さんなどがいくところではありません。
たぶん、労働基準監督署(通称「労基署」や「監督署」)だと思われます。

あなたの行った手続きによる場合も全く否定できませんが、ハローワークでの手続きによるものであれば、ハローワークから呼ばれるものでしょう。

簡単に役所の組織を説明すると、一番上に厚生労働省があり、その下部組織として、各都道府県に労働局(労働基準局は厚生労働省内の別組織)があります。
都道府県労働局の下部組織にあるのが、ハローワークや労働基準監督署であり、それぞれ別業務を扱う部署のようなものです。

当然同じ系列の役所での野で連携等を行うことがあるでしょう。会社の言い分とあなたの言い分が異なるようであれば、ハローワークが行政指導などを行うことになりますが、最低賃金に反したり、労働基準法および関連する法令に反する状況をハローワークが把握した場合には、労働基準監督署と連携しての行政指導もあり得ます。

ただ、書類上のミスなどもありますので、いきなりあなたの手続きにより社長さんが呼ばれることはないと思います。
私は会社の役員で事務の責任者を行っていますが、会社と退職者の考えの違いによりハローワークから連絡を受けたことがあります。しかし、まずは電話などで住めばそれで終わりなのです。社長さんが退職事務などを担当しているのでなければ、事務担当者が代わりに対応します。呼ばれても、いきなり行政指導ではなく、会社の言い分や書類の確認などを行うものなのです。

安易な推測でしかありませんが、本日7/11(通年では7/10ですが休日のため)が労働保険料(一般に言われる労災保険や雇用保険の保険料の申告手続き)の申告期限です。この手続きは、雇用保険の保険料を含め、労働基準監督署が管轄するとされておりますので、あなたの保険料を含む会社全体の保険料の申告などのために労働基準監督署に出向いているのではないのでしょうかね?
小さい会社などですと、事務担当が社長さんやその家族であり、詳細な説明ができるのが社長さんぐらいということはよくある話です。詳細な説明ができる人が申告に出向くというのが基本ということで社長さんがいかれたのではないですかね。
7/11までであり7/11である必要はありませんので、質問の日に社長さんが出向いている可能性は大いにあることでしょう。

そのた、あなたの手続き以外に、誰かが会社の労働基準法等の関連法令に反している事実を連絡していれば、社長さんの呼び出しは当然あるものです。
私の知人の社長さんは、各種手続きや法令に無頓着に、気に入らない従業員を即日解雇を行ったことがあります。そのような行為の連絡を受ければ、いわゆる解雇予告(手当)などの問題により、人事権者・社長さんを呼び出すということは当然あることでしょう。

労働基準局なんてものは、一般の社長さんなどがいくところではありません。
たぶん、労働基準監督署(通称「労基署」や「監督署」)だと思われます。

あなたの行った手続きによる場合も全く否定できませんが、ハローワークでの手続きによるものであれば、ハローワークから呼ばれるものでしょう。

簡単に役所の組織を説明すると、一番上に厚生労働省があり、その下部組織として、各都道府県に労働局(労働基準局は厚生労働省内の別組織)があります。
都道府県労働局の下部組織にあるのが、ハローワークや労働基...続きを読む

Qお給料の税金

先日、約5ヶ月間アルバイトで働いた会社を辞めました。
理由は、給料が既定日に支払われなく、生活に困り始めたからです。
大体、月8~12万円ほど働いて、お給料は手渡し、明細は社長が
PCで作ってました。
約2ヶ月分のお給料が未払いの状態で辞めたので、辞める際に貰って
いなかった月の明細と、早急に未払いの給料を払ってくれるようにと
言いました。

先日、未払い分の一部を振り込んでくれたので、受け取ったという
確認と、あといくら未払いがあるのかを聞きました。
一応、自分でも計算をしていたのですが、所得税etcの計算が出来ない
ので、そこらへんを聞きたかったので・・・
そして、未払いが、あと約80000円で、そこから今までの累計税金を
差し引くと、約45000円という返事が来ました。

私は、税金とかがあまり分からないので、約半分になってしまう事にビックリ
してしまいました。
因みに、社会保険には加入してません(親の扶養です)
会社によって、税金とか変わるかもしれないですが、この金額は適当ですか?

お暇な時でいいので、回答お願いします。。。

先日、約5ヶ月間アルバイトで働いた会社を辞めました。
理由は、給料が既定日に支払われなく、生活に困り始めたからです。
大体、月8~12万円ほど働いて、お給料は手渡し、明細は社長が
PCで作ってました。
約2ヶ月分のお給料が未払いの状態で辞めたので、辞める際に貰って
いなかった月の明細と、早急に未払いの給料を払ってくれるようにと
言いました。

先日、未払い分の一部を振り込んでくれたので、受け取ったという
確認と、あといくら未払いがあるのかを聞きました。
一応、自分でも計算...続きを読む

Aベストアンサー

今まで給料から源泉税(所得税)は控除されていなかったのでしょうか。
「扶養控除等申告書」を提出してしなくて、今まで源泉税を引かれていなかった場合、源泉税の合計が35000円程度になります。
会社によって税金が変わることはありません。

いずれにしても、源泉徴収票を貰っておいてください。
今年中に、別の会社に勤めた場合は、その会社に源泉徴収票を提出して、年末調整を受ければ、前の会社の源泉税も含めて所得税の精算がされますから心配ありません。

もし、年内に勤めない場合は、来年2月16日から3月15日までに、税務署に確定申告をすれば、引かれた源泉税は戻ってきます。

確定申告の方法については、来年になると、ここでいろいろと質問や回答が出ますから参考にしてください。

Q2012年の源泉徴収票に今年の未払給料は載る?

2012/1月で退職し、2012/2/1より新しい会社に転職しています。
しかし、今の会社でリストラ及び休職と自宅待機を命じられた都合で、今年11月と12月分の
給料が支払われていません。
幸い労組と交渉して支払ってもらえることになりましたが、もし来年1月にまとめて支給となった場合、
今年分の給与であっても来年の源泉徴収票に記載されてしまうのでしょうか。

というのも、新しい会社に来年の源泉を提出しないといけないのですが、3ヶ月分の
給与金額が記載されると、先方から質問があり、リストラや休職の話をしなければまりません。
面接時にリストラの話はしていないので、それを理由に採用取り消しにならないか心配です。

また、退職金が1月末に支給された場合、その金額は源泉徴収票に載るのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>今年11月と12月分の給料が支払われていません…
>来年1月にまとめて支給となった場合、今年分の給与であっても来年の源泉徴収票に…

11月分は当然としても、12月分が本来は 12月中に支払われるものなら、諸事情で支払いが遅れたとしても今年分ですので、来年の源泉徴収票は関係ありません。
12月分がもともと 1月に支払われるものなら、来年分の源泉徴収票です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm

>退職金が1月末に支給された場合、その金額は源泉徴収票に…

退職金は分離課税ですので、給与とは別の源泉徴収票が交付されます。
また、新会社に提出する必用もありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q給料計算の取り違えの際の給料明細について

今回の給料で、私の 残業代と有給が 同僚のと 反対になって計算されていました。
会社から 私は差額を現金で返却して欲しいと、同僚には現金で差額支給する旨の連絡がきました。
給料明細なんですが、4月分は締めてるので一切変更ができないので
5月の明細にて計算しなおすと言われました。
返却した分に関しては「補正ナントカ」で税金等計算しなおすので
全く問題ないといわれましたが、私は経理に関して素人なので問題ないのか分かりません。

4月の明細は絶対に修正できないのでしょうか?
また、税金等は5月の修正で問題ないのでしょうか?

説明が下手な為分かりにくいかとは思いますが、
詳しい方いらした どうか教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まぁ、担当者として「絶対に」と言いたくなる気持ちは分かりますが、
給与の振込み前であれば、「絶対に修正できない」ということはないでしょうね。
おそらく経理へ確定数字として金額を伝えて、経理では月の締めを行っているので、「絶対に」に近づいている状態だとは思いますが、「絶対」なんていうことはないですね。
ただ、もし4月としてやり直すとなると、多大な労力がかかるのは確かです。

税金の件は5月に差額分も込み(それが「補正ナントカ」なのかな)で計算すれば問題ないですね。
もしそこで誤差があっても、結局は年末調整で帳尻が合いますので、あまり心配しなくてもいいです。

Q労働基準監督署と東京労働局

労働基準監督署と東京労働局ではどちらが権限的に強いのでしょうか。

Aベストアンサー

労働局は都道府県単位の組織であり、東京都の場合、東京労働局が
都内全ての労働基準監督署を監督する立場になります。

ですから、労働局が権限は強いです。

しかしながら、実務上の受付窓口などは、各種申請によって
労働基準監督署を通じて行うよう省令で定められていたり、
反対に労働局を通じて行うよう定められていたりするので、
実務に合った行政機関を利用するのが得策です。

Q従業員なしの自営業の場合の自分へのお給料の計算

自営業をしております。
1人で経営をしているため、従業員がいません。
このような場合、自分のお給料はどう計算すればいいのでしょうか?
利益部分から普通に使ってしまっていいのでしょうか?
それとも自分の分のお給料として経理処理をするのでしょうか?
お給料として経理処理した場合、経費になると思うのですが、その部分の税金は払わなくて良いとなると思うのでおかしいですよね…?
どなたかお分かりの方、ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

はい

私的利用なら経費にはなりません。

これを経費で計上したら脱税になります。

節税はいいですけど脱税はいけませんよね。

Q労働基準局について

職場のことについて相談です。
私は、来月末で現在働いている職場を退職します。
そこで本日、来月に有給休暇を取りたいと管理者に申し出ました。
就業規則には、「1か月前に申請すること」と記載されていました。
すると上司は「15日を過ぎると来月に有給休暇を取ることはできない。再来月ならば取ることができる。」と言うのです。私は、次の就職先が決まっており4月にどうしても取りたいと言う事を伝えました。就業規則には15日が期限とは一切記載されておらず、何故記載されていないのか説明を求めると、「それは監査とかが入った時に用意している書式であり、うちの会社のルールでは有給申請は15日までと決まっている。」というのです。わたしは、「あなたが言う会社のルールを就業規則に記載してもらわないと、載ってないことを言われてもわからない。15日までに申請しなければならないと言う事を追記してください。」と話すと、「何故そんな事しなければならないの?」の一点張りで話し合いになりませんでした。
そこで、労働基準局に4月に有給休暇を貰えないのか、また15日に申請しないといけないと言う事を記載するよう指導して頂けないか相談しようと思うのですが。。
このようなことが初めてなのでどう対処すればいいのか皆様に教えて頂きたいです。
何卒宜しくおねがいします。

職場のことについて相談です。
私は、来月末で現在働いている職場を退職します。
そこで本日、来月に有給休暇を取りたいと管理者に申し出ました。
就業規則には、「1か月前に申請すること」と記載されていました。
すると上司は「15日を過ぎると来月に有給休暇を取ることはできない。再来月ならば取ることができる。」と言うのです。私は、次の就職先が決まっており4月にどうしても取りたいと言う事を伝えました。就業規則には15日が期限とは一切記載されておらず、何故記載されていないのか説明を求め...続きを読む

Aベストアンサー

どうもこうも・・・相談すればえぇ。
相談先は「労働基準監督署」でっせ!労働局ではありまへん。
せやけど・・・相談する際会社を休まんとあかんで!
それにやのぉ〜、労働基準監督署から指導入るとあんさん居づらくなるで〜!
えぇんでっか?


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