給料の未払金は、結局泣き寝入り?
労働基準局に相談に行っても結局指導のみ、法的手続きをとれば費用がかかる。企業が倒産したとすると、ないものは、払えない。身障者の私は、結局泣き寝入りになりますか?何かいい知恵をお願いします。

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A 回答 (3件)

指導に乗らないような経営者相手であれば、裁判などの法的措置で戦うしかないでしょう。



身障者などと言う言葉で甘えないことです。働けているわけですからね。働けていない健常者もいるわけですからね。

法的手段もやり方次第でしょう。国などの支援を受けて法的手段を講じれば、かかるお金も国が負担してもらえるかもしれません。
簡易裁判などで対抗できる相手であれば、独学で弁護士などなしで戦うことも可能でしょう。

専門家を使ったとしても、弁護士以外にも専門家がいます。社会保険労務士や司法書士です。金額や対応方法に制限があるかもしれませんが、有効な戦い方もあるでしょう。弁護士よりも安く済むと思い案す。
弁護士できっちりと証拠を固めて戦えれば、裁判弁護士費用を会社に負担させることもできるかもしれません。

戦う気が持てない人は泣き寝入りなのです。健常者も無知のまま泣き寝入りする人もいますからね。戦う気があれば、戦い方もいろいろですからね。

各地域の市役所や社会福祉協議会、都道府県などでも無料の法律相談を用意していたりします。有料の場合もあるかもしれませんが、弁護士会や司法書士会などによる相談会もあります。
法テラスなど国の支援もあります。そこでは、費用の分割支援や費用自体の補助もあるはずです。法律や制度では、弱者となりうる可能性が高い人ほど優遇されています。実際に弱者でないような人でも該当すれば強いのです。逆に会社経営の人などは社会保障から国などの支援制度を受けられないことの方が大きいのです。

財産の差し押さえまで考えるのであれば、会社の資産や口座番号なども把握したうえで戦えるとなおよいでしょう。給与未払いであれば勤務状況のわかるものや不払いの状況を整理したほうがよいでしょうね。

頑張ってください。
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この回答へのお礼

有り難うございます

お礼日時:2016/04/14 18:42

実際に倒産してしまえば、労災の適用事業所であったなら未払賃金立替の申請をすることができます。



http://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid …
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この回答へのお礼

有り難うございます

お礼日時:2016/04/14 18:42

倒産したら ムリデスネ。

身障者でなくてもムリデスネ。直ぐに失業保険の手続きをとりましょう♪どこまでの身障かはわかりませんが、諦めて先を考えられた方が良いです。健常者もこんな人ゴマンといます。手帳を持ってる方が恵まれている場合も多々ありますからね~
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この回答へのお礼

有り難うございます。まだ倒産してません。

お礼日時:2016/04/08 19:38

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あながち社会労務士の言うことも正ですが、安全配慮義務は、あなたが傷病を会社に届けてDrの診断を基に本来の業務に支障がある場合は配置がも含めて安全配慮をする事を言います。あなたが言うDrが普通に仕事はできると診断書を会社に提出することで会社が検討して決めることになります。
質問文でいう、Drは完治は書けないが、通常業務も私生活も普通にできることを会社に話してくれるということであれば、このことを診断書に書いて貰うことです。Drは診断書等のを拒むと医師法違反に問われることのなるので書いて貰えます。
後は会社の判断に従うか争うかはあなたの意思で決めることです。
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>「社会保険労務士は、医師は実際の職場の本人の仕事を見ていないので会社に説得力に欠けるから、治癒の診断書がないと今の環境から脱出出来ないと言います」<と言う事は会社はあなたに辞めてほしい様に見えます。が、医師の診断書は判断基準になり社会労務士が決めつける行為は社会労務士から逸脱している言動になります。会社はあなたの診断書を見て会社として安全配慮をすることになります。
治癒だけが社会復帰出るわけではないのです。治療しながら仕事をする人もいます。頑張って行きましょう。

あながち社会労務士の言うことも正ですが、安全配慮義務は、あなたが傷病を会社に届けてDrの診断を基に本来の業務に支障がある場合は配置がも含めて安全配慮をする事を言います。あなたが言うDrが普通に仕事はできると診断書を会社に提出することで会社が検討して決めることになります。
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Q泣き寝入りですか?

アルバイトの面接に行くと2~3日、2時間の研修を受けて、その間は時給は0円といわれました。

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どういうバイトをどういう方法で探されたのかわかりませんが、
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まして0円なんて最低賃金法に抵触するのではないでしょうか。
1日2~3時間の研修が2~3日と言われたのに、
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はっきり言った方がいいですよ。
これからはそういう怪しいところは絶対やめたほうがいいです。

ここで苦情相談を受け付けているそうです↓

<社団法人全国求人情報協会連絡先>
苦情電話相談受付電話・受付時間
9時~12時 13時~16時(土日祝休み)
03-3288-0886

Q【自然退職】泣き寝入りしない方法

初めて質問させていただきます。
昨日付けでいきなり会社を退社になりました。
それに至る経緯は以下の通りです。

現在の会社には昨年8月正社員として入社しました。
しかし、上司の愚痴や態度などが非常に悪く、またパワハラとも
取れる対応を受けて今年3月にうつ病と診断され、1ヶ月休職。
4月5月と復帰して頑張ったのですが、周囲の状況にやはりストレスを
感じ、今回再度、1ヶ月休職したい旨の診断書を上司に提出しました。
すると翌日、「就業規則では勤続年数が1年未満だと1ヶ月までしか
休職はできない。見ていてとても働ける状態じゃないから、会社との
契約は『解除』する」と言われ、「詳しくは事務方と話してほしい」
との言い分。ひとまず「では明日本社と電話で話し合います」という
ことにして、今日(欠勤して)問い合わせてみました。
すると、わたしの処分は「昨日付け退社」になったそうです。
あまりにいきなりでものすごいショックです。

会社の説明としては、「これは就業規則による正統な処分」だそうで、
その裏づけとなる記述は以下のようなものです。
-----------------------------------------------------
a) 会社は社員が次の各項の一に該当する場合には休職を命じること
  がある
  1.私傷病休職:業務外の私傷病により引続き3ヶ月以上欠勤した
とき
b)休職期間は、休職事由により以下のとおりとする。
  1.私傷病休職の場合:勤続年数1年(端数は切り上げて計算する)
   につき1ヶ月とし、最長6ヶ月を限度とする
  ※私傷病休職の規定により、その【休職期間中】に復職し出勤
   するが、再び同一事由で出勤することができなくなった場合
   には、その休職期間は中断しないものとし、休職期間の計算
   に際してはその出勤期間を除き、その前後を通算する。
c)会社は第○条第△号(↑上記a)に該当する社員が休職期間を満了
 し復職できないときは退職とする
-----------------------------------------------------
労働基準局に問い合わせて確認したところ「自然退職だね。
しょうがない」と言われました。

ただ、再々度就業規則を確認したところ、これで…当てはまるの??と
疑問を感じてしまいました。一度は復職した身の上なのでcには
当てはまらないように思いますし、もし該当するならbだけ……
休職させられない&(診断書により)働けない、から辞めさせるのは
問題ないのでしょうか。解雇にできるものならしたいです。

ちなみに就業規則については周知されておらず、社に1冊だけあるものを
入社時に一度渡されましたが、事務所内で紛失状態でした。
(上記記載は「草案」らしいものを上司から昨日もらったものです)
昨日初めて詳しく読みました。

「次に休んだら退職」というような事前の退職勧告などもなく、診断書を
渡した時点でも、就業規則に触れる、というような話もなく……、
言われたその日にハイ退職、というのが納得できません。

こういった状況・内容で、会社に指摘または労働基準局に相談できる
ような項目はないのでしょうか?
お知恵を拝借できれば幸いです。よろしくお願い致します。

初めて質問させていただきます。
昨日付けでいきなり会社を退社になりました。
それに至る経緯は以下の通りです。

現在の会社には昨年8月正社員として入社しました。
しかし、上司の愚痴や態度などが非常に悪く、またパワハラとも
取れる対応を受けて今年3月にうつ病と診断され、1ヶ月休職。
4月5月と復帰して頑張ったのですが、周囲の状況にやはりストレスを
感じ、今回再度、1ヶ月休職したい旨の診断書を上司に提出しました。
すると翌日、「就業規則では勤続年数が1年未満だと1ヶ月までしか
休職は...続きを読む

Aベストアンサー

 就業規則の b 1) * は、どうもあなたをやめさせるために、急遽
挿入したように感じます。規則の最後のページに改正の日にちが
記載されているはずですが、確認はしましたか。
 また、就業規則を変更した場合、監督署への届出が義務付けら
れていますが、表紙に受付印が押してありますか。
 もし、疑わしいようなら、提出された就業規則を監督署で見せて
もらったらどうでしょうか。急いで作ったとすると、あなたに退職を
申し渡した段階では、まだ、変更の届出がされていないかもしれま
せん。
 そうだとすると、どの規定によって労働契約の解約をすることとな
るのか、ご質問の文面だけでは判断できませんが、あなたをやめ
させる根拠が薄弱になる可能性があります。
 なお、期間の定めのない労働契約の解約の申し入れについては、
民法第627条に規定があります。・・・第2項
 「期間を以て報酬を定めたる場合に於いては解約の申入は次期以
後に対して之を為すことを得。但其申入は当期の前半に於て之を為
すことを要す。」
 もし、あなたが月給制なら、当月の15日までに会社があなたに
申し入れる必要があります。そして、当月中はまだ効力が生じない
ことになります。
 それを否定する条項が就業規則にあれば、また別ですが・・・。
 その点もご確認ください。
 なお、民法の規定については、監督署では取り扱っていません。
損害賠償の問題になりますので、示談か訴訟になります。
 以上、確認されて、また、ご質問ください。

 就業規則の b 1) * は、どうもあなたをやめさせるために、急遽
挿入したように感じます。規則の最後のページに改正の日にちが
記載されているはずですが、確認はしましたか。
 また、就業規則を変更した場合、監督署への届出が義務付けら
れていますが、表紙に受付印が押してありますか。
 もし、疑わしいようなら、提出された就業規則を監督署で見せて
もらったらどうでしょうか。急いで作ったとすると、あなたに退職を
申し渡した段階では、まだ、変更の届出がされていないかもしれま
せん。
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