自分で計算して見たくなり、うまくいかないので、お願い致します。1985年築、価格は土地、建物合わせて600万円、固定資産税、土地評価額1385000円、建物評価額639000円です。建物については、30%の付帯設備費用とします。あんぶんすることにより、土地価格4105731円、建物価格1894269円になり?付帯設備は568281円?建物についてのもとになる価格は、1325988円で建物の耐用年数は、47-31+(31×0.2)=23切り上げ?定額法で建物についての減価償却費用は1325988×0.0438で58078円、付帯設備の減価償却は定率法ですか?初年度は簡素化の為1月に取得でお願い致します。何卒宜しくお願い致します。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
法定耐用年数:47年(ここでの数値は耐用年数表から選定した数値として信用します)
(鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)か、鉄筋コンクリート造(RC造)ですので細目の「住宅用のもの」の欄の47 年)
経過年数:2016年-1985年=31年
1.法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数は
47-31=16年・・・・・・①
2.経過年数の20%に相当する年数
31年X0.2=6.1年・・・②
3.実質耐用年数
①+②=16+6.1=22.1年=22年(1年未満端数切捨て)
購入マンション全体の取得価額(土地+建物):600万円
固定資産税評価額で行うことにします。
前提条件にある通り、
固定資産税評価額
〔建物〕63.9万円 〔土地〕138.5万円
つまり、
建物:土地=63.9万円:138.5万円=2.167:1=2:1
です。
従って付随費用の合計 60万円円を2:1に按分します。
諸費用分(これを付随費用と言います)の60万円(税抜き価格とします)を按分すればいいわけです。
仮に諸費用分を以下に設定しました。
1.仲介手数料
2.契約書印紙代
3.借入金契約印紙代
4.借入金手数料
計 一式60万円とします。
従って付随費用の合計 60万円を2:1に按分します。
付随費用(建物分)=60万円×2/3≒40万円
付随費用(土地分)=60万円×1/3=20万円
従って減価償却計算で必要な建物の取得価額を計算します。
【お断り】
入力できる文字数の関係上、これ以上の説明が出来ませんので、その後の計算方法を簡単に説明します。
ここから建物の取得価額を算出します。
また、個人の所得税計算における建物に採用可能な減価償却方法は『定額法』に限定されています。
定額法の減価償却計算は
減価償却費=〔取得価額〕×〔償却率〕
となります。
以上をもとに減価償却費を計算します。
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