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昨年事業をしている建物の屋根の葺き替えと外壁の吹きつけをしました。あわせて190万かかりました。
これは、償却資産となりますか?

その場合、屋根と外壁についてそれぞれ償却年数は何年でしょうか?

教えて下さい。

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A 回答 (4件)

建物設備と云う科目はありません。

建物付属設備ならありますが,屋根葺き替え外壁吹付は既存の建物を修理=修繕したのです。だから,既存の建物に合筆してください。
(例)木造の場合
取得年月日  名所  取得価格(20年以上なら減価償却済?)残存価格OR帳簿価格(備忘価格)
H2・4・30  飲食店   20,000,000                     1
H23・4・1   同「修理」 1,900,000             1,900,000
合 計            21,900,000             1,900,001
これを合筆と云います。

上記で償却資産である固定資産の勘定科目は建物です。
決算期が3月なら今年3月から減価償却費を計算して取得価格ー減価償却費=残存価格(帳簿価格)
来年から今年の減価償却費と来年の減価償却費を累計をして減価償却累計。
来年は残存価格=帳簿価格ー(昨年分減価償却費+今年減価償却費=減価償却累計)=残存価格(帳簿価格)
よく考えて行えばできます。頑張ってください(^^♪
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屋根の葺き替えと外壁吹付工事云うけれど,金額が190万円と云う金額と,また資本的支出か収益的支出の問題があります。



A資本的支出にした場合は資産価値の増加または改良のために支出した場合であって190万円を建物の原価に含めなければならない。つまり固定資産の取得価格に加算しなければならないのです。屋ねと云う言葉から想像して耐用年数は20前後でしょう。

B収益的支出にした場合は修繕のために支出する費用なのです。「毀損部分を取り替えたり塗り替えたり,つまり原形に復元する事を云います。」190万円と云う費用は損益額に影響するのです。

Aで考えれば固定資産である建物に190万円を合筆して今まで通り減価償却費の計算をします。
Bで考えれば190万円を修繕費で処理できますが,この膨大な費用が期末損益額に影響するのです。

会社の立場で考えた時どちらが会社は安泰であろうかを考えねばなりません。もし190万円を単独で減価償却資産として管理する場合に名所は何にしますか?屋根としますか?外壁としますか?やはり建物勘定でしょう?つまり固定資産なのです。

上記を参考にして固定資産(建物)か修繕費かを選択してください。質問者の会社の規模が解らないので私はアドバイスだけです。
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この回答へのお礼

丁寧にありがとうございます。

素人に毛が生えた程度の知識しかありませんので、頭がぐちゃぐちゃになりそうです。
もう少し、簡単にどうすればいいか教えていただけたら助かります。

減価償却にしたいのですが、「建物設備」ではだめですか?

お礼日時:2012/01/16 17:40

資本的支出と修繕費の区分ですね。


おそらく修繕費で問題ないと思います。

修繕費に該当するかどうかのポイントは、「通常の維持管理」と「現状の回復」です。

屋根の葺き替えについては、以前と同一の材料での吹き替えなら修繕費となります。これに対して、工場の屋根をトタン葺きからカラー鋼板葺きへの変更は資本的支出とされた事例があります。

外壁の吹きつけについても、「・・塗装工事等は建物の通常の維持又は管理に必要な修繕そのものか、その範疇に属するものであるから、これらに要した費用は修繕費とするのが相当である。」との裁決事例があります。
http://okwave.jp/qa/q6547598.html 参考Q&A

従って、屋根葺き替え、外壁吹き付けとも、余程特殊な工事でなければ修繕費となると思います。
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この回答へのお礼

最初の回答で「償却資産」だということでその気になっていたのですが、今度は修繕費とは。
解釈って難しいですね。

屋根は20年以上たって老朽化したので葺き替えましたが、同一の材料かといわれたら、当時より良いものが出てますので、よくなっていると思いますし、外壁についても、吹付けには変わりないですが、すべて老朽化(見栄えがよくない)の為です。

修繕にすると、今年度の所得がうんと減少してしまいます。

できれば償却資産でいきたいです。

お礼日時:2012/01/16 17:36

立派な償却資産です。


耐用年数は、葺き替えした建物の耐用年数と同じになります。

建物の耐用年数が25年なら同じ25年となります。
建物の残高には加算しないで独立した項目で会計して下さい。
○○建物屋根補修(屋根葺き替え)
以上
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この回答へのお礼

すっぱりと気持ちよくお答えいただいてありがとうございます。

償却資産として出してみます。

お礼日時:2012/01/16 17:32

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このたび会社の屋根の塗装をすることになりました
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どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

屋根の塗装金額を建物の取得価格と残存価格に+します。←これを合筆と言います。この場合建物の耐用年数は変わりません。

(例)
  取得価格     減価償却累計    残存価格
1,000,000   700,000 300,000
  100,000            100,000
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1,100,000   700,000 400,000

Q屋根の修理代の科目処理について

今回、当社の工場の屋根部分から雨漏りがする等の理由で、屋根の修理を行いました。金額は、約400万円かかりました。
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(1)
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(2)
この機会に、直前のものよりも「上質のものに変えた」、或いは他の部分の補修もついでに・・・と言うのであれば、資産計上。

100パーセント絶対ではないですが、よく見かける判定表です。
http://home.att.ne.jp/grape/sori-ishi/newpage10.html
以前工場の修理の際、所轄税務署の指導で、この「7:3基準」を使ったこともありましたけれど。

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表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
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2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
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税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q屋根の張替え工事は経費か?

10年ほど前から、山奥で解体寸前の民家をほとんどタダで借りています。
持ち主のお婆ちゃんは、近くに人がいるだけで有難いから、
ということで賃料どころか契約書もありません。
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私なりに、地域の方に迷惑にならぬよう、また少しでも長く使えるよう管理修繕してきました。
しかしここ数年で、瓦屋根の傷みが激しくなってきており(雨漏り部分はトタンを張ってごまかしています)、
このままでは雪国ですから、いつ積雪で大被害をこうむるか心配しております。

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その結果およそ100万という見積もりが出ました。

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ご教授お願いいたします。

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 不動産賃貸業を営んでおります。

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 まず、例えば南洋材で作った建物がシロアリに食われたので、120円の秋田杉(南洋材は100円)で柱、土台を作り直したというような、材料その他元々より良くする行動をすると、差額の20円ではなく、秋田杉全体120円が「資産」になります。

 ガルバリウムだと、好き嫌いもあってどっちがいいのかわかりませんが、異種ですので、費用が「経費になることはない」はずです。経費にならないとすると、差額ではなく、全額が経費になりません。

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 一体化する元になる建物がどんなにボロでも、新規に償却を開始させられます。実に不思議ですが。

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 以上が、大家のおばあちゃんが、「賃貸物件」の屋根を修理した場合の話です。つまり、大原則。

 ところがこの場合は、お婆ちゃんが支出したとしても、経費になりませんし、資産として償却もなりません。

 質問者さんがやっているのは、「使用貸借」であって、賃貸借ではないからです。

 「経費」とは、「利益を得るため」に支出した費用ですが、お婆ちゃんはその建物で利益を上げる気はないので、屋根の補修は利益を得るために支出した費用ではないことになるのです。従って、経費ではない。

 収入から引ける減価償却も、利益を得るための資産の代金の償却です。趣味で買った別荘を償却して収入を減らすことはできません。

 本件は、早い話が、お婆ちゃんが自宅を補修したのと同じ扱いです。


 さて、ご質問の核心です。

 使用貸借の借主である質問者さんが屋根の補修費を支出した場合ですが、その屋根は建物の一部になります。建物に付加して一体となりますので(民法)。

 つまり、ガルバリウムだろうが、瓦だろうが、新設屋根の所有権はお婆ちゃんの物になります。お婆ちゃんへのプレゼント。

 他方、質問者さんは補修費を支出する義務はないのですから、質問者さんの建物使用収益権と屋根の修理費用支出の間に「対価性」がないのです。質問者さんが「利益を出すために支出した費用だ」と言い張ることはできません。

 くどいですが、利益を得るため支出でなければ、経費にはなりません。主観的には利益を得るためであっても、税務署がそれを認めなければ経費になりません。

 生活費不足で餓死しそうな人に大金をプレゼントするのはなんら責められることでも、非難されることでもありません。むしろ立派な行為ですが、「経費にはならないよ」というのと一緒で、税務署は経費と認めないでしょう。認めなければ税金がたくさん取れるのですから。


 キチンと賃貸借契約を締結して家賃を払い、そちらを経費にして、屋根の補修は大家にやってもらうという一般的な行動をされることをお勧めします。

 奇抜なことをやると、説明が非常にむずかしいですよ。
 

 不動産賃貸業を営んでおります。

 経費にはなりません。

 まず、例えば南洋材で作った建物がシロアリに食われたので、120円の秋田杉(南洋材は100円)で柱、土台を作り直したというような、材料その他元々より良くする行動をすると、差額の20円ではなく、秋田杉全体120円が「資産」になります。

 ガルバリウムだと、好き嫌いもあってどっちがいいのかわかりませんが、異種ですので、費用が「経費になることはない」はずです。経費にならないとすると、差額ではなく、全額が経費になりません。

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Qシャッターを交換した場合の経費の処理

小さな店のシャッターを取り替えた場合
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Aベストアンサー

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換しないでしょうから、NOで下に降ります。

「明らかに資本的支出の部分か」ですが、そもそも劣化した事による取替えですから、「明らかに資本的支出」とは取れませんので下に、更に建物の価値を高めている可能性もあると言う事から「明らかに修繕費」とも取れませんので更に下に降ります。

「60万円未満か」ですが、これに該当しYES。
よって修繕費として経費計上して構わないという事になります。

つまり「修理改良」(物品の新たな購入ではありません。既存の交換や修理という事です)に要した費用が20万円以下であれば、内容を精査する必要無く一括経費、20万円以上60万円未満のケースでは中身を精査し、その結果「明らかに資本的支出」であれば(この様に判断できる事はまずありませんが)、資本的支出として資産計上の後、税務上の耐用年数にて減価償却費を計上します。

実務上は60万以下で、基本的に物の交換や修理の場合は「修繕費」として計上、60万円以上であれば内容を精査し、場合によっては資産計上します。

ちなみにシャッターを資産計上する場合は、建物附属設備として計上、耐用年数は建物の耐用年数と同じにするやり方(明らかに建物の一部を構成している場合)と、耐用年数表の建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」に該当すると考え、18年で償却するやり方があると思われます。

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換し...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

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Aベストアンサー

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しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。


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