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昨年度中に築50年ほどの中古ワンルームマンションを約800万(課税証明書によると、土地340万、建物140万)で購入し、月々約8万円で賃貸に出しています。確定申告をしなければいけませんが、このマンションは資産として減価償却費が計上できるのでしょうか。できる場合は実勢価格の800万、課税価格の480万、建物だけの140万など、どれに対して、また償却期間を何年で考えればよろしいでしょうか。どうか、よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

耐用年数の切れた物件に関しては、法定耐用年数×0.2です。


ちなみに、全部経過してなければ、法定耐用年数-経過年数×0.2です。
RCであれば法定耐用年数47年なので、9年です。
念のため鉄骨 34年、軽量鉄骨 27年、木造 22年です。
800万円のうち、どのくらいを建物の割合にするかは、契約書に記していれば、その価格、
記さない場合は、取得価格-課税証明の土地分 → 今回は、800-340で約460万円にします。
ここに設備と建物で凡そ設備3、建物7で分けます。
建物322万円、設備138万円ですね。
設備は、法定耐用年数15年ですが、すでに経過しているのであれば同様に法定耐用年数×0.2で3年です。
建物322万円 → 9年の定額法での償却
設備138万円 → 3年の償却。基本は定額法。届け出れば定率でも可。
仮に両方定額で計算すると。
建物約36万円で9年間、設備約46万円で3年間。
なので、減価償却は、最初の3年間が80万円。4年目~9年目までが36万円となります。
月々約8万円で貸していれば、3年間はほとんど減価償却にあてられるので、利益を出さずに済みますね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。大変分かりやすくご説明いただき、本当に助かりました。

お礼日時:2013/02/22 19:57

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