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No.1ベストアンサー
- 回答日時:
耐用年数の切れた物件に関しては、法定耐用年数×0.2です。
ちなみに、全部経過してなければ、法定耐用年数-経過年数×0.2です。
RCであれば法定耐用年数47年なので、9年です。
念のため鉄骨 34年、軽量鉄骨 27年、木造 22年です。
800万円のうち、どのくらいを建物の割合にするかは、契約書に記していれば、その価格、
記さない場合は、取得価格-課税証明の土地分 → 今回は、800-340で約460万円にします。
ここに設備と建物で凡そ設備3、建物7で分けます。
建物322万円、設備138万円ですね。
設備は、法定耐用年数15年ですが、すでに経過しているのであれば同様に法定耐用年数×0.2で3年です。
建物322万円 → 9年の定額法での償却
設備138万円 → 3年の償却。基本は定額法。届け出れば定率でも可。
仮に両方定額で計算すると。
建物約36万円で9年間、設備約46万円で3年間。
なので、減価償却は、最初の3年間が80万円。4年目~9年目までが36万円となります。
月々約8万円で貸していれば、3年間はほとんど減価償却にあてられるので、利益を出さずに済みますね。
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