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普通、成長、発展するのでは?

「1994年から、日本だけマイナス成長?何」の質問画像

A 回答 (5件)

根源的なことを言うと、少子化だからです。

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嬉しそうですね。



しかし図が読めないので、考察も回答もできません。
私は、素性も知れないネタを評価や考察してあげる気はありません。
それは、提出側が示すべきだと思っています。

というか何のデータなのかすらわからないのですが。



>1994年から、日本だけマイナス成長?何故ですか?

何がマイナス成長していると仰るのでしょうか。
回答を求めるなら、主旨を文章で明確に表現していただきたいと思います。


ところで、質問者様はGDPの意味をご存じでしょうか。


【GDP】
国内で新たに生み出されたモノやサービス、「付加価値」の合計です。
そして、付加価値は↓の方法で計算されます。

付加価値=一定期間内の売上(生産高)-原材料費

質問者様が仰っている「名目GDP」(名目国内総生産)は、↑の「付加価値」を単純に合計したものです。
しかし、この「名目GDP」は物価が変動すると、正確に生産量を表さなくなります。

その為に、
「経済成長率」は「名目GDP」ではなく【実質GDP】で評価しています。

実質GDPとは「名目GDP」から物価変動の影響を取り除いて、一国内の総生産額を出したものです。
その為に「名目GDP」と「実質GDP」は一致しません。



【2002年 7~9月期】
名目GDP:501兆4937億円 実質GDP:541兆1434億円

【2002年10~12月期】
名目GDP:500兆8458億円 実質GDP:543兆8417億円

名目GDP成長律:-0.1%(マイナス成長)
実質GDP成長律: 0.5%(プラス成長)


質問者様は、これらの事を考察されているのでしょうか。



↓の画像のソースは「http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html
「1994年から、日本だけマイナス成長?何」の回答画像2
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「生産」をしない人がいるからでは?




【オカルトによると、今が最善なので、今私はニートなので、「実はニートのままで良い。労働しなくて良い」?】
(質問者:redstorn21)
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9145395.html

【お金持ち(労働者含む)=思考しない=馬鹿なんですか???それならニート=天才なのでは?】(質問者:世界一の天才)
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9109913.html

【この世=幻なのでは?それなら働く意味もないのでは?ニートで良いのでは?】(質問者:misakamikoto2)
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9063244.html

【すでに幸せだから、ニートで良いですよね?】(質問者:vantice)
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9054393.html
「1994年から、日本だけマイナス成長?何」の回答画像3
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それを失われた15年というのです。

少子化は関係ないようです。

これは日銀の金融政策の誤りといわれています。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D …
他の主要国の中央銀行との比較

白川と重なる時期に活動したベン・バーナンキFRB議長は、世界的な金融危機とその余波に対しては、即座にマネタリーベースを増加させるなど、きわめて大規模な量的緩和で果敢に対処し(マネタリーベースは最終的に約5倍)、白川とは対照的な行動をとった。また、フォワード・ガイダンスの手法も用いた。これらのことによって、バーナンキはアメリカ経済をいちはやく回復させ、賞賛に値するとされている[71]。

また、藤原正彦は以下のように述べた[72]。「デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を三倍に増やすなど米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決めこんでいる。ここ三年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し三割から四割も高くなったのは主にこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年一万人も出ている。日銀は動かない。」
白川退任後の日銀体制
日銀のマネタリーベースの推移。1990年より。縦軸の単位は兆円。
前年同月比の物価の推移。水色は総合、赤は生鮮食品を除く総合、薄い緑は食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合である。縦軸の単位は%。

2013年(平成25年)3月、安倍首相は白川退任後、量的金融緩和に積極的な黒田東彦や岩田規久男を総裁や副総裁に採用した。黒田は所信表明でデフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示した。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[73]。また、黒田はリーマン・ショック後に日銀の金融緩和が欧米より消極的だったことが円高の一因と指摘し、日銀のマネタリーベース(資金供給量)やバランスシート全体の大きさを注視する姿勢を鮮明にした[74]。

日銀は黒田主導で新たな金融緩和策を打ち出し、「連邦準備制度理事会(FRB)が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とウォールストリート・ジャーナルに評された[75]。

2014年(平成26年)1月31日に発表された、12月消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)は前年比プラス1.3%と、黒田日銀の2014年度見通しに一致するところまで上昇し、白川の主張したような「制御不能なインフレの発生」(上述)、「マネタリーベースを増やせば物価が上昇するという相関関係は断ち切られている」(上述)ことを示す現象は起こっていない[76]。
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バブルが弾けて、日本経済が沈没したからです。



その後、景気が上向くことがありましたが、
その都度、日銀が利率を上げて、回復の芽を
潰してきました。

この日銀の愚策が、根本原因だと言われています。


だから、失われた10年が15年になり20年に
成ろうとしているのです。
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