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【政治】英国イギリスのEU残留かEU離脱かの未来の選択は若者がEU残留派で高齢者がEU離脱派で争って、イギリスもまた日本と同じように未来が長い若者ではなく、未来が短い高齢者がイギリスの未来を決めてしまった。

なぜ未来が短い高齢者が未来が長い若者の意見を聞かずに高齢者が未来を決めるのだろう。

未来が若者より短い高齢者が未来を選択していく今の政治は正しいのでしょうか。

麻生太郎が高齢者がお金を使わない。早くお金を使って死んでくれと言っていたが、その言っている麻生太郎が高齢者なので若者は高齢者が高齢者に早く死んでくれと言っているように見えて漫才かよとツッコミを入れたくなるでしょう。

世界中で高齢者が未来の決定権を持っているのは日本だけでなくイギリスもそうなのかとハッとさせられました。

政治的には高齢者の意思決定は正しいのでしょうか?

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A 回答 (5件)

イギリスの現状をあなたはよく知らないのだと思います。

 

EUはギリシャの経済破綻、ここ10年は旧東欧からEUに加盟した貧困な国から、経済力のあるドイツ、イギリス、フランスに移民が殺到しており、イギリスだけでも昨年は18万人の移民がEU圏内からなだれ現象がおきています。 またイギリスは英国連邦の中心国でもあり、その英国連邦からの移民も多く、それらを合算すると30万人以上の移民が昨年だけで押しわせています。 これは一年間の数です。 またこれらの移民は低賃金で雇用され、イギリスはNHSという税金だけで医療制度が賄われ(ただし先進諸国に比較すると、びっくりするぐらい医療の中身は貧弱)、この医療制度は完全無償です。 もちろん、在留している外国人にも適用されます。 福祉制度が日本に比較すると充実していることもあり、移民に高負担がかかっているのも現実なのです。

それで、イギリス人の職は奪われるし、EUに対する国民の反感はすさまじいものがあります。 都心だとそういうことかぎわかりにくいですが、都市部を離れるほど、国民感情はEUに対してよくないものがあります。

こういう状態ですから、国を二分するような大論争になり、投票率もびっくりするぐらい関心が強かったのです。

それとたしかに高齢者は多いですが、日本ほど極端なことはありません。 医療制度が不十分なこともあり、医者にかかりにくくなっているのが日本と異なる点です。 日本は医者に行くと老人ばかりです。 介護施設などは、本当に悪い方もいますが、たいていは老人の「憩いの場」になっているし、こういう介護制度が、日本の雇用を支えている面もあります。 反対に、それに伴う負担は相当なものです。

日本の若者は非正規雇用が一般的になり、結婚しようにも結婚できない。 年収200万円(税込)の人が若い人から40代でもかなりいます。 また、費用があまりにかかり、国民年金もかけられない、また掛けても損と思う人が多いし、特に、若い盛大は年金制度などには、ほとんど関心がありません。

昔は非正規雇用の人などは、極めてわずかだったのに、今では、それが当たり前になっていて、市町村役場にもかなりの非正規雇用の職員がいます。 また、こういう低賃金の人を欠かすと、事業経営がなりたたないのも現実です。 日本の正規社員と非正規社員の年収は、三倍近く違います。 それでもやっている仕事は同じです。

遠いイギリスのことをいうまえに、もうすこし日本の将来を考えないと、現在の若い人が年金をもらう年齢になると考えただれで、先は真っ暗ですね・・。 ましてや国民年金もかけていけなければ、現在満額もらっても月額7万円ぐらいだったと思います。 体が元気ならいいですが、パートにも行けなくなり、どうなるてのかとわたしは思います。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

今はイギリスの話をしています。

日本の政治にも違う質問で触れています。

あと「国民年金もかけていけなければ、現在満額もらっても月額7万円ぐらいだったと思います。 」

国民年金を掛けてなかったら満額7万円どころか0円では?

全額免除のことかな

お礼日時:2016/06/26 16:59

補足します。



EU離脱扇動の中心人物のボリス・ジョンソン(前ロンドン市長)。

この人が、EU普段金の3億5000億ポンド(日本円で約500億円)が、EU離脱で浮く!
浮いたお金で雇用や福祉に回せ!
と地方労働者階級にデマを流したからの選挙結果で、都市部や地方のあぶれた若者のナショナリズムに火が点いた結果です。

■なぜ負担金がデマか?
EUとの人や物資の移動の自由は、リヒテンシュタインやスイスなどのようにEUに参加しなくても可能で、結局は余計に負担金が掛かるだけの話で、ゼロにはならないのです。

またEUにシリア・北アフリカ難民が来るのは、第二次大戦前からの植民地政策(帝国主義)の結果によるもので、大英帝国での失敗の負債を、イギリスが当然受けて然るべきなのです。

党支部や、田舎の老人は、基本的にロイヤリティー生活なので、支配者層なので、移民の受け入れは苦になりません。

日本の労働問題と同じで、移民はOK。
むしろ人件費的に大歓迎なのです。

なのでEU残留で、経済的安定を希望しましたし、キャメロンもまた、政治的安定のために、EU残留を支持してました。

ま~若者が離脱を決めましたので、今後はその若者たちが、苦しんで然るべきですね。

日本での民主党政権誕生と同じ歩みをするでしょう。

女性や子供の言うことをそのまま実行すると、ろくなことになりません。
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高齢者は、今の自分の生活が悪くなるようなら反発しますが、そうでなければ維持を最優先するのです。


自分に残された時間は、若者よりないわけですから、それだけ「可能性に賭ける」というようなことはしません。

若者には可能性があるわけですから、若者こそ変革の主体になり得るのです。

日本の場合、若者と高齢者では選挙の投票率に大きな差があります。
人口の構成を見れば、若者より高齢者の方が多いのです。

この高齢者の方が投票率が高いわけですから、選挙の立候補者は高齢者をターゲットにした公約とするでしょう。
で、結局高齢者向けの公約が通ってしまうことになるのです。
一種の大衆迎合ですね。

これは、「高齢者の意思決定の正しさ」とは別問題だと思います。

18歳からの選挙権が実施されるわけですから、若者がキチンと考えて投票率がアップして、結果に結びつけば、高齢者の方ばかりに目を向けられない状況になるでしょう。

若者としては、目先のことだけに目を奪われていれば、変革の可能性を自ら放棄することになります。

世界的に安定した政治・経済の状況ではないからこそ、若者が自ら考えて行動することが問われていると思います。
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あれ?逆さまですよ。


逆です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00010 …

この記事の偏向報道がおかしいので、おそらく勘違いしたのではないでしょうか?

実際は、都市部の富裕層が離脱反対派。

離脱支持のジョンソン氏の人気にあやかり、農村部の若者の支持が拡大。
結果、ブックメーカーの90%の残留派勝利の予想を覆して、離脱派が勝利しました。

当日の出口調査?でさえ、開票20%までは残留派有利の報道っぷりだったんですけどね。

都市部のシルバー民主主義が、田舎の民主主義に負けた例です。
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『俺関係無いし』とか


『どうせ行っても行かなくとも同じでしょ』とか
『全然わかんないから』と
最初から権利を放棄しているので、デメリットを被っても致し方ないかと

問題意識をもって、意欲をもって、行動するしかない

高齢者の判断が正しいのか、若者の判断が正しいのか、それは将来明らかになる



と言うか、今の高齢者はもっと昔の高齢者が道を誤ったの見て覚醒したという考え方も可能
だから、今の進む道が誤って大きなマイナスを被って今の若者が覚醒し始める
で、皆が自覚を持つ頃が高齢者への入り口だった

そうやって輪廻が巡るように、いつの時代も高齢者の声がよく届くという現象が表面に現れる
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