犯罪者にGPSをつけるべきと思いませんか？

今は性犯罪者のみに限定されて議論されているGPSですが、窃盗や詐欺、殺人、傷害、薬物といった他の犯罪に対しても行うべきではないでしょうか？

特に窃盗や詐欺、薬物は再犯率も高く、社会や個人に与える影響も大きいです。

質問者からの補足コメント

• 犯罪予備軍も含めると膨大な数になりますし、基準も曖昧なので、実際に事件を起した人間に限定しました。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/08/17 13:07

• 

  犯罪を未然に防ぎ、加害者が懲役という不自由な拘束と労働の強制という状態に晒されないため、とすれば人権の問題は解決しませんか？
  
  これは社会や個人の法益を守る他に、加害者本人が逮捕や懲役によって起こる負担から守る意味合いもあります。事件が起これば、近くに住む前科者が疑われますけれど、GPSを使えば疑われることもなくなります。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/08/17 13:14

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  ＞ＧＰＳなどをつければ、「この人は前科者です」と宣伝するに等しい行為です。
  どうしてですか？。管理するのは警察ですが。
  ＞メーガン法が実施されたアメリカの州などでは
  それは、前科者の個人情報を公開するから起こっているのであって、質問のGPS装着の話と違います。
  ＞ＧＰＳなどの運用費用などもバカになりません。
  そうですか？。けれど、GPSによる監視は既に警察が行っていますが･･･。それに前回の国会でGPSによる監視を行っていることを「携帯に表示させない」法律が可決されましたが。
  
  これは、事件が起こった時に近くに住む前科者が冤罪で逮捕されない、厚生に役立つ案だと思っています。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/08/18 09:13

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  犯罪者に限定する理由は、手術が容易という点もあります。
  日本国内全てとなれば、日本国民だけでなく、日本国内に居住する人間を対象にしなければなりません。そうしないと、外国人の犯罪を防ぐことはできません。
  
  ＞日本中の監視カメラですべての通行人の外見的特徴を記録し顔認識などの技術を使って追跡する
  そうなると、監視カメラをネットに接続させる必要があります。しかし、個人宅のカメラから領事館のカメラまで様々な種類があり、個人宅のカメラをネットに接続させるには途方もない額が必要になります。

  No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/08/20 11:23

No.4 ベストアンサー 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/08/17 18:48

今の時代マイクロチップも小さく可能な案ですね。

注射器で、体内マイクロチップで発信して置くと行動が逐一監視出来ます。既に実施済みですかね。変装しても誤魔化せません。GPS信号をキャッチするアプリで、人を撮ると赤色や黄色で表示するとポケモンGOみたいに犯罪者発見で楽しめますね。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

＞ポケモンGOみたいに犯罪者発見で楽しめますね。
良いですね。
私も同じことを考えましたが、そうすると傷害や殺人といった凶悪犯の場合に、それをネタに脅迫が起こる可能性が高いので質問から除外しました。
また、知人のように凶悪犯罪を武勇伝として語ってしまい、犯罪歴の競い合いが起こると困ります。

お礼日時：2016/08/17 19:35

No.6 回答者： chromu 回答日時： 2016/08/19 01:35

犯罪者に限定しないですべての人を対象に相互に追跡した方が効率的です。

日本中の監視カメラですべての通行人の外見的特徴を記録し顔認識などの技術を使って追跡する消極的な方法がもっといいです。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時：2016/08/20 11:16

No.5 回答者： gohara_gohara 回答日時： 2016/08/18 00:57

犯罪を激増させたいわけですね、わかります。

ＧＰＳなどをつければ、「この人は前科者です」と宣伝するに等しい行為です。
それを行うと、仮に心から反省していたとしても、就職などが不可能になります。すると、「食べるため」に不法行為に走らせる、という結果を生み出すことになります。

また、メーガン法が実施されたアメリカの州などでは、刑務所から出所した前科者のところへ、「自称・正義の味方」を名乗るものが押しかけて嫌がらせ行為などの犯罪を行う、というようなことも起きています。
まさに、ＧＰＳなどで「この人は前科者である」と知らせることで、犯罪に縁のなかった人に「あれは前科者だから何をしてもいいのだ」という意識を芽生えさせ、犯罪に走らせてしまった好例と言えるでしょう。

ＧＰＳなどの運用費用などもバカになりません。
まさに、税金を使って犯罪者の厚生を妨害するという愚策中の愚策です。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時：2016/08/18 09:04

No.3 回答者： born1960 回答日時： 2016/08/17 12:39

犯罪を犯し、裁判で有罪判決を受け、刑務所で懲役をすませたあとにGPSは人権的に許されません。

なので可能とするならば同じ犯罪を犯した場合のみGPSをつけるとか・・・一回目は猶予すべきですね。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時：2016/08/17 13:09

No.2 回答者： goold-rnan 回答日時： 2016/08/17 12:30

べきだとは思うのですが、未だ起きていないことに対してそこまでやっていいのか、再犯率が高いことのみを基準にしていいのか、犯罪者予備軍と認識されているものは未だ犯していないだけで除外していいのかなど、線引きが難しすぎるので実現はかなり先でしょう。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時：2016/08/17 13:08

No.1 回答者： bendoku 回答日時： 2016/08/17 12:24

賛成です。

この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。

お礼日時：2016/08/17 12:50