相続に関して教えて下さい。将来のことを見据えて、子の代まで問題を残しておくことではないと思い、現在、色々と調べているのですが、全く知識もなく時間だけが過ぎている状態です。
そこで、せっかくなので、専門家の意見を聞いてみることがいいと考えたのですが、司法書士・弁護士・税理士 等々どの専門家に意見を伺うのがいいのでしょうか?
大した相続では全くありませんが、主に土地・家屋について相談してみたいです。また、相談料の相場はどれ位かかりますでしょうか?
よく、1時間当たりいくらとか表示を見かけますが、そもそも相談にどれくらい時間を要するのかもわからないもので・・・
宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • 現在、相続問題にさし当たっているわけではなく、将来的にさし当たった場合に困らないための準備をしておきたいと考えております。(主に、土地や家屋で、その評価調査の仕方や自分の子や孫?等の代で揉めないために、今の内に名義をシンプルにしておいた方がいいと思っています。)
    ですので、今現在は相続に対する書類作成や交渉事項等が生じる状態ではないのですが、単にベストなアドバイスを得たいと言った様な要望を、税理士事務所さん等に依頼しても差し支えないのでしょうか?(なんとなくですが、その様な事務所に依頼するのは、問題にさし当たっている方がする様なイメージを持っているので・・・)

      補足日時:2016/10/25 23:32

A 回答 (4件)

相続で考えなければならないことは多岐にわたり、各分野ごとに専門家が分かれていると考えたほうがよろしいと思います。



私は、司法書士と税理士のいる総合事務所の職員という立場で、資格者とともに相談に乗っておりますが、相続をひとまとめに相談したがるため、困ることも多いのです。

ご心配がいくつもあるようです。
不動産の登記手続きの相談などであれば、基本的に司法書士の分野となります。行政書士や税理士は、扱えても概略や制度説明にとどまり、詳細な相談に応じることは法律で制限されております。弁護士は法的にはこの分野を扱えますが、弁護士自身がこの手の分野を扱うことはまれであって、専門とすることは少ないことでしょう。

財産評価を心配されていますが、財産評価というものは、その目的によって評価方法や考え方も法律や制度も異なるものです。
遺族が争わないようにするために正しい評価でということであれば、時価相場からの評価となると思います。これは相続税などのための評価とは異なります。同じ勝ちだと思ってそれぞれの相続人が相続しても、相続後に負担する税が同じとは限らないのです。時価評価などは、そう簡単なものではありません。一番は不動産鑑定士による評価かなと思われますが、一般の方が依頼することは、費用対効果からまずないと思います。不動産屋にと考える方もいますが、売れる見込みがあれば高く買う、利益を追求するため安く買い高く売りたいと考えてもおかしくはありません。不動産屋によって評価も異なります。また、鑑定評価は、不動産鑑定士以外行ってはなりませんので、不動産屋などが出せるのは、それぞれの目的に合わせた見積書程度のものであり、評価だけと言われてしまえば、儲けになりませんので、見積もりも作らないかもしれないですし、作ってもいい加減に安く書くだけでしょう。

遺族が争わないようにするために遺言書や生前贈与を考えて進める方もいます。
遺言書を取り扱う専門家には、行政書士・司法書士・弁護士になるはずです。しかし、それぞれの専門分野から作成等を行う立場ですので、同じアドバイスをされるかはわかりませんし、同じ遺言書となるとも限りません。

相続税や生前贈与における相続税や贈与税については、税理士の分野となります。他の相続を専門としているような資格者であっても、弁護士以外は税についての具体的な相談をしてはならない制限があります。弁護士は制度上認められているだけであり、必ずしも税まで詳しいとは限りません。

このようなことから、弁護士は何でもできる資格だが、なんでもできるとは限らない資格です。他の資格者は一応は業務の範囲であれば、通常通りの仕事はできるはずです。司法書士の範囲であっても、相続を専門領域として掲げる司法書士とそうでない司法書士では、仕事の内容やスピードなども変わってきます。税理士も同様です。ビジネス関係の税ばかりを扱う税理士ですと、顧問先の経営者などの身内の相続税程度しか扱いません。しかし、相続税対策から対応している相続税などを専門とする税理士のほうがよい場合もあります。

そこでお勧めしますのは、相続の分野を専門として掲げている専門家事務所で、司法書士と税理士が同居している事務所、両資格を持った資格者の事務所がよいと思います。多くのこのような事務所を総合事務所といった名称で看板などが出ているはずです。ただ、総合事務所としているところは、最低二つ以上の資格者であるというだけですので、在籍している資格者について確認されるとよいでしょう。

財産の中の土地や建物において、隣接地とのトラブルなどで境界問題があるような場合には、土地家屋調査士が必要なこともあります。争いでの代理交渉や裁判なども必要なこと、遺族がそのようなことに発展しそうな状況であるようなときには、弁護士への相談も必要なこともあるかもしれません。

私は総合的なアドバイスを顧客にしようと心がけていますが、私の上席者である資格者であっても、どうしても得意分野を中心に話そうとしてしまうこともあります。資格者の人間ですので、説明能力や話術が異なりますからね。
私の周りで大きな問題を抱えた相続等の相談が来ると、知り合いの総合事務所を紹介しています。そこは、相続の分野も専門としていますし、上記で書いた資格者のうち不動産鑑定士以外のすべての資格者が在籍しています。社会保険労務士も在籍していることから現在の年金受給などの相談から遺族年金などまで相談が可能になっていますね。弁護士もいることからまとまらない相続は裁判で解決させることも対応できるようですね。

相談料なども明記しているところも多いはずです。明記していないところを避ければよいだけでしょう。
相談される場合には、戸籍謄本と親族関係図、財産の目録(不動産は固定資産評価明細も)、そして、不安や疑問を箇条書きに書いて相談しましょう。
資料がないことへのアドバイスは推測で対応となってしまいますし、素人の思い込みの高騰による質問ですと、見えないリスクへのアドバイスができませんからね。
相続人が誰かを間違えて相談に来る人も多いですからね。

相談料は相談時間に応じてとなりますが、質問や現状の説明をあなたが行っている時間も相談料に含まれます。1時間5,250円の予定でアポイントをとり、あなたの説明が50分かかれば、10分のアドバイスが5,250円になってしまいますからね。説明をわかりやすく間違えずに伝え、それを短時間で済ませる。それが上手な相談だと思います。

長文失礼しました。
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この回答へのお礼

ben0514さま、かなり詳細にありがとうございました。総合事務所ですね、調べてみます。また、行く際のアドバイスもありがとうございました。今の私の悩みは、本当に素朴というか家庭的な相続の疑問、例えば、共有名義の土地を残しておくことにより、将来、こどもに負の遺産(といってもしれていますが・・・)を残さない様にしたい(他の共有名義者から、土地を譲るかわりにその分をお金でとか請求されない?)といった様な本当に基本的なことをプロに相談したいけれど、どこに相談すればいうことです。

お礼日時:2016/10/26 21:20

相続税対策は、一日でも早くしておくべき事です。


これは「やや、危ないかも」となってから、財産を贈与して相続税対策などをしても、相続発生時の3年前の日以後の贈与は相続財産に加算されるからです。
相続税法は、税法の中でも複雑性が高いので、まだまだこれからだと思ってるぐらいから医師ならぬ「かかりつけの税理士」を作っておくと良いですよ。

一時間5千円ぐらいが報酬の相場でしょうか。
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この回答へのお礼

hata。79さま、たびたびありがとうございます。相続税対策というよりも、私の疑問は、もっとレベルの低いことです。(すみません・・・)

お礼日時:2016/10/26 21:14

相続に関しての悩みは


1、相続税
2、相続人のうち誰を、いわゆる跡継ぎにするか
3、財産の分配をどうするか
4、相続人のうち、その後の生活自身が心配な者がいる

などなど。
上記のうち4は、重度の障害を持ってる者が相続人になった場合を親が懸念するケースです。

まずは税理士を相談窓口となさと良いでしょう。
とりあえずは相続は税を含めて税理士が専門です。
司法書士は、相続によって不動産の所有権が移転する際の申請書を作成するのが仕事です。
仕事柄相続の相談のみでなく法的な相談も処理しますが、税に関してだけは税理士でないと回答ができないです。
弁護士は、上記のすべてをできます。
これは「やっても法的には問題がない」という意味で、実際に相続税の申告書を作成できる弁護士は稀有ですし、法務局へ所有権移転登記の申請書を自分で書かれる弁護士も稀有です。
税理士、司法書士と言うその道のプロに外注に出すのが一般的です。
弁護士の仕事は「争い事」の代理人です。
相続人の間で「俺の取り分が少ない」「なによ、あんたなんか靴下に穴があいてるくせに。もらわなくてもいいのよ」などと争いが出ます。これを処理するのが弁護士ですね。

税理士は、一つの相続を処理するにあたり、これらの専門家へ依頼すべきはして行きます。
弁護士、司法書士、税理士のうち、どれに相談をしても「その話は専門が違う」と窓口を替えての話になります。
その意味では「誰に相談しても良い」わけですが、私は、最初に相談窓口に選ぶなら税理士を勧めます。

所有財産の評価は税理士の仕事です。
事業承継を考える場合も、税理士なしでは話は進みません。

相続事案は、相続税が出て相続税申告書を作成するまで行くならば、それまでの相談は無料(というか、別途には請求しない)ケースが多いです。
時間を費やして、相続税が出ないなら報酬が貰えないというと、これもやっていけないので、財産評価にかかった日数に日当(一日3万円から5万円)をかけて請求するという場合もあるようです。

「とにかく相続の事で相談したい」というならば、一時間4千円からが相場です。
マッサージを受けるような金額だと思っていれば良いと存じます。

何時間かかるかわからないと言われますが、それは「一から十まで教えてもらう」ケースです。
相談というよりも授業を受けるような感じになります。
丸一日、相談を受けてもらっての報酬が3万円ぐらいだと思ったらどうでしょうか。

「丸一日!!私は日当を6万円請求します」という税理士もいるかもしれませんが。
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この回答へのお礼

非常に詳しくありがとうございました。実際のところ、まだ相続問題になっているわけではなく、将来的に相続で困らないために今のうちにこーしておいた方がベターですよ、とかアドバイスを専門家の立場の方にいただきたいと考えておりまして。

お礼日時:2016/10/25 23:20

司法書士・弁護士・税理士 等々どの専門家


だとしても、それぞれ得意分野があるようですので、
相続専門に相談を受けている人がいいのでは。

実際に税に関連するのは税理士ですが。
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この回答へのお礼

それぞれやはり得意とする分野があるのですね・・・。しかし、その中でも相続を専門とされている専門家もいるのですね。
早々にありがとうございました。

お礼日時:2016/10/25 23:16

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実家には姉の子供が建物建築時より居候しています。実家は姉の家族が鍵を持っていて私は入れない状態です。私は関東に住んでいます。兄は関西にいます。姉は母と同じ町にいます。不動産は姉に代償分割で相続して貰いたいと思っています。
実家は四国で土地の路線価は1.1倍の地域です。建物築10年。木造。

この場合の私の相続はいくらになるでしょうか?
調停を考えています。

Aベストアンサー

無茶なことを言いますね。

実の兄弟姉妹であっても、そのような高額な話であれば、裁判での証拠とまでいかなくても、お母様が家を建て直した時期にお姉さまの口座からの引き出しなどを見せるべきでしょう。

お姉さまが出したお金の経緯にもよります。
お姉さまがお金を母親に貸したというのであれば、遺産から優先的に回収するというのもわかります。これを強く言い出せば、あなた方は借用書などの証拠を出せともいえるはずです。だって贈与かもしれないではありませんか?あげたお金を返せというのはおかしな話なのですからね。共同でお金を出したというのであれば、不動産の名義を共有名義にすべきだったとも言えますよね。

お姉さまが出したお金回収するということは、不動産は純然たるお母様の遺産でしょう。それをお姉さまが優先で受け取れる根拠はないでしょう。
優先してほしいのであれば、預貯金をあなた方に優先させる必要があるのです。
お金を回収する、家ももらう、残ったお金は自分を含めて頭割り、都合よすぎる主張なのです。

さらにあなたも勘違いされていると思います。
固定資産税のための評価額は、時価ではなく、再建築価格なのです。相続税法における評価額も時価ではありません。あくまでもそれぞれの税の目的と課税のための評価にすぎないのです。
一般的にこれらの評価額は時価の6割~8割のことが多いようです。中には時価より大幅に低い評価になることも、高い評価にもなるのが、時価相場でしょう。
一番良いのは不動産鑑定士による評価です。しかし、鑑定評価費用が高額ですので、現実的ではないと思います。近隣の不動産屋で、その土地建物の相場を聞いてみることです。それでなければ平等な遺産分割はできません。

また、正しい状況把握もできていない中、どうせ価値はないだろうと考えて譲った後に、固定資産税評価額の何倍もの金額で売却したことを知っても、あなた方は後悔しませんかね。

状況と法律を理解したうえで、譲り合ったりすることをおすすめしますね。

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この380万円以上の可能性のあるあなたの権利を200万だと求めているのです。

私の親類でも、単に同一場所に住んでいいただけで、親の家に住まわせてもらっているだけで跡取りだと主張し、無理難題を求めた親戚がいました。それにおこった他の相続人が法律家を利用し、最後には調停や審判までいきました。
その結果、無理難題を言った親戚は、住んでいた家を売り払うこととなり、住む場所を失い、新たに高額な出費をしたうえで転居せざる負えなくなりましたね。

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無理なんだの主張をしたため、家を残し欲しいと考えていた物も現金化されるということなのです。

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無茶なことを言いますね。

実の兄弟姉妹であっても、そのような高額な話であれば、裁判での証拠とまでいかなくても、お母様が家を建て直した時期にお姉さまの口座からの引き出しなどを見せるべきでしょう。

お姉さまが出したお金の経緯にもよります。
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