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敗戦国日本はいつまでアメリカの奴隷国なんでしょうね思いやり予算とか核廃絶反対とか誰か教えて下さい

質問者からの補足コメント

  • スミマセン植民地でしたアメリカにくれてやる思いやり予算を日本人にまわせば格差はいまよりましだと思います

      補足日時:2016/10/28 20:24
  • 簡単に米軍が出て行くなら尚結構でしょ誰がカネズルを離すかな 沖縄女性を犯しまくり完全な奴隷国でしょ

      補足日時:2016/10/28 20:54

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A 回答 (15件中1~10件)

アメリカから軍事的、技術的、経済的、諜報的、文化的に脱する必要があります。


9条を改正して、国軍を所有し、核を装備する如きでアメリカの奴隷からは抜け出すことは不可能です。

アメリカは日本の全デジタル情報を管理し、日本の重要組織や拠点の多くにアメリカの諜報員を潜り込ませています。また、日本はインターネットを含めて多くのインフラをアメリカ製に依存しています。経済は完全にアメリカなどの西側諸国に対応しています。文化に至っては、和服を着ず、草履を履かず、礼式でも羽織袴を着なくなっています。
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生存を科学して生き残りましょう。

この世は、生存の文化と奴隷の文化で成り立っているのです。野性の猿から、独立して卒業しましょう。生存の準備をして野性の猿のリスクヘッジをし無いと生存出来無いのです。
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重要なのは逆も出来るので皆殺しされる結論を迎えるのです。

自立出来無いなら生きようが無くなりどうやっても地獄行き決定なのです。借金で暮らす結果地獄を作る論理的結論を作っているのです。借金から抜け出すのは、借金自体を作る原因と戦うかコロニーを変えてしまう事になるのです。昔は、桜田門外の変で勘定奉行暗殺でした。しかし、コロニーを変えて仕舞えば気にすることも無いのです。自分達の通貨で暮らす為に立ち上がり借金を作ら無い社会を作ればいいのです。それが、藩札社会すると番人を入れる為のWW2に発展して論理戦になっているのです。考え方のパラレルワールドに進み、何を言っても通じ無い世界が出来上がります。
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貧富の差は、生産力の差それが妬みになり、奴隷で暮らす論理が産まれてめー達の生産力を上げず暮らすから地獄を作って行くお金に頼る為に借金を作り嵌め始めるここに戦いが産まれ皆殺しが始まります。

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パワーバランスが、先ずは何より一番重要。



思いやり予算と基地問題
バランスの為のパワーが必要。
米国のパワーの利用料としては、安いコスト。

核廃絶
バランスを崩さないようにやる必要がある。
こんな話もあります。
http://geopoli.exblog.jp/26259347/
無責任な善意が、一方だけのパワー低下を招いた。
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お金は、コロニーの協力体制の産物が科学した結論衣食住を揃える仲間がいて初めてお金に価値が産まれるものですね。

仲間から外れればただの紙くず価値がある物に心が集まり他の人の生産対価物が揃う仕組みが科学した結論です。従って生産対価物製造と需要の関係を抑え仲間を守ることに生存の道があるのです。
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敗戦国日本はいつまでアメリカの奴隷国なんでしょうね


思いやり予算とか核廃絶反対とか誰か教えて下さい
  ↑
日本が米国に隷属しているのは、国防を
米国に委ねているからです。

だから、自律したければ、自主防衛をせねば
なりません。

そのためには核武装も必要になるかもしれません。
そうすれば、核廃絶に賛成出来るように
なるでしょう。

何とも皮肉な話です。
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財務相の動きを抑える奴隷システムの終わる迄ですね。

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1)「敗戦国日本はいつまでアメリカの奴隷国なんでしょうね」



 日本国憲法を改正し、9条の呪縛から解放されるまで。

 憲法で戦争放棄をした形式となっているのは、米国の力(核)の傘に入ることを前提に
 しています。
 「生意気なイエローモンキーが二度と米国に歯向かわないように、9条を制定し、
  その代わり、米国の核の傘に入れてやる」と言う事です。

 この為、日本国憲法を改正して、普通の国になれば、植民地からの脱出は、可能性が出ます。

2)「思いやり予算とか」

 「思いやり予算」とは、別に、「思いやっているから」ではありません。
 要求されるから、「仕方なく」支払っているのです。

 「只でくれてやる。」訳にもいかないので、「思いやり」と言う名前を付けているだけです。

 戦後、日本は高度経済成長を達成しました。焼野原から、世界第2位の経済大国に変貌しました。

 何故か?

 防衛に金を掛け無かったからです。
 米国が、日本国憲法(特に9条)を日本に押し付け、防衛力を奪う代わりに、核の傘を
 強要したことを、逆手に取ったのです。

 本来、国防に回すお金を経済に振り分け、国力を高め、ついに経済大国になりました。

 「そんなに儲けたなら、核の傘の修理代の一部位、負担しろよ。」と言う米国への
 回答が、「思いやり予算」です。

 その「みかじめ料」を払っても、一から国防の独立を図るよりは、安いし、しかも
 法治国家である以上、9条の制約下では、軍隊を持てないので、ある意味、合理的な
 判断でした。

3)「核廃絶反対とか」

 今の国際情勢では、米国が再度、日本に核攻撃をすることは、考えられません。
 しかし、中国、ロシア、北朝鮮に関しては、可能性があります。

 このような情勢の中で、日本が「核廃絶」に安易に賛成することは、「日本の利益」に
 なりません。

 日本が技術立国で、プルトニュウムも大量に保持している現状は、上記仮想敵国を
 牽制する役割を、担っています。

 日本は、実行に移さないだけで、核兵器の開発が短期間で出来、材料もある。
 大陸間弾道弾の技術も、すでに所持している。

 この事実が、仮想敵国へのけん制になっています。
 これは、防衛費を使用しない「盾」の役割をしている、とも言えます。

 国際政治とは、結局は「エゴ」と「国力」の冷徹な競い合いで、日本から
 わざわざ武器を捨てる必要はありません。

 米国や他の仮想敵国、核保有国が揃って、賛成するときが来たら、賛成すればよい。

 全ては、日本国と日本人を守るためです。
 
 食事の時、西洋式では、手をテーブルの上に置かないと、いけません。
 それがマナーです。
 何故か?理由は「手に何も(武器を)持っていません。」と言う意味です。

 会えば、握手をする。
 何故か?「利き腕には、武器を持っていません。(敵意は有りません。)」と
 言う意味です。

 それを大きくしたのが国際政治です。
 相手がテーブルマナーに従ってからでも、遅くありません。
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敗戦の日本人を米軍がマインドコントロールして日本らしさを奪っただから出て行けと言う人もいます。

今極東は不安定です。落ち着いて考えませんか。
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Q敗戦国イタリアは,なぜ非難されないの?

第二次世界大戦の敗戦国である日本やドイツは,
戦後70年たっても,いまだに非難されています。

イタリアに関しては,そういった非難を聞かないのはなぜでしょうか?

また,敗戦国が被害を与えた国に対して謝り続けなければいけないのは
あと何年くらいですか?

戦争の当事者が皆いなくなっても,続きますか?

Aベストアンサー

1:>イタリアに関しては,そういった非難を聞かないのはなぜでしょうか?
2:>また,敗戦国が被害を与えた国に対して謝り続けなければいけないのはあと何年くらいですか?
3:戦争の当事者が皆いなくなっても,続きますか?


回答1:最初に降伏して、連合国側についた為と思われます。
(あまりの弱さに敵として認識されていなかったのかもしれません)

イタリアですが、戦争中にクーデターが起って南北に分裂し、その後南王国は連合国に加盟しています。

1:南部の南王国(国王・パドリオ政権)
2:北部のイタリア社会共和国(RSI・ムッソリーニ)


回答2:もともとそのような義務はありません。
回答3:回答2と同じ。更に戦争は国家の行為であり、元々個人としての「当事者」など存在しません。(理由は後述)

謝罪を執拗に要求するのは、日本の周囲の特定の国々だけです。
また、「敗戦国」という理由で謝罪の必要が発生するなら、勝ちさえすれば何をしても良い事になります。
それでは「国際法」の意味などありません。

質問者様は、「戦争」という行為について誤解しているように思います。
無知な人は、戦争=悪→謝罪 と思い込みますが、
戦争とは、国際法で認められている交戦権の行使であり、相手国に自国の要求を武力で承認させる行為です。
外交とは手段が異なりますが、同じ国益を追求する為の行為であり、政治の一手段に過ぎません。

これも誤解されていますが、主権の存在により、国家には自分より上位の法的権限を持つ存在はありません。
戦争が国家の行為である以上、裁判の対象にすることはできず、戦争指導者であっても、個人に責任は発生しません。(動画も参照)
(国連は、憲章に合意した加盟国間の調停機関に過ぎません)

これもよく誤解されていますが、軍事裁判は「戦時に行われた国際法違反の行為」である「戦争犯罪」を裁くものに過ぎず、「戦争そのもの」は対象にできません。
そして、戦争犯罪は戦勝国や敗戦国の区別なく裁かれます。(少なくともWW1までは)



「戦争そのもの」の処理についてですが、
まともな国家間での戦後処理は、何らかの条約(多くは講和条約)を結ぶことで戦争状態は解消され、国交締結へと続きます。

そして、「条約」とは国家間の契約や義務を定めるもので、相手の非を晒し上げたり、責任を押し付けあうものではなく、終戦時の力関係で払うものを払って手打ちにするという約束です。

国家が裁けない以上、この方法以外での終戦と戦後処理はできません。

責任や謝罪という、片方が納得しなければ永遠に認められない曖昧な抽象概念を、終戦や講和の条件に含めた場合、両国の関係や国民間で怨恨が残り、その後に悪影響が出ます。
少なくとも、日本の周囲の特定の隣国以外はそう思っています。

実際、ドイツは戦争については、国家の権利という見解から謝罪はしていません。
よく、無知か故意に誤解を広めたい一部の人達は「謝罪したドイツを見習うべきだ」という主張をしています。
しかし、ドイツが謝罪したのはユダヤ人へのホロコーストのみです。
それも「ナチス」という党の行為であり、国家としてのドイツの責任ではないという見解です。


日本の戦後処理については、各国と講和条約を結んでいるので終了しています。
実は、多くのアジア諸国は「アレは侵略ではないので賠償はいらない」と連合国が認めた賠償請求権を放棄してくれています。
(タイなどは、更に日本が戦費として借りたものまでタダ同然にしてくれています。)
日本はそれらの国に対しても「準賠償」という名目で経済援助をしています。

【日本が支払った戦争賠償金】
http://www.youtube.com/watch?v=euNuLLDSWTI


あの隣国達についですが、
韓国については、終戦まで日本の一部であり、戦場になったこともなく被害もなかった為に連合国は戦勝国とは認めていません。
そして、国交を結ぶ時の条約で、「過去の問題はすべて解決済みとする」という合意ができているので、謝罪する必要はありません。
併合時の統治も謝罪や賠償が必要なことはしていません。
北の方については、条約の締結時に、南が「自分達が半島の唯一の正統な国家である」と主張しているので、彼等の問題になります。


中国についてですが、
今の政権はサンフランシスコ平和条約の調印国ではありません。
日本との国交回復は、1972年に締結された日中平和友好条約によるものです。
中国はそのとき、【中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄する】ことを宣言しています。
これについては、以下のような事情があります。

終戦時に、日本は満州国に膨大な資産とインフラを残しており、これに対する中国への補償請求の権利は戦争と関係なく残っています。
それらを金額的に両者を比較すると、

【日本が残した資産への補償】>>【中国の戦争賠償の請求額】

となり、うっかり請求すると薮蛇になってしまうので、中国側は、請求権の放棄と言う「寛大な配慮」を装って誤魔化しているだけです。
(インフラについては韓国や台湾も同様でしたが、連合国の意向に拠って日本は請求権を放棄させられています)

謝罪については、
以前、旧社会党が訪中し「日本は戦争により中国に多大な迷惑をおかけしました」と謝ったことがありました。
これに対して、毛沢東は「なにも謝ることはない。日本軍は我々に大きな利益をもたらした。日本軍のおかげで中国共産党は中国を手に入れることができた」
と応えています。

http://www.youtube.com/watch?v=sDTJVZheUwo

1:>イタリアに関しては,そういった非難を聞かないのはなぜでしょうか?
2:>また,敗戦国が被害を与えた国に対して謝り続けなければいけないのはあと何年くらいですか?
3:戦争の当事者が皆いなくなっても,続きますか?


回答1:最初に降伏して、連合国側についた為と思われます。
(あまりの弱さに敵として認識されていなかったのかもしれません)

イタリアですが、戦争中にクーデターが起って南北に分裂し、その後南王国は連合国に加盟しています。

1:南部の南王国(国王・パドリオ政権)
2:北...続きを読む


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