マイナンバーを提出するにあたりクライアントに確認することは？

Question

マイナンバーを提出してくれと申し出があり、提出する際に、こちらから企業に対して確認しておくべき事は何か教えてください。
個人のフリーランスが企業に提出する場合です。

・使用目的を確認　
これ以外に何かありますか？

日頃からいい加減なやり取りが多く、少しの案件を引き受けたのみで取り引きを終了するつもりの取引先で、マイナンバーを提出しなければならないことに不安が少なからずあります。
できれば提出したくないですがそうもいかず、
できる限りリスクを最小限に抑えるために自らすべき事があれば、知っておきたいです。
宜しくお願い致します。

EFA15EL · Accepted Answer

今年からその辺面倒なことになりましたね。
まあ税務署からのお達しなので出さないわけにはいかないのですが、
先方がPマークなども取得していないような会社であれば、
使用目的を書いた書類をもらうなど何らかのエビデンスを残しておいたほうが無難と言えます。

area_69 · Answer

仕事の内容を　もう少し詳しく書いてもらわないと
給与はもとより　報酬類に該当すれば　相手企業は税務署に提出する書類に支払先のマイナンバーを書かなければなりません。

key00001 · Answer

たとえば、「貴社におけるマイナンバーの管理体制について、教えてください」くらいは、当然の要求なので、企業側が回答する義務はあるかと思います。
あるいは、万一、漏洩があった場合、賠償責任を負う旨など、一筆書かせるとか。

ただ・・・実際のところ、情報漏洩の不安とか、情報管理を義務付けされている企業は、漏洩した場合、罰則もあるので、不安はありますが。
しかし、マイナンバーが漏洩したとしても、個人がそれを悪用されて困ると言う不安は、余り無いのですよ。
せいぜい、「個人の所得や貯金額がバレるかも？」と言う程度。

脱税やら、不正な社会保険料の未払いなどがあれば、悪人に脅される可能性とかは考えられるけど・・。
悪人に多額のカネを脅し取られるくらいなら、修正申告でもすりゃ済む話なので、私なら悩まず、悪人の方を、恐喝被害などで刑事事件にします。

更に言いますと、そもそも他人にバレて困る様なマイナンバーでは、社会的な通用性が無いってことで、非常に使い勝手が悪いのです。
役所や銀行などに行き、「マイナンバーを言うだけで、各種サービスが受けられる」と言うなら、意味や価値がありますけどね。
ところが、役所が銀行に、「情報漏洩したら罰するぞ。だから漏れない様に管理しろ！」と必死に指導しているのが実情です。

すなわち、本来は情報漏洩対策とか、情報が漏れても問題ない仕組みを考えるべき役所が、マイナンバーの管理を、民間企業に責任を押し付けているワケですよ・・。
そんなマイナンバーは、全く使い物になりませんが、悪用もほとんど出来ないのです。

mukaiyama · Answer

＞個人のフリーランスが企業に…

って、具体的にどんなお仕事ですか。

企業が個人から物を買う、あるいは役務の提供を受けるのに、マイナンバーなど原則として必要ありませんよ。
たとえば、社員食堂用に農家から大根を仕入れたとしても、その農家にマイナンバーを知らせろなどということは絶対にないのです。

ただ、一部の職種に限っては、支払いの際に所得税の分割前払いで天引きされます。
その場合には、マイナンバーが必要となります。

下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

funoe · Answer

正直なところ、使用目的を確認したところで、「税務処理上、必要な範囲で利用します」なんていう、世間に出回っているひな形にそった「使用目的」が通知されるだけですね。

使用目的は、法律で厳密に定義（税務、社会保険、災害対応）されているので、個人事業主さんと発注者の関係においては、「税務に限定して使用します」って答えがくるだけなんです。

これまでの「個人情報」では、情報を提供する個人側が、どのように企業が情報を管理するのかを確認し合意する必要があったが、マイナンバーに関しては法律で厳格に管理方法が定義されているので、個人ごとにそのよな確認をする必要はないんです。

で、その会社が信用できない会社ならどんな使用目的・管理方法を示されたところで本当にそのような管理をしてくれるかわからないが、管理違反（法律で定義されている）については、比較的重い刑事罰が定義されているので、そのことに期待するしかない。

つまり、マイナンバーは法律に沿って守られているので、自身として特段なにもする必要も、気にする必要もないんです。
なにか気にしたり企業に求めても構いませんが、手間を掛けたり心配したりするのはムダといえばムダ。その手間や心配は、なにか幸せにはつながらないんので、ドライに粛々と、マイナンバー（と、身元確認書類）をお知らせしてあげればよいんです。

それらのことを踏まえて「リスクを減らしたい」とのことであれば、そのような信用できない企業から受注するのをやめる以外に手段はないんです。

adobe_san · Answer

ありまへん。
使用目的の確認だけでえぇでっせ！

マイナンバーを提出するにあたりクライアントに確認することは？

今年からその辺面倒なことになりましたね。

仕事の内容を もう少し詳しく書いてもらわないと

たとえば、「貴社におけるマイナンバーの管理体制について、教えてください」くらいは、当然の要求なので、企業側が回答する義務はあるかと思います。

＞個人のフリーランスが企業に…

正直なところ、使用目的を確認したところで、「税務処理上、必要な範囲で利用します」なんていう、世間に出回っているひな形にそった「使用目的」が通知されるだけですね。

ありまへん。

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仕事の内容を　もう少し詳しく書いてもらわないと