偽名でアルバイト 生活保護費を不正受給容疑で韓国籍の女を逮捕(産経ニュース)
http://www.sankei.com/west/news/170117/wst170117 …

『京都府警右京署は17日、生活保護費約107万円を不正に受給したとして、詐欺の疑いで、京都市上京区鳳瑞町、韓国籍の無職、呂敏子容疑者(55)を逮捕した。
 逮捕容疑は、生活保護を申請後に、クリーニング店のアルバイトをして収入を得るようになったのを隠して、平成26年6月~28年3月分の保護費計約107万円をだまし取ったとしている。』

<質問1>

単純に、外国人でも日本への納税義務があるので、生活保護を受給する権利がある、ということでしょうか。
それとも、
質問2とも関連しますが、マイナンバーが交付されている(住民登録がある)外国人は受給する権利がある、ということでしょうか。

<質問2>

不正受給対策ですが、生活保護の申請・受給が、マイナンバー(社会保障・税番号)制度の対象外になっているのではないか、という“疑惑”です。

生活保護の申請に、例えば児童手当や年金の申請と同様、「マイナンバーカード(個人番号カード)」か「マイナンバーの通知カード + 公的な本人確認書類」の提示を求め、なければ申請を受け付けない(最低限保留する)など無理ですよね。
ましてや、受給者全員のマイナンバーを捕捉するのは不可能かと。

このサイトの質問や回答を読んでも、生活保護の申請・受給にマイナンバーは要らないようです。

内閣官房のサイトでは、

『国民の皆さまには、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続で申請書などにマイナンバーの記載が 求められます。』
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/f …

と、はっきり「生活保護」と書いていますが…。

“マイナンバー制度の実施で生活保護の不正受給を減らせます”、という従来の説明はウソですよね。
マイナンバー制度より強力な不正受給対策は、{ある・実施されている}のでしょうか。

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A 回答 (7件)

外国人でも日本への納税義務があるので、


生活保護を受給する権利がある、ということでしょうか。
  ↑
違います。
外国人には、受給する権利はありません。
しかし、支給を禁止する法律もありません。
厚生労働省の指示で、永住権を有する外国人に
支給しているだけです。


マイナンバーが交付されている(住民登録がある)外国人は
受給する権利がある、ということでしょうか。
   ↑
永住権がある外国人は、住民登録することに
なり、マイナンバーも交付されることに
なっています。


不正受給対策ですが、生活保護の申請・受給が、マイナンバー
(社会保障・税番号)制度の対象外になっているのではないか、
という“疑惑”です。
   ↑
まだなっていないと思いますが、今後はそういう
方向に進むと思います。
銀行などの預金管理も出来るようになり、通名
での脱税も困難になる、と言われています。


“マイナンバー制度の実施で生活保護の不正受給を減らせます”、
という従来の説明はウソですよね。
   ↑
これから実施していくと思いますよ。



マイナンバー制度より強力な不正受給対策は、
{ある・実施されている}のでしょうか。
    ↑
一カ所に集めて共同生活させ、食糧を
現物給付させれば、不正は減ると思いますが、
そういう話があるだけで、実施はされていません。

実施されているのは、個別の調査だけです。
それも散発的です。

ある市の調査では53%に不正の疑いあり、という
結果も出ていますが、その市の名前は公表されて
いません。

それでも、和歌山県 御坊市では暴力団員70人のうち、
60人が生活保護をもらっていたことが判明しています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>外国人には、受給する権利はありません。しかし、支給を禁止する法律もありません。厚生労働省の指示で、永住権を有する外国人に支給しているだけです。

そういうことですか。

(生活保護の申請・受給が、マイナンバー制度の対象外になっているのではないか、に対して)

>まだなっていないと思いますが、今後はそういう方向に進むと思います。

児童手当や年金の申請では、すでに1年前からマイナンバーが必要です。
おっしゃるようになればいいのですが…。

(生活保護の不正受給対策について)

>実施されているのは、個別の調査だけです。それも散発的です。
>ある市の調査では53%に不正の疑いあり、という結果も出ていますが、その市の名前は公表されていません。

小田原市のジャンパー問題に関連して、“生活保護の不正受給者は1%もいない”と報道されていますが、調査結果の統計的な処理がデタラメです。

正しくは、
(見つかった不正受給者)/(調査した人数) ×100(%)
なのに、分母を(全受給者の人数)とした計算結果を発表しています。

私は“数学や統計の偉大な学者”ではありませんが、このインチキは見破れます。
このインチキだけでも、生活保護行政に不信感を持っています。

お礼日時:2017/01/18 09:29

No.6です。


質問者さんからの追加質問について
 質問者さんの考えは、ほぼ正しいと言ってよいと思います。

 EUでは、「EU内の人の移動を制限しない」という原則があります。
このため、北アフリカからスペインや、トルコを経由してギリシャへ渡り、スペインやギリシャで難民申請(政治難民の申請:その国に居ると迫害され、自由の喪失・生命の危険がある人。尚、経済難民:貧乏だから経済的に豊かな国に移住するケースは、難民申請を却下され、本国送還になります。)をする人が急増しました。
 そして、難民として認められれば、その後はEU内のどの国にも自由に移動して居住できることになります。このため、難民に認定された後は、何の生活資金・基盤もないので、ドイツやイギリス、北欧など福祉の充実した国へ向かう人が大勢を占めました。
 
 難民申請を受け付けるスペインや南欧、ギリシャなどの国では、難民申請を却下すると、強制送還を行わなければならないのですが(送還しなければ、収容施設をどんどん増やさなければならない。)、なけなしの財産を使ってヨーロッパまで来た難民はそれを回避しようと再申請をするし、本国が何処かわからない(パスポートを持っていない)など、申請を却下すると後が大変です。
 そのため、難民としての認定(認定すると、その国から福祉の整った国に向かうので、国内には留まらない。)が、甘くなることとなりました。

付記:マイナンバーと生活保護について
 まだ、マイナンバーが本格活用されていませんが・・・
 今までは、一人でありながら複数の名前で財産管理をしていたような人の名寄せが困難で、一方で高額の給与収入がありながら、他方で生活保護を受けるというような不法行為がまかり通っていました。
 このような不正受給は、ほぼなくなります。

 マイナンバーを記載しないまま支払われた給与相当の報酬や、売買に携わった場合の差額収入などは、マイナンバーの記載がないわけですから、今まで通り把握が難しい状態であることに変わりなく、マイナンバーを記載した生活保護になったからと言って、このような不正受給をなくす直接的な対策にはなりません。(明らかな違法行為であり、特権ではありません。)
 ただ、公的な機関からすれば、マイナンバーの記載のない個人口座で大きな金額の出入りがあるものを集中的に調べれば、脱税や違法行為を見つけやすくなるという効果はあるでしょう。

 まあ、こういう意図的に違法行為を行う連中は、個人財産を隠す脱法用法人を作って、個人の収入にはしないでしょうけれど・・・
 このような違法行為をするのに、日本人・特別在留者の差はありませんね。
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この回答へのお礼

再度ありがとうございます。

お礼日時:2017/01/25 10:31

<参考>


国際人権規約
 日本が1979年に批准した条約で、A・Bの規約がある。
 A規約:経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
 B規約:市民的及び政治的権利に関する国際規約
国際人権規約
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B …

A規約の基本的考え
・先進国では、外国人に対してその人が持つ国籍にかかわらず、居住国の国民と同等の社会的権利を付与する。
・規約の遵守状況を国連に報告し、その報告書に対して評価がなされる。(国連人権理事会・社会権規約委員会)
・規約違反に対する罰則はない。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88 …

国連人権理事会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B …

日本国外務省ホームページ
「人権外交」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/pdfs/2b …

日本人が、ドイツに住んでいれば、ドイツ政府により、ドイツの社会保障制度が適用され、ブラジルに住んでいれば、ブラジル政府により、ブラジルの社会保障制度が適用されるのが、国際基本原則です。
(基本原則ですから、各国のお国事情により、ある程度変則的であっても許容されますが、報告書に記載し、それにたいして国連から「ああせよ・こうせよ」というコメントが付き、それに対して再度弁明も行われる。この報告を、数年毎に提出し、進歩が見られなければ、コメントが厳しくなり、外交上発言力が低下することになります。)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>…国際基本原則です。

なるほど。
移民が増えすぎて困ったイギリス国民が、経済的にはデメリットも大きい「EU離脱」の道を選んだのも、この“国際基本原則”があるからでしょうか。

お礼日時:2017/01/23 10:31

外国人登録証から特別永住者証及び在留カード証により日本の法律が適応されることになる。


生活保護法の適応は、本来であれば資格がありません。が、昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」平成26年改正までの通知により生活保護法受給要件を満たせば保護をすることになります。また、日本人と婚姻することで在留ガードの取得する。が、離別及び死別後も日本に在留しているが生活に困窮して生活保護受給する外国人が増えていることも事実です。
生活保護の不正受給はいくら厳しく規制をしても完全に0回答は無理があります。不正受給で未申告が全体を占めている。
平成28年1月から税務関係からマイナンバー開始運用が始まりますが、国には同29年1月から国関連レベルから運用し、地方は同年7月から情報関連から運用開始する。
マイナンバーは、租税公課と社会保障のうたい文句でしたが同年30年以降は民間関連も運用するために検討されている。
生活保護不正受給はマイナンバーで防げるかは不透明です。現段階では情報管理があいまいで個人情報の漏洩が大でしょう。
入管管理局の統計資料から
 推移年数     外国人  全体
平成03年(1991年)693,050 約57%
平成08年(1996年)554,032 約39%
平成09年(1997年)543,464 約37%
平成10年(1998年)533,396 約35%
平成11年(1999年)522,677 約34%
平成12年(2000年)512,269 約30%
平成13年(2001年)500,782 約28%
平成14年(2002年)489,900 約26%
平成15年(2003年)475,952 約25%
平成16年(2004年)465,619 約24%
平成17年(2005年)451,909 約22%
平成18年(2006年)443,044 約21%
平成19年(2007年)430,229 約20%
平成20年(2008年)420,305 約19%
平成21年(2009年)409,565 約19%
平成22年(2010年)399,106 約19%
平成23年(2011年)389,083 約19%
平成24年(2012年)381,645 約19%
平成25年(2013年)373,221 約18%
平成26年(2014年) 358,409 約17%
平成27年(2015年) 348,626 約16%
平成25年(2015年)末現在の特別永住者の数は約34.8万人で、北海道旭川市の2015年12月31日時点の推計人口(345,300人)とほぼ同じ。日本国に在留する外国人全体(約223.2万人)の中で15.6%を占める。減少の原因として、帰化や少子高齢化などが考えられる。
特別永住者の国籍のうち、韓国・朝鮮は99%、台湾などその他は1%程度である。平成19年(2007年)末に初めて一般永住者の数を下回った[28]。特別永住者は韓国・朝鮮が99%を占めるのに対し、一般永住者は台湾,ブラジル,フィリピン,韓国・朝鮮の上位4国で3分の2を占める。
特別永住者の都道府県別分布
平成27年(2015年)末現在
都道府県別特別永住者数[29]
都道府県 人数  構成比
大阪府 91,011 26.4%
東京都 45,084 13.0%
兵庫県 41,415 12.0%
愛知県 28,410 8.2%
京都府 24,273 7.0%
神奈川県18,301 5.3%
福岡県 12,855 3.7%
埼玉県 9,049 2.6%
千葉県 7,899 2.3%
広島県 7,866 2.3%
山口県 5,831 1.7%
岡山県 4,776 1.4%
三重県 4,425 1.3%
滋賀県 4,253 1.2%
岐阜県 4,082 1.2%
静岡県 3,557 1.0%
北海道 3,311 1.0%
奈良県 3,244 0.9%
茨城県 2,452 0.7%
長野県 2,357 0.7%
福井県 2,118 0.6%
宮城県 1,961 0.6%
和歌山県1,949 0.6%
群馬県 1,553 0.5%
栃木県 1,347 0.4%
石川県 1,347 0.4%
大分県 1,322 0.4%
新潟県 1,131 0.3%
福島県 1,097 0.3%
愛媛県 1,018 0.3%
その他の県9.772 2.8%

特別永住者は三大都市圏の10都府県に集中しているのが特徴で、近畿圏(大阪・兵庫・京都の3府県)に45%、首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県)に22%、中京圏(愛知・三重・岐阜の3県)に11%が居住している。合わせると実に78%、3分の2超がこれらの地域に集中している。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>(外国人の)生活保護法の適応は、本来であれば資格がありません。が、昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知…

No.3の回答への「お礼」で、「大臣名の“通知”1枚」と書いてしまいましたが、正確には「局長名の“通知”1枚」ですかね。
国会での審議を経ることなく、法律の根幹部分の変更ができるのですね。

>平成28年1月から税務関係からマイナンバー開始運用が始まりますが…

1年前、児童手当の申請にマイナンバーが必要となったことをご存知なく市役所に来られた方に、テレビが取材していました。
「えっ 申請にマイナンバーの通知カードが必要なんですか(驚き)」

>同29年1月から国関連レベルから運用し、地方は同年7月から…

マイナンバー制度開始前の説明では、平成28年1月から、国民が税金や社会保障の手続きをする際にはマイナンバーが必要…、でした。
おっしゃっているのは、国民がマイナンバー制度のメリット(例えば老齢年金の申請をする際に、所得証明書の添付が不要になる)を受ける話ではないでしょうか。

>マイナンバーは、租税公課と社会保障のうたい文句でしたが同年30年以降は民間関連も運用する…
>生活保護不正受給はマイナンバーで防げるかは不透明。現段階では情報管理があいまいで個人情報の漏洩が大…

東京・中野区で、臨時職員の男が住民情報システムから女性の個人情報を盗み出し、その情報を悪用して、女性宅への住居侵入などの容疑で逮捕された事件がありました。
この容疑者が勤務していたのがマイナンバーを扱う部署で、容疑者も、マイナンバーの情報を操作する権限を付与されていたようです。
テレビの情報番組(ワイドショー)でこの事件を扱う際に、マイナンバーの情報漏洩の危険性には一切触れないという番組も…。テレビ局の姿勢が色濃く出ていました。

今後は、当初の説明から外れて、マイナンバーの民間利用をどんどん進めようとしています。
マイナンバーを扱う(公務員だけでなく)民間の人も増え、情報漏洩の危険も増えるのに、あまり報道されていませんね。

まあ、生活保護がマイナンバー制度の対象になるよりも、国民の病歴や薬歴といった、“あまり知られたくない”情報がマイナンバー制度の対象になる可能性のほうが高いと思いますが。

お礼日時:2017/01/21 20:30

質問は、すべて・ハイです。


ただ、これから・と、言う事も、沢山あります。
あなたの、目を、光らせ、見て行きましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうがざいます。

お礼日時:2017/01/21 06:26

質問1


1A:>生活保護を受給する権利がある、ということでしょうか。

1B:>マイナンバーが交付されている(住民登録がある)外国人は受給する権利がある、ということでしょうか。


回答1A:外国人に生活保護を受ける「権利」はない。(詳細は後述)

回答1B:1Aより、日本人でないという事が問題なのでマイナンバーは無関係です。



質問2
2A:>マイナンバー制度の実施で生活保護の不正受給を減らせます”、という従来の説明はウソですよね。

2B:>マイナンバー制度より強力な不正受給対策は、{ある・実施されている}のでしょうか。


回答2A:ウソではないと思います。

回答2B:マイナンバー制度自体が、強力な不正受給対策です。


あなたの仰る「不正受給」の内容が不明ですが、マイナンバー制によって(国籍に関わらず)生活保護の「2重受給」や「成りすまし」は減ると思います。

【「求職中」と偽り生活保護不正受給...韓国籍の林敏子こと呂敏子容疑者(55)を逮捕 実在する日本人の名前使い収入得る】
http://www.honmotakeshi.com/archives/50460950.html



3:>生活保護の申請に、例えば児童手当や年金の申請と同様、「マイナンバーカード(個人番号カード)」か「マイナンバーの通知カード + 公的な本人確認書類」の提示を求め、なければ申請を受け付けない(最低限保留する)など無理ですよね。

4:>ましてや、受給者全員のマイナンバーを捕捉するのは不可能かと。

行政へのマイナンバー制度の導入は、まだ部署ごとに差があるというのが現状です。
現在の状況のみで無理や不可能と判断はできないと思います。

政府は全ての国民と一部の外国人をマイナンバーで登録し管理しています。
それらを行政に今後も利用できないと考える理由が理解できません。

そもそも「マイナンバー制度」とは、そのような行政サービスをより効率的に行う為に考案されたシステムの筈だと思いますが、あなたはどのようにお考えになっているのでしょうか。



回答1Aの理由は、↓の判決によります。

【外国人の社会保障 塩見訴訟 最高裁平成元年3月2日第一小法廷判決】
http://blog.livedoor.jp/cooshot5693/archives/521 …
(加うるに、社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるべきことと解される。したがつて、法八一条一項の障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外することは、立法府の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。)


↑によれば、しなくても違憲ではない ということになります。


外国人に生活保護が支給されているのは、↓の「通達」により自治体が行政の「運用」の範疇として行っているに過ぎません。(→法律で定められているのではない)
なので、支給しなくても問題はありません。

昭和29年5月8日付、社発第382号厚生省社会局長通知
【生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について】
『 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置については、貴職におかれても遺漏なきを期しておられることと存ずるが、今般その取扱要領並びに手続きを下記のとおり整理したので、了知のうえ、その実施に万全を期せられたい。

1 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて左の手続きにより必要と認める保護を行うこと。
 但し、保護の申請者又はその世帯員が急迫した状況にあるために、左の各号に規定する手続きを履行する暇がない場合には、とりあえず法第19条第2項或いは法第19条第6項の規定に準じて保護を実施し、しかる後左の手続きを行って差し支えないこと。

(1)生活に困窮する外国人で保護を受けようとするものは、外国人登録法により登録した当該生活困窮者の居所地を管轄する保護の実施機関に対し、申請者及び保護を必要とする者の国籍を明記した保護の申請書を提出するとともに有効なる外国人登録証明書を呈示すること。

(2)保護の実施機関は前号の申請書の提出及び登録証明書の呈示があったときには申請書記載内容と登録証明書記載内容とを照合して、申請書記載事項の確認を行うこと。

(3)前号の確認が得られた外国人が要保護状態にあると認めた場合には、保護の実施期間はすみやかに、その申請書の写並びに申請者及び保護を必要とする者の外国人登録番号を明記した書面を添えて都道府県知事に報告すること。

(4)保護の実施機関より報告を受けた都道府県知事は当該要保護者が、その属する国の代表部若しくは領事館(支部又は支所のある場合にはその支部又は支所)又はそれらの斡旋による団体等から必要な保護又は援護を受けることができないことを確認し、その結果を保護の実施機関に通知すること。

2 生活に困窮する外国人が朝鮮人及び台湾人である場合には前記1(3)及び(4)の手続は、当分の間これを必要としないこと。

--以上--』


↑の内容ですが、外国人への生活保護は、法律で定められたものではなく、地域の現状に応じて自治体毎に対応しろと言うものだと思います。
(この内容すら、日本国民の基本的人権の為の生活保護法の運用を、当時の厚生省社会局長が勝手に変更していることになりますが)

当時(1954年)は、平和条約により在日朝鮮人が日本国籍を失った時期でもあった為に、このような「配慮」も必要だったかもしれません。

しかし、現在の在日外国人の環境は当時とは全く違っており、自治体はこの通達ではなく、日本の法律に従って判断するべきだと思います。

政府もその方向で進めていると思います。
「生活保護って、外国人も受給できるの? 不」の回答画像3
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>外国人への生活保護は、法律で定められたものではなく、地域の現状に応じて自治体毎に対応しろと言うものだと思います。
>現在の在日外国人の環境は当時とは全く違っており、自治体はこの通達ではなく、(生活保護は)日本の法律に従って判断するべきだと思います。

外国人の生活保護受給は、“当然の権利”ではなく“行政の配慮”ということですね。

(マイナンバー制度の実施で生活保護の不正受給を減らせます”、という従来の説明はウソですよね。に対して)

>現在の状況のみで無理や不可能と判断はできないと思います。…それらを行政に今後も利用できないと考える理由が理解できません。

児童手当や年金の申請では、すでに1年前からマイナンバーが必要です。
ところが生活保護の申請・受給では、現在でもマイナンバーは不要という“疑惑”を持っています。

>行政へのマイナンバー制度の導入は、まだ部署ごとに差があるというのが現状です。

マイナンバー制度開始前の説明では、平成28年1月から、国民が税金や社会保障の手続きをする際にはマイナンバーが必要…、でした。
おっしゃる“部署ごとに差がある”というのは、国民がマイナンバー制度のメリット(例えば老齢年金の申請をする際に、所得証明書の添付が不要になる)を受けるのはまだ先、のことではないでしょうか。

>マイナンバー制度自体が、(生活保護の)強力な不正受給対策です。

私もそう思います。
が、生活保護の申請・受給では現在でもマイナンバーは不要で、かつ国民に、「○年○月からは生活保護の申請にもマイナンバーが必要です」と知らせていないことから、国は現状を変えるつもりはないと判断しました。

生活保護をマイナンバー制度の対象外とするのは、大臣名の“通知”1枚ですよね。

(国会に諮らずの、国民年金の“運用3号”実施で、長妻昭大臣に教えてもらいました)

お礼日時:2017/01/18 14:10

世界一優秀な民族である韓国人は『法律のそと』で保護されるべき人なんです。


なので、外国籍でも生活保護を受けられます。
拒否した場合には対話にて許可することになります。
# 肉体的、精神的な進んだ民主主義による対話です。
担当者の家族と対話とか。同郷の仲間による説得とか。


>“マイナンバー制度の実施で生活保護の不正受給を減らせます”、という従来の説明はウソですよね。

システムとかの対応がまだ進んでいないんじゃないですかね?
進んだところで、自治体裁量だと進んだ民主主義が発動するかと。
# 特権なんてありませんよ?


まぁちゃんとした回答になってないかも知れませんけど。
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Q生活保護の医療扶助

今 生活保護を受けていますが、今までは医療扶助が全額を負担しないですみましたが 収入が増えたので 医療扶助が全額でなく自己負担の一部負担金を払わないといけないとケースワーカーに言われました。
この場合 いくらくらい払わないといけないんでしょうか?怖くて病院にいけません。詳しいかた 教えてください。

Aベストアンサー

収入によって異なります。

一般的には、収入が増えた分だけ、支給される現金(生活、住宅、教育費分)が減額されますが、収入が、支給される現金の額を上回った場合、現金は支給されず、上回った分だけを現物支給となる医療費の一部にあててもらう(病院にしはらってもらう)ことになります。ですから、上限が決まっていて、医療費総額が10万円かかっても1万円ですんでも支払う額は同じです。

ですので、今までと同じように安心して病院に行っていただいてかまいません。

Q不正受給の温床の生活保護は無くせばいいと思います

私の田舎(地方都市)の知り合いに月額7000円ほどで新築4LDKの市営住宅最上階に住んでいる人がいます。この人は夫婦で共働きしていてきちんと収入があるにもかかわらず、どんな裏ワザを使ったのかわかりませんが生活保護を受けています。

この夫婦に限らず、生活保護の不正受給は本当に多いと思います。さらにまともに働きもせず生活保護を受けている世帯が120万世帯もあるそうで、人数で言えば400万人くらいでしょうか。

一生懸命働いても10万ちょっとしか収入を得られない今の若い人が多い中、働いている人よりも高額で20~30万くらい生活保護費をもらっている人もいます。

在日韓国人は62万人いますが、民団のホームページによると72%が無職だそうです。この人たちはいったい何で生活しているのですか?やはり生活保護でしょうか?

もちろん働けない人もいるでしょうが、120万世帯は絶対にウソでしょう?
民主党や社民党のように母子加算を復活させたり、弱者を救うとかいって金をバラまくより、自分で稼げるように家から引っ張り出す政策をしなければ意味がないし、働かない連中を食わす政策は日本の経済にもよくないと思いますが、なぜ民主党の政策が人気なのでしょうか?やはり働かずしてタダで金が貰えるからですか?「弱者弱者」って言いますが本当に弱者なのですか?差別もしていないのに「差別差別」という連中と同じ臭いがするのですが。

私の田舎(地方都市)の知り合いに月額7000円ほどで新築4LDKの市営住宅最上階に住んでいる人がいます。この人は夫婦で共働きしていてきちんと収入があるにもかかわらず、どんな裏ワザを使ったのかわかりませんが生活保護を受けています。

この夫婦に限らず、生活保護の不正受給は本当に多いと思います。さらにまともに働きもせず生活保護を受けている世帯が120万世帯もあるそうで、人数で言えば400万人くらいでしょうか。

一生懸命働いても10万ちょっとしか収入を得られない今の若い人が多い中、働いている...続きを読む

Aベストアンサー

生活保護など役所に関わる不正受給もそうですが、
金融機関職員などによる巨額の横領もあとを絶たず、
官民問わず、不正がおきないようチェックする方法など存在しないというのが私の考えです。
携わる職員や受給者、受給者が支払う先など全てを常時監視しない限りは、
どうしても抜け道が出来てしまいます。
そして、ズルい人間というのは、なんとか抜け穴を考え出すものです。

どんなことでもそうですが、
大多数の人は概ね真面目(100%真面目・善良な人間という意味でなく、許容範囲的にという意味)ですが、
一部には許容できないレベルにズルかったりだらしなかったりする人がいます。
悪いことはどうしてもクローズアップして感じられるので、
一部の人がやったことが全体像的に受け取られるのもよくあることです。

世の中は、不正が起きることが分かっていても、もっと大きな問題を解決するためにやらなければならないことがあり、
生活保護もその一つであると思います。

もっとよい仕組みを模索することも重要ですが、それはすでに長年考えられてきたことであり、
不正が行われているからといって不正を放置してきたなどと勧善懲悪的に判断できるものではありません。
こちらを改善しようとすれば、あちらに問題が生じる。すべての策について言えることでしょう。

なお、こちらのご質問は回答者へマナーの範囲を超えて反論するなどの様子が見られますので、削除されるかもしれませんね。

生活保護など役所に関わる不正受給もそうですが、
金融機関職員などによる巨額の横領もあとを絶たず、
官民問わず、不正がおきないようチェックする方法など存在しないというのが私の考えです。
携わる職員や受給者、受給者が支払う先など全てを常時監視しない限りは、
どうしても抜け道が出来てしまいます。
そして、ズルい人間というのは、なんとか抜け穴を考え出すものです。

どんなことでもそうですが、
大多数の人は概ね真面目(100%真面目・善良な人間という意味でなく、許容範囲的にという意...続きを読む

Q生活保護法の改革について(医療扶助と国民健康保険)

大学で今、生活保護法ついて調べています。
生活保護法についても規制改革がうたわれていますが、その中の一つによく理解できないものがあります。
それは「全額公費負担の医療扶助を、保護者を国民健康保険に加入させ、その保険料を生活扶助費に加える」
といったものです。こうすることのメリットは何でしょうか?
考えられるのは、保護者と福祉事務所側双方の、医療券発行の手間を簡略するくらいしか思い浮かばないです…。
どちらにしても保護者の負担はゼロなワケで、モラルハザードを防ぐためでもなさそうだし・・・。
基礎知識がないゆえの質問かもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

知人が福祉課勤務ですので、この点を含め色々と話してみましたが、保護政策自体、縮小というか予算を詰めて、より厳格に運用という政府の方針があるとかで、現場は混迷しているなんて話もしていましたよ。

福祉国家を目指すなら色々なもの、見つめ直す必要がありますね。

Q韓国には嫌韓、打韓、好韓、無視韓それとも?

皆さん日本人として対韓国にはどのような行動が必要と考えますか? 小生個人は少なくとも好韓行動はとれないです。

嫌韓? 打韓? 好韓? 無視韓?あるいは他にどの様な行動がありますかね? 1~2の理由をそえて教えてもらいたいです。

尚、嫌韓と打韓の違いは読んで字のごとしで、嫌韓は単にこんな理由で大嫌いとOKWAVEなどに投稿し憂さ晴らしをしたり、他人ににも嫌韓を吹き込んだりする行動と考えます。 一方、打韓は嫌韓姿勢をより積極的に言動に表しやや過激な嫌韓行動と考えてください。

Aベストアンサー

A:>嫌韓? 打韓? 好韓? 無視韓?あるいは他にどの様な行動がありますかね?

そういったものは、十年以上前からあります。

回答:画像参照


B:>1~2の理由をそえて教えてもらいたいです。

質問文中に「1~2」が存在しません。


回答C:皆さん日本人として対韓国にはどのような行動が必要と考えますか?

回答:古田博司教授(筑波大学大学院)の非韓三原則
「教えない 助けない 関わらない」

具体的には
「企画や技術を教えない」
「経済で困っても助けない」
「歴史問題などで絡んできても関わらない。」

これは、大昔に福沢諭吉氏が脱亜論で語っていますが、優しい日本人は難しかったようです。

↑の脱亜入欧論は侵略思想のような誤解をされていますが、
この場合の「亜」とは中国・朝鮮を意味するものです。
内容も中国との関係についてのものに過ぎず、アジア全体を蔑むものではありません。

脱亜入欧論の主旨ですが、
脱亜とは、世界の情勢や流れを理解せず自国の旧弊にしがみ付いている中国・朝鮮とは、単なる隣国として接するべきである。
同じアジアとか隣国とかいう理由で付き合っていると、世界から日本まで同じレベルに見られてしまう。
と言う意味です。

脱亜論以前の福沢諭吉は、中国・朝鮮とは協力して発展して欧米に対抗するべきだと言う思想で、留学生を招いて面倒を見るなどしていました。
しかし、国としてのそれら中朝の国際社会への意識や認識の低さや、留学生のレベルの低さ(大学に盗みに入った事もあります)に絶望して、脱亜を決意しました。

その経緯は以下の通りです。

福沢諭吉は、識字率の低い朝鮮人のために、ハングル文字を復活させました。
(当時はハングルは漢文より劣った文字として、全く使われていませんでした)

自費で活字を作り、慶應の弟子に命じて、初めてハングル新聞を作りました
(これによって、漢文を使っていた朝鮮人の保守派から反発を受けました)

慶応義塾に、朝鮮人留学生60人を受け入れ、(朝鮮では、西洋の学問が禁止されていました)
金玉均に伊藤博文らを紹介し人的・金銭的に独立運動を支援しました

しかし、独立運動は失敗し、に終わり(甲申事変)
金玉均は残虐な方法で処刑されます(凌遅刑)
(朝鮮政府は、他の独立運動家ばかりか、党員の家族(老人、婦人、幼児まで)も処刑しました。)

他の慶應に受け入れた朝鮮人留学生は、学問をせず遊び歩いていました。
更に喧嘩や盗みを繰り返し、慶應の金庫までも荒らし、
福沢諭吉は、朝鮮とその背後の中国に対して深く失望し、『脱亜論』を発表します。

【脱亜論~福沢諭吉が朝鮮人を見捨てたワケ】
https://www.youtube.com/watch?v=1_qiH3gG4vM
(朝鮮を擁護していたはずの福沢諭吉も、いつの頃からか、朝鮮をアジア¬の悪友とみなしています。
一体何が彼を変化させたのでしょうか?)


↑については、日本人も併合してみて日本人もやっと気が付いたらしいです。
彼らの扱いについては、朝鮮戦争時のアメリカ人も苦労しています。

【コリアンの扱い方】
https://www.youtube.com/watch?v=bEo_5rN-FtE


一方で入欧とは、欧米諸国の思想・技術を積極的に受け入れて、国を発展させようとする意味であって、アジアという地域的な枠から抜けようとするものではありませんし、欧米のように植民地支配をしようというものではありません。


更に、関わると超自然的な悪影響があることが知られています。

いわゆる【檀君の呪い】(国家間から企業、個人に至るまで、半島のあの国と組むと負ける。)

【あの国のあの法則】
https://www.youtube.com/watch?v=vnHxWsqDMWc

《法則の効果》
法則にはいくつかのタイプが存在する。
タイプ1【速攻型】
効果がすぐに現れるが被害は軽微なモノが多い。自覚症状有り。
絶対法則の2,3,6を実践することでその効果を軽減、又は無効化できる。

タイプ2【潜伏型】
効果が現れるまでに時間がかかる。自覚症状無し。
重度の被害を及ぼす。

タイプ3【複合型】
速攻型と潜伏型を融合させたタイプ。
速攻型としての自覚症状が確認されるも潜伏型に気付かない為、最悪の結果をもたらす。
最凶最悪の発動例である。



過去の戦争
白村江の戦い  勝ち:唐     負け:日本&百済
  元 寇    勝ち:日本   負け:元&高麗
  文禄の役   勝ち:民    負け:日本&あの国
  慶長の役   勝ち:日本   負け:明&あの国
  日清戦争   勝ち:日本   負け:清国&あの国
  日露戦争   勝ち:日本   負け:ロシア&あの国
 大東亜戦争  勝ち:連合軍   負け:日本(あの地域を併合中)
 ベトナム戦争  勝ち:ベトナム 負け:アメリカ&あの国
あの国を柵封(属国化)した中国の歴代王朝(元、明、清)は滅亡している。

極東の某島国
某国の議員が紛争中の地域(日本海上の無人島)をあの国の領土だとする声明文に調印後、国の東北部に大災害発生

メディア
【読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状をグラフ化したら・・・毎日新聞が見えてきた】
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/577.html

【今年もフジテレビが絶不調!!低視聴率が原因の番組打ち切り相次ぐwww 】
http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-6881.html
(「低視聴率が原因での番組の打ち切りが相次いでいます。制作費1億円近くかけて秋にスタートした料理番組『アイアンシェフ』も、3月で終了のようですね」)

政治
民主党と社民党(説明すら不要なレベル)

企業
【シャープ・元副社長「サムスンが技術を盗むから、逆に『感謝してくれるはず』と思って技術を教えた。すると提訴してきた」】
http://blog.livedoor.jp/newskorea/archives/1761798.html

ソニー
あの国と組んだ直後、トラブル続出で、僅か数年で凄まじい凋落をしてしまう。
台湾SONYが盗作事件を起こしたり、アメリカSONYが訴訟を起こされる等、不祥事が続出。
リチウムイオン電池の発火により、パソコン1000万個の回収で500億円を負担した。

セコム
あのぺ氏のCM起用後、社員が警備システムを操作し、契約店舗で1,000万円を越える窃盗を繰り返した。
セコムはあの国と合弁会社を設立しているが、警備員が顧客情報を悪用し女性宅に強盗に入っている。


最近の発動例
【ポスコの製鉄所が大爆発!インドネシア・12月に稼働2日で事故→全面停止→2月22日大爆発炎上】
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5375.html
(なぜか、あまり報道されていないことなのですが、韓国最大の製鉄会社ポスコがインドネシアとの合弁事業で建設したばかりの製鉄所で大規模な爆発事故を起こした模様です。おそらく、この事故は、韓国という国家そのものの危機に直結するものになるようです。)

A:>嫌韓? 打韓? 好韓? 無視韓?あるいは他にどの様な行動がありますかね?

そういったものは、十年以上前からあります。

回答:画像参照


B:>1~2の理由をそえて教えてもらいたいです。

質問文中に「1~2」が存在しません。


回答C:皆さん日本人として対韓国にはどのような行動が必要と考えますか?

回答:古田博司教授(筑波大学大学院)の非韓三原則
「教えない 助けない 関わらない」

具体的には
「企画や技術を教えない」
「経済で困っても助けない」
「歴史問題などで絡んできても関...続きを読む

Q生活保護の医療扶助についてご質問します

このような意見を他所の質問サイトで見かけたのですが正しいのでしょうか?

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来期の国会で若年の生保受給者の場合、医療不要というのが可決される見込みです。

----



若者が医療を受けられないのはあり得ないと思いますが…

Aベストアンサー

御自分で 誤りと書いてらっしゃいます\(^^;)...マァマァ



・このような意見を他所の質問サイトで見かけたのですが

※特定のイデオロギーを民意に優先させる階級政党ならともかく
無原則に民意におもねる国民政党 自民党政権では考えられません、
生活保護者も票田にしているんでね

Q民主党政権になってから生活保護受給者が急増?

 民主党政権になってから生活保護の受給者が急増しているようですが、
これって、政権交代や首相選出に協力してくれた、支持母体へのお礼でしょうか?

 現政権では日本国民の血税にたかる、在日寄生虫の駆除は出来ないのでしょうか?

国会質問(生活保護1200億が外国人に。3分の2が朝鮮半島出身者)
http://www.youtube.com/watch?v=G0UrdNs5dJI

Aベストアンサー

子供手当が外国人に支給されるのはおかしい
と国会で追及され、想定していなかった、と
言い訳していましたが、これも怪しいですね。

民主党の支持母体は、朝鮮総連、民団ですし
民主党の党員には在日が多く在籍して、
選挙運動を手伝ったり、党首の選挙ができますし
結局総理の椅子を左右する権限を持っています。
違法献金もやったことだし。

政党にとっては、選挙民がなによりも大切です。
民主党が在日の為に働くのは、ある意味当然です。

そもそも外国人が他国の政治に関与できることが
おかしいのです。

Q生活保護の給付は申請時からか、決定時からか

生活保護の給付は申請時からでしょうか、決定時からでしょうか
生活保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類からなる、ということですが、これらは原則として決定時より、将来にむかって給付されるものですか、それとも申請時にさかのぼって給付されるものでしょうか?将来にむかって給付されるもの(医療扶助を現物給付で行う場合、過去にさかのぼっての給付ということはありえません。)と、申請時にさかのぼって給付されるものとをおしえてください。ちなみに、申請時点よりなおさかのぼって給付されるものって、生活保護にはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

申請時にさかのぼって給付されます。

例えば、12月25日に申請し、1月13日に決定したとします。

その際は、12月25日から12月31日までの生活扶助の日割計算額と1月の生活扶助と住宅扶助が速やかに支給されます。

その他、医療扶助や介護扶助や葬祭扶助は申請時に遡って計算されます。

医療扶助などは、申請してすぐは「生活保護申請中」という紙を持参して受診し、決定後に申請日以降の医療費福祉事務所が医療機関へ直接支払います。

さて、申請時点よりなおさかのぼって給付されるものは、わずかですがあります。
住宅扶助と教育扶助です。

住宅扶助については、上の『例』を参考にしていただいて、申請の時点で12月の家賃が支払えておらず、その家賃を支払わなくては退去せざるを得ない時、12月分の住宅扶助は申請日以降の日割計算ではなく、一ヶ月分支給出来ます。(ただし、滞納があるからといって、11月以前の家賃は支給出来ません)

教育扶助については、一ヶ月単位で支給しますので、日割計算はされず、12月の教育扶助が一ヶ月分支給されます。

これらは、考えようによっては12月1日に遡って支給されたのと同じことですので、わずかかもしれませんが、ご質問のように申請日よりなお遡って支給される場合に当てはまると思います。


さらにさらに、すごく稀ですが、身寄りも財産もないのですが、それまで生活保護を受けていなかった人を葬祭する場合で、その葬祭を執行するものがいない場合には、その者の担当民生委員が生活保護を死亡後に申請することにより、葬祭扶助のみを決定することがあります。

これも、考えようによっては申請時点よりなおさかのぼって給付されるものといえるかも知れませんね。
実際の葬祭費の支払いについては、申請後に葬祭執行をするので、申請後に葬祭扶助を支給していますが、本来の原因が申請前に起きた『死亡』ですからね。

申請時にさかのぼって給付されます。

例えば、12月25日に申請し、1月13日に決定したとします。

その際は、12月25日から12月31日までの生活扶助の日割計算額と1月の生活扶助と住宅扶助が速やかに支給されます。

その他、医療扶助や介護扶助や葬祭扶助は申請時に遡って計算されます。

医療扶助などは、申請してすぐは「生活保護申請中」という紙を持参して受診し、決定後に申請日以降の医療費福祉事務所が医療機関へ直接支払います。

さて、申請時点よりなおさかのぼって給付される...続きを読む

Q【生活保護世帯の子供は施設に入れろ】って施設ってどこのことですか? 行政は生活保護世帯に対して子供を

【生活保護世帯の子供は施設に入れろ】って施設ってどこのことですか?


行政は生活保護世帯に対して子供を施設に入れることを推奨している。

施設に入れた方が本当に子供のためになるんでしょうか?

施設ってどこのことを言っているのでしょう?

Aベストアンサー

その様な推奨を、どこの行政がしているのですか?
可能性があるとすれば、児童養護施設へ入所させることで、「保護費の削減」を狙っている可能性があります。
整髪保護費と、児童養護施設の運営費は別ですので、子供を入所させることで保護費は払う必要がとなります。
これであれば、その行政は違法行為をしている事になります。
整髪保護受給家庭だから、子供を施設へ入所させる必要は全くありません。

唯一可能性があるのは、親が「精神疾患等」で子供を養育できない場合は、児童施設へ職権収容をする場合と任意で収容する場合はあります。

Q生活保護受給者の自殺未遂の医療費はどうするのですか

生活保護には医療扶助がありますが自殺未遂では医療扶助が適用外になります。

しかし、生活保護受給者が自殺未遂を繰り返していて多額の医療費が未払いで放置した場合は今後同じ病院で治療拒否されることはあるのでしょうか?

自ら病院に行くのならともかく自殺未遂で救急搬送された場合です。
医療費未払い者は恐らく病院でリストとして管理されていますので救急車で急患の連絡が入ってもその段階で未払い者と判明して受け入れ拒否することは可能です。しかし、病院側がどのような患者かわからず受け入れOKを出して病院到着時に未払い者と判明してもその段階で治療を拒否することはできません。(医療法で規定があります)
(救急車に乗せられた時点で身分証がなければ未払い者かどうか判別不可能ですので病院側もリストと照合ができないです)

なので、救急車で到着した時点で治療する義務が生じますがその後、途中で強制退院とかあるのでしょうか?

生活保護受けているから医療費は大丈夫に見えますが自殺未遂では自腹です。
しかし、生活保護受給者では支払い能力がないことはもちろんの事、保護費から差し押さえることもできません。
なので実質病院が丸損になります。

だが、このままでは病院側として困るのでどういう対応がとられますか?

患者が支払できないからと医療扶助適用させるために保健治療扱いにするとか…

余談ですが、この治療費が未払いで放置すれば受給者の借金扱いになります。
受給中は保護費から支払いができませんのでなんの生活にも影響がありませんがこれが生活保護から抜け出した途端、借金の支払いに追い込まれるかと思います。
ですのでいくら自殺未遂とはいえ借金として残すのは社会復帰(自立)を妨げる事ですので病院側としても医療費回収するために保健治療扱いにするのでは?と思います。
保健治療扱いにすれば治療費が回収できますし(医療扶助で)、借金が残らず自立を妨げる原因がなくなりますから。

生活保護には医療扶助がありますが自殺未遂では医療扶助が適用外になります。

しかし、生活保護受給者が自殺未遂を繰り返していて多額の医療費が未払いで放置した場合は今後同じ病院で治療拒否されることはあるのでしょうか?

自ら病院に行くのならともかく自殺未遂で救急搬送された場合です。
医療費未払い者は恐らく病院でリストとして管理されていますので救急車で急患の連絡が入ってもその段階で未払い者と判明して受け入れ拒否することは可能です。しかし、病院側がどのような患者かわからず受け入れOKを出...続きを読む

Aベストアンサー

質問者は家族?それとも病院関係者?生活保護担当者?

さて、保健?治療とありますが、医療扶助を受給する生活保護なら、いわゆる健康保険には現在加入していないはずですよね。
健康保険証は加入する健康保険組合や国保から発行されます。
生活保護(医療扶助付き)になると国民健康保険からは脱退します。
医療扶助の庇護のもとで無保険なんですから、保険診療はない。
ひとくちに保険診療と言っても、請求先は個々の保険組合(保険証の発行元) です。
どこにも保険請求なんてできませんよね。
まずは、本人・家族・生活保護担当者・病院関係者いればケースワーカーで支払い方法について話し合うことです。
なお保険診療でも、もちろん自傷行為は保険対象外です。
(但し、精神疾患での既往歴レセプトがあり、かつ関連性が認められるケースにおいては、保険者の判断)
よく事務方レベルで語ってた、悲惨なヤバいケースの筆頭が
『電車への飛び込み自殺で死にきれず植物人間状態』
こうなると鉄道会社からの巨額な損害賠償と本人の治療費。
しかもこれって健康保険対象外だから10割で軽く月1~300万超過なのよね。
さらに他人を巻き込んでいたらその治療費も第三者行為で10割かかる。
いくら生命保険かけててもおっつかない。遺族(家族か)はツラい。
未遂の自傷行為って、それくらいやらせちゃヤバい行為(家族の迷惑・社会の迷惑)という認識なんですけど。
まあ、生活保護じゃない私たちだって、病院代金払うのにこつこつためた貯金くずしたり、生活切り詰めたはてに借金だってして払うんだ。しかも仕事しながら介護だってするんだ。みんなふつうにつらいことせおっていきてるんで。

質問者は家族?それとも病院関係者?生活保護担当者?

さて、保健?治療とありますが、医療扶助を受給する生活保護なら、いわゆる健康保険には現在加入していないはずですよね。
健康保険証は加入する健康保険組合や国保から発行されます。
生活保護(医療扶助付き)になると国民健康保険からは脱退します。
医療扶助の庇護のもとで無保険なんですから、保険診療はない。
ひとくちに保険診療と言っても、請求先は個々の保険組合(保険証の発行元) です。
どこにも保険請求なんてできませんよね。
まずは、本人・家族...続きを読む

Q生活保護受給者を政党政治の狭間で放置?

生活保護が増えていますが待遇は悪いままです。私も生活保護ですがサラリーマンのようなボーナスもなく食べて寝るだけの生活です。ワープアと呼ばれる貧困層よりはマシなもののこのような状態はおかしいと思います。
なぜナマポは日陰者のままなのでしょうか?

Aベストアンサー

お~ぃ!またお前かぁ~?今日は鬱が調子良いのかぁ~?
これからは納税者様の皆さんのことを「ご主人様」と呼びな!
貴方達を養っているんだから。
生活保護じやぁ~、俺の小遣いの1/4位だもんな!
政治政党は俺と飲み食い付き合ってくれるよ!


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