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四月から労働基準法は厳しくなるのでしょうか?
うちの会社は残業が多すぎて労働基準監督?が結構監査に来てるみたいで、近所じゃ有名なブラック企業らしいです。
同じ部署の人は月100時間近く残業してるみたいです
教えて下さい

A 回答 (3件)

今回の残業時間の制限等は現法律でも適応されていますが、過労死する時間帯があいまいであるので改めて月60時間以内で取り決めみたいですが、会社は守るか否かは従業員(社員)次第で残業はできるようです。

つまりは責任は従業員が負うことです。
 労働基準監督署は労働法及び労基法等の違法性について調査して是正勧告指導及び監督をしますが、違法性を訴える行為は当事者(従業員)が司法に損害賠償等の提訴することになります。
また、残業代金は割増賃金として月の残業時間により割増賃金率が定めていますが、あなたは知っていますか。労基法第37条で規定されています。
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自分 給料未払い社長と 散々 戦いましたが。


労働基準局に読んで指導のみ。
挙げ句の果てには 自分で行政書士に相談 次に司法書士
【公正証書】なる 書面を作り
その社長の家に いく手配
面倒いから 社長が給料と追加額を払う
かなり 勉強になりましたが。
追伸 【公正証書】ある内容に 違反した場合 差し押さえる権利。ただし 1つのみ。
自分なら 銀行口座予定でした!
何故なら 入ってなくても 口座を止められると 銀行の信頼を 無くせるから^_^
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労働基準法が厳しくなっても 会社は逃げ道を考えます。


例えば【基本給の中に残業代込み】
残業しなさいでなく 【残業して良いですか?】なる 書類を作り 上司に残業のサインをさせたりします。
ところで 労働基準局は指導はしますが 強制はしません。
【民事で やりなさい】それが労働基準局です。
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