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No.3ベストアンサー
- 回答日時:
たびたびすみません。
>登記所の人達は、嘘だとわからないのでしょうか?
そんなことできてしまうのでしょうか
登記所は、申請書類はチェックしますが、
登記簿上の所有権者AとBが、売買しましたよと印鑑ついて
書類持って来れば、AとBが嘘ついているかどうか確かめることは、
不可能。裁判所だって、嘘かどうか判定難しい。
これこそまさに、民法94条1項の、相手方と通じてした虚偽の意思表示そのもの。
No.2
- 回答日時:
no.1です。
追記。
虚偽表示の関係ですが、民法94条2項の話でしょう。
実際、AB間に売買契約はない(申込みと承諾の意思表示の合致ない)のに、
ABが通謀して、売買契約成立したかのように仮装して、登記所にうその
登記をする(Bは買ってないのに、Bが所有権取得したといううそ(虚偽)の登記をしてしまう)。
そうすると、第三者(AB以外の、利害関係人)からすると、
登記簿上、Bが買ったかのようなうその外観(虚偽の外観)がある。
この虚偽の外観を信じて、真実(売買など本当はなく、
Aが所有者のままであること)を知らなかった第三者は、
民法94条2項の第三者に該当する。
つまり、Aはその不動産がAのものであるということを
第三者に対抗できない。
(第三者は、Aの主張を受け入れる必要はない)
これを一般化して、権利外観法理という。
1.虚偽の外観が存在し、
2.虚偽の外観を作り出すことに帰責性ある者は、
3.虚偽の外観を信じて、真実を知らない者に対して、
真実を主張しても無駄。という法理。
No.1
- 回答日時:
仮装譲渡というとわからなくなるのかも。
譲渡を仮装すること、といったらわかるかな。
実際には売ってない(譲渡してない)のに、
売った(譲渡した)かのように仮装する(見た目をうそで装う)こと。
不動産の場合、買ってないのに、買ったとして登記所にいって
不動産登記名義を変える。
そうすると、実際には譲渡してないが、登記簿には、
譲渡があったかのような虚偽の外観ができてしまう。
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ありがとうございますm(_ _)m
>不動産登記名義を変える。
とのことですが、
登記所の人達は、嘘だとわからないのでしょうか?
そんなことできてしまうのでしょうか?
ありがとうございますm(_ _)m