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内閣支持率急落って今ニュースになっていますね。これに限らず何かのアンケートみたいなものってどれだけ信憑性があるのでしょうか?質問の仕方で票はかなり変わると思うんです。例えば今の自民党を支持しますか?とう質問に対しては、支持しないという答えが多数になるかもしれませんが、自民党と民進党のどちらを支持しますか?という質問なら自民党の方が支持率高いと思うんですよね。もし、選択肢の中にどの政党も支持しないというものがあれば1〜2割はそれを選ぶと思うし、正直言えばどの政党も支持したくないという質問なら3〜4割に増えそうな気がします。これはあくまで自分の勝手な想像でしかないのですが、、、
とにかく、こういったアンケートや質問で集めた回答というのは報道機関やマスメディア側がある程度求める回答があり、その回答が得られやすい質問の仕方をしているようにしか思いません。そんな調査にどれほどの信憑性があるのでしょうか?

A 回答 (8件)

御指摘の通り、設問の仕方によって大きく異なります。


まぁ参考程度にしかなりませんね。
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報道機関やマスメディア側によって、偏りがあるのは、確かです。


ただし、同じ調査元なら、偏り方も決まっています。
政党支持率ぐらいなら、調査元ごとに数値の推移を見れば、似たような動きになります。

もちろん、設問の仕方を大きく変えなければ、ですが。
法案の賛否とかは、新しい情報が出るたびに設問も変わるから、あまり比較になりません。
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1.アンケート対象者の名簿が違い、安倍氏寄りの


  メディアは、自民党に有利な社会層、過去の回答
  で選別して、偏った名簿にする。

2.うちの団体のメンバーの報告によると、幾つかの
  アンケートに答える中で安倍批判したら、支持率の
  調査と聞いていたのに、途中で打ち切ったとの事。

3.政府は、広告代理店やマスコミと癒着して、印象
  操作している事が知られている。
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信憑性なんかないと思って間違いないと思いますよ。


新聞や地上波テレビなどのマスメディアが自分の都合で好き勝手な報道を垂れ流しているのは周知の事実です。
新聞や地上波テレビが情報のすべてです、って人も今時は少数派ですからね。
最終的には支持率というものは選挙結果に表れます。
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最近は、数字そのものだけではなくて、アンケートの設問も同時に発表する調査が多いので、ちゃんと、そこまで見るようにしたほうがよいですね。



世論調査の数字を受けての論評は、いくらでも好きなことがかけますが、
数字そのもの、については、なかなか嘘をつけるものではないですよ。
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こういうのは、統計学などの専門家が


科学的にやれば、出る数字にはあまり差がない
はずなのです。

ところが、実際は違います。
自民の支持率でいえば、朝日毎日が常に低く、
読売産経が常に高い訳です。

これは人為的操作が入っている証拠です。




質問の仕方で票はかなり変わると思うんです
   ↑
その通りです。
家電の話をしてから、白、で連想するモノは、
と問えば、冷蔵庫、という答えが返ってきます。
これを、プライミング、と言います。

戦争の恐怖を煽ってから、安保法案に賛成
ですか。
反対が多くなります。



これはあくまで自分の勝手な想像でしかないのですが
   ↑
想像ではありません。

実際にあったアンケートですが、農産物の
重要性を散々宣伝しておき、それから自由化に
ついて問うた農協主催のがありました。

そのアンケートは、どう回答しても、自由化反対
にしかならないような選択肢しかありませんでした。



こういったアンケートや質問で集めた回答というのは報道機関や
マスメディア側がある程度求める回答があり、
その回答が得られやすい質問の仕方をしているようにしか思いません。
   ↑
新聞紙で言えば、購読者にアンケートをとる
というのがあります。
朝日なら、当然反自民が増えます。
産経なら、自民支持が増えます。

ヒドいときは、周りの記者仲間に聞いて、それを
ということもあります。
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数字は質問内容やその分類で大きく変わるため、作為的でもあります。


調査対象によっても影響が出るでしょう。
何回も繰り返されるこれらは、調査機関ごとに見れば、
質問内容・分類や回答者群の傾向は同じに見てよいと思います。
なので、マスコミ等は、数値の大きさではなく、トレンドを見ることを勧めています。
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やる以上は、一定の統計的な信憑性が得られる手法にしたがってやりますから、結果自体は正しいでしょう。


ただ、聞く相手が産経系列の読者と朝日系列の読者では当然考えが違うのですから、同じ調査をしても答えは違ってきます。
あとは仰るように、選択肢の設け方で「曖昧な回答は許さない場合」は、「どちらか一方」に強制的に答えてもらう方法もあります。
これは結果をニュースなどで流す際に、例えば「どちらも支持しない」が6割もいたら、説明が難しくなりますね。そうなると困るので、データの使い方を想定して、予め選択肢を狭めておくのはよくあることです。
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