会社から、離職票もらうには、一ヶ月かかりますか?

A 回答 (8件)

会社によると思います。



離職票というのは、会社が作成の上ででハローワークへ提出し、ハローワークの確認後にハローワークの行員や事務処理を経て会社に交付され、会社が退職者にさらに交付することとなるのです。

この会社側の手続きについて、会社の事務員等が自ら行うこともあれば、依頼している社会保険労務士や労働保険事務組合などに依頼することがあります。間に入ることでさらに事務処理等に日数がかかることでしょう。

法令的には、会社がハローワークなどで手続きする期限が5日とか10日以内などと規定されていたかと思いますが、どうしても最終給与などを計算したりする必要もあれば、他の手続きと並行し退職者へ渡す書類等をまとめて送付することもありますので、それ相応に日数がかかるのです。

私どもが経営する会社では、可能な限り速やかに対応するつもりではいますが、労働保険事務組合へ依頼している関係上、どうしても日数はかかりますね。それでも2週間はかかりません。ただ、社会保険その他の手続きを待って送付となるとにすすがさらにかかる場合もあるため、急ぎ必要な方は別送で送ったり、会社に来てもらう場合もありますね。

退職された会社に相談するしかないと思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/07/15 23:23

>そんなに掛かったら 雇用手当が貰えないかも?



いや、普通にもらえますけどね。支給開始が遅れるだけで。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/07/15 23:24

そんなに掛かったら 雇用手当が貰えないかも?


1週間までには 貰わないとぷん 遅過ぎぷん
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2017/07/15 23:24

会社によるとしか言えないんですが、かかるところはかかりますよね。


社労士に依頼してたりすると特に。

まぁ、事前に念を押すとかしておいた方がいいですよ。
ちなみに、雇用保険の資格喪失は退職日から10日以内という決まりはありますが、過ぎたからと言って特に罰せられることはありませんし、本人渡しについても取り決めがあるわけではありません。
速やかに渡すのがもちろん望ましいですが。

また、最終の給与が確定しないと書けないと思っている会社もありますが、退職時に未確定の分は「未計算」として作成すればいいので、もし、給与がまだだからと言われたらそのように伝えて下さい。
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前もって1か月前から申請しておれば、数日でなければ、おかしいと思いませんか?


何のための離職票か考えればわかることです。1週間もそのための数値では?
垂れ込めば相当のペナルティを会社に進呈できるのでは?
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会社次第ですよ。

議論する問題ではない。
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かかりません。

 ちゃんとした会社なら、数日以内にもらえます。
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かかります。

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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

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よろしくお願いします。

私は結婚を考えている男性がいます。
ですが相手の男性はバツイチで子供がいます。
(子供とは別居ですが住所票は同じ住所です)

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そこで質問なのですが
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②16歳以上になると控除対象になると聞きました。
それであれば無理にお願いをし扶養を外してもらうことはしなくてもいいのでしょうか。

③市町村や勤め先で児童手当の制度があれば扶養に入っている場合受け取ることはできますか?
(今は住民票は親子同じ住所ですが今後は現住所に住民票を移すため子供とも別住所になります。)

質問ばかりで申し訳ありませんが教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

①子供の扶養手当をもらっているのなら
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②わざわざ扶養を外す必要性はありません。

控除対象になるので、そのまま申告したら
良いと思います。


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まず土地の価値がなくて市役所にも無償でも引き取ってくれなくて困っている人の土地を無料で引き受ける無料廃品回収車の不動産版のチラシを全国に撒きます。

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で、ホームレスに年間1円で私に貸すという契約書にサインさせたら、固定資産税を払うのはホームレスで、国はホームレスを見つけれない上に、こちらは固定資産税の滞納など知らないが1円で借りれる契約を結んでいるので1円で固定資産税なしで使える。

で、駐車場にして貸す。

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Aベストアンサー

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税法では、賃貸料も一種の「売買」と解釈します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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