A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
3番です
時間の関係で適切なところで一旦投稿したので、続きを書きます。
仮に2番さまが疑問を投げかけている「厚生年金の適用事業所」となるのであれば、↓を参考にしてください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-tod …
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-tod …
No.3
- 回答日時:
まず先に断わっておきますが
・個人商店が『厚生年金基金』に加入したとしても、経営者は加入できません。
⇒法人化しているのであれば話は別です。
・上記の場合、経営者が加入できるのは『国民年金基金』となります。
⇒「厚生年金基金」と「国民年金基金」は異なる法律による団体です。
さて、個人商店の従業員[くどいようですが、経営者は加入できない]が厚生年金基金に加入する為には
1 厚生年金の適用事業所になる。
2 加入できる「厚生年金基金」を探す。
3 加入を希望する「厚生年金基金」に打診する。
4 あとは「厚生年金基金」が手続きを教えてくれる。
もしも「国民年金基金」の事を問うていたのであれば
1 この基金には「職能型」と「地域型」の2系統が有るので、まずは「職能型」で加入できるところを探す。見つからなければ「地域型」となる。
※職能型のリスト
http://www.npfa.or.jp/state/address_job.html
※地域型のリスト
http://www.npfa.or.jp/state/address.html
2 加入を希望する「国民年金基金」に問い合わせる
⇒多分、資料が送られてくると思う
3 送られてきた資料に基づき、必要事項等を記入して「国民年金基金」へ書類を送付する。
No.2
- 回答日時:
厚生年金「基金」がどういうものかわかっていて質問しているんですか?
それとも、厚生年金の適用事業所になる手続きということ?
ちなみに、社会保険庁はすでに存在しない省庁でありあったとしても町単位ではありません。
また、厚生年金関係は自治体の役所では手続きできません。
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