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お世話になります。
法人の銀行口座とクレジットカード(ビジネスカード)についての質問です。


破産等ではなく会社を解散させた場合、銀行口座は使えなくなるのでしょうか?
もし使えた場合、使用していても問題はないのでしょうか?


現在会社でビジネスカードを所有しておりますが、会社を解散させた場合はクレジットカード会社にバレてしまうのでしょうか?
またバレてしまう場合は、どのようなケースが多いでしょうか?


①の質問と重複してしまいますが、銀行口座が使えた場合、クレジットカードの引き落とし等で使用したく思っております。
その際のリスク等がありましたらお教えいただけると幸いです。

以上

よろしくお願い申し上げます。

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A 回答 (4件)

勘違いしていらっしゃる人もいるようですが,会社の解散=会社の消滅ではありません。

会社が解散した場合,その会社は清算をする会社になりますが,その会社は,清算の目的の範囲内において,清算を結了するまではなお存続するものとみなされます(株式会社なら会社法476条,持分会社なら同法第645条)。
ちなみに株式会社(有限会社を含む)と持分会社(合名会社,合資会社,合同会社)とでは性質が異なるために解散の手続もまた違うのですが,本質問は絶対数が少ない持分会社についての質問ではないだろうと思われますので,株式会社であるものとして書かせていただきます。

まず,銀行の預金口座は会社の清算事務の決済手段としても非常に便利なものであり,解散したからといって使えなくなるわけではありません。ただ会社が解散すると,これまで会社を代表していた代表取締役は退任し,その代わりに代表清算人が会社を代表することになります(会社法第483条)ので,会社は解散及び清算人就任の登記(解散から2週間以内/会社法第915条。怠ると罰則あり/会社法第976条)を終えたのち,銀行にその旨の届出をする必要があります(それをしないのは違法だし,黙っていたのがばれてこじれると最悪口座凍結になるかもしれません~存在しない代表取締役からの払い戻し請求に銀行が応じる義務はありませんから)。預金取引を終了するのは,清算事務が終了した時か,目処が立ったところでいいのではないかと思います。

クレジットカードについてはカード会社に確認して欲しいのですが,清算事務のために新たな借り入れをすることは通常考えられないと思われるので,基本的には解約になるのではないかと思います(カード会社が清算事務の範囲内でのカード利用を認めるのであれば使えるはずです)。

なお,「バレてしまう」という表現を使っていらっしゃいますが,会社が解散した場合,代表清算人は債権者保護手続きとして官報でその旨の公告をしなければなりません(会社法第499条。知れている債権者に対しては個別の催告も必要)ので,会社の解散は秘密になんてできません。クレジットカード会社はこの知れている債権者に該当するはずですので,バレるバレないではなく,当然に通知する必要があるということです。

債権者保護手続きには2ヶ月以上の期間が必要(会社法第499条1項ただし書き)ですが,清算事務(現務の結了,債権の取立て及び債務の弁済,それが終わったら株主に残余財産の分配)が全部終わったら清算結了で,それでようやく会社は消滅となります(マイナスの場合には破産です)。
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本当はNGなんだけど・・・。



 法人口座に関しては、今のまま使いますか?使えちゃうんですよね。どうして?だって取締役さんが解散しましたって銀行へ行って言わなきゃ(書類を提出しなきゃ)判らないんです。法人カードもしかり。郵便局も解散しましたって言われなきゃ今の場所に請求書を届け続けるしさ。発送元へ返されることもない。
 でも言っときます。違法です。

 会社を(法人を)解散しておきながら法人名を使い続けるわけだから、商法上どういう事か解ってますよね。また税法上どうなるのかもご存知ですよね。課税されないし、これがまかり通るならこんなうまい話はないよね。で、年金事務所はどう誤魔化すの?誤魔化せちゃうけどさ。会社の印鑑は解散したって手元にあるわけだし・・・。
 


 法人ってそういう事!年を取らないしね。法務局がらみの事さえしなきゃバレないからさ。意味解るよね。違法だってことだけは心してくださいね。
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1、3 基本的には解散する前に銀行、カード口座を解約する事になります。


 その口座を使えば他人名義の口座ですから詐欺、窃盗、有印私文書偽造になります。
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その会社名での取引全部が停止します、負債は法人登録した際の役員が支払わなくてはなりません、司法書士に相談してみては、法人登録するにも司法書士が関わっているはずです。

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今、会社解散をして会社清算中なのですが、精算完了までの期間、什器、備品などの売却では、現金、または振込での入金の際、解散した会社名をそのまま使用するのでしょうか?受領書や、振込の際の銀行口座も今までの会社の口座を使用するのでしょうか?
また、会社名義の銀行口座は、精算完了まで解約しなくても良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

会社の場合、解散してもその後に残務処理が残ります。
それをするのが「清算」です。
残務処理が残っていますので、そのために必要な物が存在したり、そこに必要なお金の動きが発生したり、更には必要な申請や申告をしたりします。
例えば、必要なものとしては銀行口座や受領書がそれにあたります。
ですから、清算結了まで銀行口座を解約する必要はありませんし、受領書は解散した会社の名義で発行します。

Q株式会社解散時の預金解約手続き

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解散手続は税理士と司法書士にお願いしていますが、任意解散のケースがあまりなく私も無知なので説明がよくわからずここでお聞きします。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おはようございます!
会社の解散手続きは次のような順序になると思います。

1.株主総会において解散決議をする。この時の議事録を添付して司法書士さんに解散登記を
 していただく。
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 この時司法書士さんに解散登記をしていただいた登記簿謄本を添付する。

2.解散決議の日の翌日から清算中事業年度に入りますので、資産を売却または処分をして
 負債を清算して現金預金だけにします。ここまで出来ましたら清算結了となりますので、
 清算結了の日から1ヶ月以内に清算確定申告を提出します。
 この手続き中は司法書士さんに清算結了の登記をお願いし、税理士さんに清算確定申告を
 お願いすることになります。

3.清算結了の登記をしたら銀行印等が使えなくなりますので、預金引き出しは解散決議の日から
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Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
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だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

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Aベストアンサー

会社を解散するのですね。

残余財産は各株主に持株割合に応じて払い戻されます。
今回は株主は社長1人のみとのことですから、全額社長が受け取ることになります。

ただし、資本金1000万円を超える部分については「配当金」とみなされ、もらった社長に対して税金がかかります。所得税+復興特別所得税=20.42%が源泉徴収されます。4000万円のみなし配当ですから、約800万円の所得税等が源泉徴収されます。さらには確定申告でも配当所得の申告をする必要があり、追加で数百万円支払うことになると思います。さらには翌年度の住民税もかなりの額になってきます(10%の税率で約400万円)
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さてここで質問です。
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Aベストアンサー

質問中の文章の中の「清算決算申告」は、正確に言うと「法人税の清算確定申告」になります。つまり解散登記の翌日から清算結了登記日までの期間の申告です。法人市民税と法人県民税の清算確定申告も基本的には法人税と同じ期間での申告となります。ご質問の場合は、おそらく法人市民税と法人県民税の均等割のことだと思いますので、申告が期限後というだけで計算期間は3ヶ月になりますので、清算所得が出なければ法人市民税と法人県民税の均等割3ヶ月分の負担になります。

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Aベストアンサー

>そこでどうやら清算結了登記には、官報の添付義務は無いようなので、このまま清算結了登記を実行した場合、その登記は有効でしょうか。

 登記が受理されると言うことと、その登記が有効であることとは別問題です。登記が受理されたから、その登記が有効なのではなく、実体に沿った登記がされたから、その登記は有効なのです。債権者保護手続(官報公告及び知れたる債権者への個別催告)が終了していない以上、清算事務は終了していませんので、清算結了の登記も申請できませんとしかいいようがありません。

>またより賢明な方法や罰則等があったら教えてください。

 清算人の就任後、遅滞なく公告を行う必要がありますが、公告が遅滞して行われたとしても、公告自体が無効になるわけではありませんので、今からでも、きちんと公告をしてください。

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

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Q会社を解散登記したいが負債はどう処理したらいいのでしょうか。

建築設計の事務所(有限会社)です。長年の経営不振で会社を閉鎖して解散登記しようと思います。税金・社会保険料・借入金などの未払いが膨大(約3千万円)でとても支払いできる見通しも全くない状態になってしまいました。借りている事務所家賃も滞納しています。個人資産は全くなく返済もできないのです。
そこで残念ながら事務所も解約して有限会社を閉鎖したいのですが、閉鎖した場合の税金や社会保険料などの未払い金はどのようになるのか、閉鎖登記したら税金や社会保険料・公的融資返済などの滞納分はどのように処理をするのか、などについて教えてください。
現在は従業員一人で給与滞納なし、自分の給与は5年前位から全くない。3年前頃から税務申告もできていません。

Aベストアンサー

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば、貴社の解散で不利益を蒙るから意義を申し立てるという人が、どこにいるのかも、また、わかりません。
そのため、官報に公告を出し、異議があれば申し立てろと伝え、法律で定める一定期間に異議申し立てがなかった場合、異議はなかったと認めるという手続き(法律の約束事)です。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(2)これまで頑張ってきましたがとても黒字にもっていくことが無理ですし明らかに負債が約3000万円あり資産は0です。「解散せず最初から破産するか。」とのことですが先に解散したらどんなことが困ることになるのですか。どちらが先でも同じように思うのですが。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA

解散した後で破産すると、解散と清算人の登記費用が無駄になります。
また、解散前に民事再生手続を申し立てれば、破産を免れる可能性もあります。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(3)いずれかの手続きをとらざるを得ないのですが社会保険料・税金だけで約700万円の滞納があるのですが、この支払いはどのような処理になるのでしょうか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
「先取特権」という用語をご存知でしょうか?
債権には優先順位があります。
税金・社会保険料は、借入金などより優先順位が先です。
借入金などより先に、税金・社会保険料を納めることとなります。

税金・社会保険料を納めた後、一般債権の順番が廻ってきます。
この一般債権を、質問者さんが連帯保証していれば、
質問者さんが、会社に代わって返済することとなります。

☆この質問は、かなり微妙な状態にまで至っていると思います。
(個人的には、国税・社会保険が差押えに動いていないのが不思議なくらいです)
弁護士に相談するべき段階になっていると思います。

QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ
(1)官報への公告は誰がするのですか。法務局ですか。その場合に債権者が公告されていることに気付かないように思うのですがどのようにして知らせるのですか。
AAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAAA
官報公告の手続きは解散した法人が行います。
ttp://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/Koukoku/?op=1
費用は、解散した法人の清算費用で払います。

「債権者が公告されていることに気付かないように思うのですが」ということですが、逆に申せば...続きを読む

Q会社解散後の清算の経費

会社を解散したあと清算の期間中の事務所の家賃や人件費などは経費となるのでしょうか?

Aベストアンサー

法人の解散後については、残余財産を処分・分配して最終的に清算確定申告をする訳ですが、この清算確定申告というのは、残余財産の価額から解散時の資本金等を除いた後の金額を所得として申告する訳ですので、通常の収益や経費という概念は関係ない事となります。
http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/ZD0000/ZD0500

要は、最後に残ったものが資本金等より多ければ、それに対して課税されるというものですので、最後の結果だけが問題であって、その途中で支払った経費等は基本的には関係ない事となります。

但し、清算中に、本来の事業年度末を迎えてしまった場合は、予納申告をしなければならない事となりますが、その時は便宜上、通常の決算と同じような感じで所得金額を算出しますので、その際には、残余財産の整理等に必要な経費であれば、経費として認識されるものと思います。
ただ、予納申告があった場合も、最終的にはその時に納付した法人税は、清算確定時に精算されますので、結果的には関係ない事とはなります。

Q自分の会社を休眠にしたいのですが車や事務所を法人名義のままでも

自分の会社を休眠にしたいのですが
車や事務所を法人名義のままでも問題ないでしょうか?

実は逓増定期の解約の関係上、多額の税金が発生することになります。
そこで黒字の会社ですが、貯めたお金(逓増定期解約返戻金も含め)を退職金にして、個人成りにしようかと思います。

その場合ですが、車や事務所は、そのまま法人名義で使いたいんです。

車の税金や事務所の家賃は法人名義で払い続けても問題はないのでしょうか?

あんまり顧問税理士には相談したくないです^^;

Aベストアンサー

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前レスで話した税務査察の時に言われました。うちは個人ですから12月31日決算で棚卸します。実際には12月31日直近の土曜日の営業後に棚卸して、後は売れた物をカウントしていて在庫から引くと言う方式でしています。この日だけは棚卸終わったら夜中の12時過ぎてしまうので、営業後に食事をしてそのあと棚卸しており、その日の食事代だけは経費計上していました。税務署には「棚卸日の食事は、普段の食事と一緒ですから生活費から出すべきもので経費計上出来ない」と言われました。
 上記のような常識的判断で経費計上出来ないものに付いては、税理士さんは点付け「経費計上出来ない」と言います。それ以外のものについては、全てを税務署が経費として認めるかどうかは別問題として、資産なのかリースや賃貸で使っているかに合わせた正しい処理でお客様の希望に合わせた帳簿上の処理をします。これが税理士さんの仕事です。したがって仕事でお使いのベンツが資産なのかリースや賃貸での使用なのかは確認が当初有ったでしょうけど、それぞれに合わせた方法で税理士さんは帳簿計上しているハズです。

 ところで税務署は、税理士さんみたいに正しい帳簿上の処理をすれば良い訳ではありません。本当に帳簿に載せて良いのかどうかと言う正しい基準での判断をします。たとえば農協で会員の農家対象にラジコンヘリで農薬散布をする所もあるそうです。そう言う場合のラジコンヘリは事業用の道具ですから、帳簿上に載せる事は可能です。この様にラジコンヘリが帳簿に載せている方が居ると言う理由だけで、趣味でやっているラジコンヘリまでを帳簿計上して良い訳ではありませんよね。事業に無関係な趣味の事までは帳簿計上して良い訳では有りません。
 ところでsaitouhitoriさんの場合のベンツのスポーツカーですけど、税務署がどう言う判断をするかは私には解かりません。上記のラジコンヘリの例の様に事業に必要な物は帳簿計上出来、事業に無関係な物は帳簿計上出来ない訳です。幾らネット販売で有っても商品を買い付けに行って買って持って買えるのに車が必要な場合だってあり得ます。ですから事業用で車を帳簿計上しても問題はない場合がほとんどだと思います。問題はベンツのスポーツカーと言う高級車と言う事です。極論すれば100万円で買える車でも用が足りる所をなぜベンツのスポーツカーと言う高級車なのかと言う事です。ベンツのスポーツカーで無ければならない理由が成り立つならそれはそれでいい訳ですけど、単なる趣味の部分と言う意味だけだったとしたら上記した趣味でやっているラジコンヘリが帳簿計上認められないのと一緒で趣味の部分は帳簿計上出来ないと税務署は言ってきます。ですから事業の部分と趣味の部分とをきちんと案分して事業使用の部分だけを帳簿計上するのが一般的な処理だと私は思います。たとえば3階建ての建物を1Fは店舗・2F以上は自宅として使用している場合の建物の資産価値や電気代等は事業用に使っている1F部分だけを帳簿計上するのと一緒です。この点については、税務署がどう言う判断をするかは解かりませんが、税務署はそう言う事までこやかましく言って来るんです。それは税理士さんと違ってそう言う仕事なのですから・・・・。

 以上長々記載しましたが、上記の判断をする為に場合によっては車の名義確認をされてしまうかもしれません。もし名義確認をされてしまった場合、登録上旧「法人」名義だった場合新たな個人成りした事業の事業主(つまりsaitouhitoriさん)の名義でない事が一目瞭然ですから、きちんとした賃貸契約なしには税務上saitouhitoriさんの無断借用と言う事になりかねません。それではよろしくない状態ですから、そうならない為に今後のベンツのスポーツカーをsaitouhitoriさんが使い続ける限りは旧「法人」からsaitouhitoriさんに売却するか賃貸契約を結ぶ様に言って来るかもと思います。これは、たとえばレンタカーで借りても国産車より高額な使用料を取られるベンツですから、無料で持ち主から借りて使い続ける事はおかしいと言う税務署の判断です。この様な判断をされてしまった場合、旧「法人」に賃貸料と言う売上が上がらないとおかしな事になりますから、当初のご質問の旧「法人」を休眠会社にする事は難しいと思いますよ。

 saitouhitoriさん こんにちは

 #2&3&5です。

 まず税理士さんと税務署の考え方の違いを理解しましょう。

 人間は通常の方だったら3食食事をしますよね。この食事は通常の生活上致しかたない出費です。ですから本来生活費の中でまかなうべきものです。世の中には3食とも外食と言う方だっています。そう言う通常の食事で外食に掛る費用を、たとえば会議費として経費計上は無理です。これは常識的な話ですから、当り前に税理士さんも「経費計上はダメだよ」と言うと思います。同様な事は、前...続きを読む


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