激凹みから立ち直る方法

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466
この記事の最後のマンガ、なかなか刺激的ですね。

密約とは、本来、民主的な手続きを経て、主権者である国民の同意を得てから同意すべき事柄を、当該手続きおよび周知なしに同意してしまうものと思われます。
さらに本件では、国家間での密約のようです。

日米合同委員会での日本の官僚と米国軍人の間の同意:「密約」は、有効ですか?

例えば「戦争が起こったら自衛隊は米軍の指揮の下で戦うという密約(1952年7月23日)」が実在だとして、有効ですか?
多分事柄の重要性から、表立って条約に取り入れようとすると、普通は議論噴出で国民に同意などされないでしょうからあえて国民に隠しているものだろう。
そしてそれがばれたら、密約締結時および引き継いでいる政権は信頼を失うものでしょう。(政治的な評価)

文民間で本来は締結すべきなので無効となるのか(アメリカの文民統制違反?)。
日米合同委員会の行いは、米国法制上、正当化されうるのか?

よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 2の方:なんの時効ですか?

      補足日時:2017/08/08 11:17
  • プンプン

    1の方:政治的効力しかなくともとありますが、そもそも、主権者に周知しないでいるものは、「ばれたら無効」なのではないでしょうか? 日本においては、官僚が国会をスルーして密約。アメリカにおいては、さらに輪をかけて官僚(文民)がすべきものを、軍人が専断(文民統制違反)ですからね。

    また、確かに、政治的効力しかなくと実効性をもって行政がその通りに執行してしまい、根拠を問われると、「日米合同委員会で・・・」となるようです。

    また、密約を実現するために、最高裁、検察、外務省などは、裏マニュアルを整備してるようです。

    もう、主権者が怒り狂って、ひっくり返さないとだめですね。

      補足日時:2017/08/08 11:26

A 回答 (3件)

日米合同委員会での日本の官僚と米国軍人の間の同意:


「密約」は、有効ですか?
  ↑
法的な効力はありません。
政治的な意味があるだけです。

しかし、日米間の力関係を考えれば、
日本はそれを守らざるを得ないでしょう。



例えば「戦争が起こったら自衛隊は米軍の指揮の下で戦うという密約
(1952年7月23日)」が実在だとして、有効ですか?
   ↑
法的拘束力というのは、正当な手続きを経て
始めて効力を生じます。
密約は、この手続きを経ていませんので、
法的には無効と言わざるを得ません。

繰り返しになりますが、政治的効力があるだけ
です。

しかし、そもそもですが、国際間で法的効力があるとか
無いとかは余り意味を持ちません。
もともと、強制する方法が無いからです。

だから、政治的効力しかなくても、実際上、法的効力が
あるかのように処理されてしまう結果になるのです。
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米ソの密約と日米の密約時効じゃ無いの?

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あれ、時効過ぎたんじゃ無いの?

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