平均寿命と年金の破綻について

以下のような記事を読みました。
　「まず、年金保険料が１年間に34兆円ほど徴収される。次いで、基礎年金の半分は国が負担することと法律で決められているので12兆円ほどが国庫から支出される。さらに、過去からためてきたお金が175兆円ほど存在する。これは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用していて、株高でもうかったとか、株安で損したなどと報道されているものだ。
　家計に置き換えてみると、夫の給与が34万円、妻の給与が12万円、貯金が175万円あるという状況だと考えてもらえばいい。１年間に支払われる年金の額は51兆円ほどなので、家計であれば51万円を使っているということだ。」

つまり、年間５兆円の赤字ということらしい。但し、貯金が１７５兆円がある。

ふと思うのだが、団塊の世代の年金受給者が平均寿命を過ぎれば、自然赤字は縮小するのではないだろうか？このような議論を聞いたことがない。２０２５年問題とか聞いてはいるが、この年代をピークに年金問題は赤字縮小に向かうのではないだろうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/08/08 19:34

そのとおりです。

でもマスコミ、野党がから騒ぎし、ネットの
デマが横行するわけです。

この４～６月のGPIFの運用は5兆円の黒字
となりました。
あれ？3ヶ月で赤字解消しちゃいました。A^^;)

つい最近13兆円の損失をかかえていると
デマを垂れ流していた週刊誌もありました。
その後は何も言いません。

こういう状況になったのは、社会保険庁の
過去の不祥事に起因します。
杜撰な管理体制、不透明な運用、見通しの
甘さなどひどい状態だったのです。
ですから、未だに厳しい目で見られている
わけです。
私的にはネガティブな情報だけをあさって
騒ぎ立てる偏向報道が最近多いと感じます。

年金の問題は、
①皮肉にも日本人の長寿命化の進み具合
②人口分布の変化による収支バランス
③国民年金の未納率40%
といったところにつきます。

まず手を入れなければいけないのは、
明らかに③です。
厚生年金は納付率はほぼ100%です。
しかし国民年金加入者1700万のうち
700万が未納です。
それだけで年間1兆円の損失となり、
国庫負担(税金で穴埋め)となって
いるのです。

対策としては、とりたてだけでなく
いろいろあると思うんです。

・年金加入期間延長や任意加入の拡大
・保険料増額による年金受給額増額
・第3号被保険者制度の廃止と社会保険
　加入者拡大。
こうした制度改革にマスコミや野党が
何の代替案もなく、ケチをつけるだけでは
本当に今後どうなっていくか、どうして
いくべきかを議論する上での真実や状況
認識が浸透しないと思えるのです。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

全く同感です。マスコミの偏向報道に便乗する代替案を提示しない野党は無能ですね。だからこそ与党にはしっかりと説明責任があると思うのですが、１００年安心の年金制度はどこにいってしまたのか？成長率２％が前提の試算を見直して、暫定のシュミレーションを提示できないものでしょうか？国民年金の未納率は惨憺たるものですが、納付率１００％になったとしても国民年金だけでは老後の生活は無理なわけで、自助努力が必要なことをもっと衆知させるべきですね。
貴重なご意見を拝聴できました。ありがとうございます。

お礼日時：2017/08/09 10:13

No.3 回答者： goo256 回答日時： 2017/08/15 19:43

年間5兆円の赤字とはどこに書いてありましたか？

年金（厚生、基礎）会計は最近7年間は黒字が続いているはず。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-1250 …
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-1250 …
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-1250 …

GPIFも黒字基調であり、それを考えると当面は破綻とかにはなりようがありません。もちろん少子高齢化の進展で将来的な問題はありますが。

また国民年金第１号被保険者の年金納付率が60数%とか低い値ですが、年金払っていない人は将来年金受給できません。そのため年金会計の収支は将来的にはとんとん。むしろ国からの補填が必要ない分だけ国にとっては得になります。

問題は年金受給できない人達が生活保護申請すると国の財政負担が大きくなること。生活保護は現在約200万人、税負担は約4兆円。つまり１人あたり200万の税負担が生じています。これがどんどん増えると国の財政に重荷になるでしょう。
そうなったら今のような現金支給でなく食糧現物支給とかになるかもしれないですが。

No.1 回答者： kouchyon 回答日時： 2017/08/08 18:54

でも、働く世代も減るのだから、赤字解消はどうかと思います。