金融審議会報告書の件

金融審議会は大雑把に平均で議論して、今の高齢夫婦無職世帯の生活は年金では毎月５万不足しているので、30年で2,000万の貯蓄を削って生活していると言っています。
・収入（内90%は年金）：21万、支出：26万

ところで今の20-30代が老後に受給する年金額は20-30%程度の目減りが予想されると言われています。そうだと将来年金受給額は現在の価値で21万→16万位に減ります。すると毎月の不足額は10万になる。そうなったら30年の不足額は4,000万になって一般の人が貯められる金額ではなくなるでしょう。

金融庁の報告ではそれに付いて何にも言っていませんが、今の若い世代の老後生活はどうなるのでしょうか。関心ある方のご意見を頂きたく宜しくお願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/06/12 14:31

ご存知かと思いますが、年金の財政

検証は5年前に下記の資料で述べられ
ており、今年見直しが行われることに
なっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

年金は、被保険者が受給者の面倒みる
『保険』であり、考え方の基本が
『所得代替率』での見通しで説明され
ています。

35万の月収のある人が
22万の年金受給者を支えている
所得代替率62.7%
が、5年前の現状でした。

これが20年後には50%近くまで
落ち込みます。と予想しているのです。

このモデルの被保険者は『現役男子』
というのが、既に古い考え方にあると
思われます。
ここは見直されるのではないでしょうか？

単純化すると、誤解が出てくる可能性
がありますが、
20年後には、悲観的に見ると、
現状の給与水準で、
月22万の年金受給者を支えるには、
月収44万の被保険者が必要
ということです。

この所得代替率の低下を少しでも
埋めるための対策が、
①年金積立金の運用
②厚生年金加入者(被保険者)の拡大
　社会保険加入者条件緩和による
・第3号被保険者を減らし、
・国民年金未納者、免除者を減らす
・高齢者の加入者拡大
　→定年延長、雇用保険加入延長

といったことなのです。

ですから、雇用延長に伴う年金の
繰下受給の制度は、どんどん推進
されていくことでしょう。

＞今の若い世代の老後生活はどうなる
＞のでしょうか
本来の老後生活は、70歳以降になるん
じゃないですかね。
現役で老若男女が働くようになり、
働き続ける限り、年金は繰下げ受給
となる。

要は、厚生年金の被保険者対象数が
男女及び年齢層も増え、給料をもらい、
保険料を払いながら、年金受給時期を
考えるといった選択肢が増えていく。
といった形をとることで、
老齢年金の確保を図っていくと
考えられます。

ご質問の内容でいくと、
＞年金額は20-30%程度の目減り
ではなく、所得代替率の低下であり、
その低下を抑える政策をとっていく
ということなのです。

厚労省の年金財政検証は、以前と違い
結構、悲観的な考え方だと思います。

我々は野党やマスコミの危機感を煽る
発言や報道に惑わされることなく、
自分で対策を考えることです。

一番の対策は、老若男女問わず、
★働けるなら、
★いつまでも働くこと
です。

その働き方を支える雇用と、
経済を維持し、景気対策を
次々に打ち出してもらうのが、
政府の役割だと思います。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

貴重なご意見有難うございます。

将来の年金受給額が20～30%低下はマクロ経済スライドでそうなると思います。これは所得代替率低下になり、年金だけでは生活できずに必要になる自己資金が平均では5万→10万とかになる。実際にはこんなに貯められないので年金積立金運用や年金支給を70歳以上にしたりで所得代替率低下を防ぐということでしょうか。

お礼日時：2019/06/13 06:46

No.8 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/06/13 21:23

現役世代の収入が増える想定ならば、

年金も増えます。

年金だけの話ではありません。
★物価に応じた収入の話です。
収入が増えないのに、物価だけ
上がっていくことはありえないです。

マクロ経済スライドで、物価上昇に
よる年金の受給額の上昇が、極端に
鈍化するケースは、施行された法律に
抵触します。ですから、あげられた
例はかなりの特殊ケースです。

所得代替率が下がっていくのは、
事実ではあります。
その対策を打っているということも
事実です。

しかしそういった肝心なことを
まともに説明もせずに、4000万だと
言ったのなら、金融庁の発表資料に
火をつけた輩と変わらないですね。
テレビ朝日は言ったことの責任を
とる気があるんでしょうか？

テレビ、特に無理解なワイドショーで
恣意的なもの言いを放置して、不安を
煽り、視聴率を稼ごうとするから
話がおかしくなってくるのです。

そういう『印象操作』を利用して
視聴率を稼いだり、野党の選挙対策
としているのが、腹立たしいのです。

この回答へのお礼

ご意見頂き有難うございます。

＞現役世代の収入が増える想定ならば、年金も増えます。

おっしゃる通りです。
先の計算でも、「物価上昇=賃金上昇が30年で1.6倍になったとして、」、「年金収入21万が完全物価スライドなら21万×1.6倍=34万になって、」として考慮しています。

メディアの報道がいいかげんなことは同感です。多分年金のことなんて無知なスタッフが一夜漬けで勉強したことを報道しているので誤解だらけ誤りだらけになっているのでしょう。

長くなって申し訳ありませんが、件の金融審議会報告書もよく見れば大雑把でいいかげんなものと思います。
報告書では、今の高齢者世帯の例えば１万人にアンケート調査した結果、１万人の収入だけを平均した金額と１万人の支出だけを平均した金額の差額（それぞれの平均の差）を平均の赤字としています。しかし赤字を言うなら１万人個々の収入、支出の差を計算すべきです。
今の高齢者世帯の貯蓄額も平均は2,000万超えていますがこれは一部の富裕層の貯蓄が平均を引き上げているため。報告書では平均を使って2,252万としているが総務省報告書の中間値では1,500万程度。
http://www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/
高齢者世帯の半分は貯蓄額が1,500万以下なのに2,000万必要とはどういうことか。まさか貯蓄額2,000万以上でないと2,000万必要と論理矛盾起こすのでそうしたのではないでしょうが。
統計のマジックがあるので、今の高齢者世帯の赤字平均が5万で、それを貯蓄を食いつぶして生活しているとの報告書の現状把握が真実か疑問です。
当たり前ですが赤字が5万、5万必要ではなく、収入/貯蓄が少なければそれなりの支出で暮らしているのでしょう。

お礼日時：2019/06/14 11:08

No.7 回答者： localtombi 回答日時： 2019/06/13 14:38

そんな実態まで暴露したら、若者はやる気も気力もなくなるので言わないんです。

非正規雇用が4割に達している現在、この人が老後を迎えても3000万、4000万の余力なんてあるはずがありません。
だから、若者はちゃんと選挙に行って票を入れましょうということです。
票にならない人の意見なんか聞かないのが議員ですから・・・

この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

そうですよね。年金100年安心なんてとても言えないですよね。

お礼日時：2019/06/13 20:00

No.6 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/06/13 12:16

＞さらに不足して10万足りなくなる

だから、それがおかしいと言っている
んです。
インフレが2%で、30年たったら、
60%物価が上がるってことです。
その計算だけでも、
33万の給料が、48万、もっと言えば、
そんなに景気がいいなら、給料は
どんどん昇給もあるでしょう。

それは、タンス預金リスクというです。

確かに今2000万2000万と騒いでいる
人なら、2000万タンスに必死で貯め
込んで、いざフタを開けたら…
ってことになりかねませんけどね。
逆に年金額が増えていて、それが
救いになるでしょうけど。

この回答へのお礼

どうも考えが合わないです。
物価上昇=賃金上昇が30年で1.6倍になったとして、現在の収入21万、支出26万がどうなるか計算してみます。

物価が30年で1.6倍になったら26万の支出は42万になる。一方年金収入21万が完全物価スライドなら21万×1.6倍=34万になって、赤字額は(42－34）=８万。現在価値に戻せば8万/1.6倍=5万で変わらず。

マクロ経済スライドは年金受給額が物価上昇通りに21万→34万とならないで、例えば21万→26万。この時の赤字額は、(42－26）=16万。これを現在価値に戻すと、16万/1.6倍=10万となる。

この考えで言えば老後の貯蓄は2,000万では足らず、4,000万必要になります。（金額は共に現在価値）
今日の「羽鳥慎一モーニングショー」を視たら、マクロ経済スライド考慮したら4,000万必要とやっていました。従来から年金以外に3,000万必要とは言われていましたが。

お礼日時：2019/06/13 19:47

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/06/13 07:29

＞20～30%低下はマクロ経済スライド

＞でそうなると思います
＞平均では5万→10万とかになる。
なんで、マクロ経済スライドの
考え方に絶対的な金額の話に
してしまうのですか？

その考え方いけば、将来被保険者の
収入も上がっている。
極端な話2倍になっている
と言っているようなものです。

『2000万必要』の話を将来の話に
からめても無意味です。

この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

＞マクロ経済スライドの考え方に絶対的な金額の話にしてしまうのですか？

現在の高齢者の年金受給額が21万とします。将来のインフレ率を国が目標としている2%、スライド率を当初の見込みの0.9%で計算すると、年金目減りは30年で24%（0.991^30-1)になります。現在の年金受給額21万の30年後の将来価値を現在に巻き戻して計算すると、21万×0.76=16万。これは支出額26万に比べ10万不足します。

現在の高齢者が年金では5万不足するなら、マクロ経済スライドで年金が目減りして価値が24%減になる30年後は、さらに不足して10万足りなくなるんではないかと不安になります。

お礼日時：2019/06/13 11:18

No.3 回答者： tama-sama 回答日時： 2019/06/12 13:55

同じような質問がいくつか見受けられます。

こうした報道にたいし、考えることなく鵜呑みにされるかたもあるようです。
どのような報道にたいしても、現状はどうなのか、報道内容は自身にあてはまるのか、自身で考えて行くことが重要です。

まず、現在でも、年金受給者の大抵の方は、、年金を主たる収入として、たりないぶんは、貯蓄やその他収入で補っているのが実情でしょう。なかには年金だけで生活できている方もあるかもしれません。
生活費は 、人によって異なります。
持ち家のあるなし、くるまのあるなし、家族の多い少ない、支出の多い少ないなど、資産のあるなし、要素はいろいろあります。
一律になかなか論じることはできません。

26万の支出が誰にでもあてはまるのか、自身で考えて行くことです。

発表があったから、急にお金をためないと、生きていけないというわけではありません。
備えている人は今までから、考えていたはずです。
急に、降ってわいた話ではないように思います。

この回答へのお礼

貴重なご意見有難うございます。

おっしゃることはごもっともで私もその通りと思います。
ただ私は年金受給中なので良いですが、子供達含め今の若い人が年金受給するようになった時、受給額が少ない、貯蓄も少ないで大変になるんではないかと心配しています。

お礼日時：2019/06/13 06:51

No.2 回答者： OnneName 回答日時： 2019/06/12 13:55

単に現状追認の報告でしかありません。

富裕層を含めた平均値でしかありません。10人に1人2億円取り崩す人がいれば他の人は0円でも平均すれば2千万です。
もともと老後に必要な金額を算出した物では無く預金、投資を勧めるための広告、脅しの類いです。これだけあれば悠々自適、贅沢三昧(とまでは行かないが)の生活が出来ますよと言う額です。
他の金融機関などの調査でも同様の額は示されており既知のものです。

野党議員、マスコミが無知蒙昧で騒いでいるに過ぎませんね。

この回答へのお礼

ご回答有難うございました。

お礼日時：2019/06/13 06:52

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2019/06/12 11:08

＞月５万不足しているので、30年で2,000万

月５万なら年間６０万。３０年だと１８００万。
現在受給開始年齢は原則６５歳。
９５歳まで生きて年金をもらい続けるのだろうか？

この回答へのお礼

早々のご回答有難うございました。

お礼日時：2019/06/13 06:53