賦課方式ではインフレーションに伴う年金給付の 実質的価値が、目減りするリスクを回避できる。 物価が上

賦課方式ではインフレーションに伴う年金給付の
実質的価値が、目減りするリスクを回避できる。

物価が上がれば、年金の実質的価値は下がりますよね？なぜ、賦課方式はインフレに対応できると言われるのですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/05/08 03:25

＞なぜ、賦課方式はインフレに対応できると言われるのですか？

賦課方式だからです。A^^;)

賦課方式というのは、
今、保険料を払っている人が、
今、年金を受給している人を支える
方式です。

インフレというのは、
基本的に物価が上がるだけではなく、
賃金も上がるのです。

インフレは、
景気がよくなり、
→賃金が上がる、
→購買意欲が高まる
→モノの需要が増す
→モノの値段が上がる
→企業の利益が上がる
→賃金も上がる
という好循環となるインフレを意味します。

賃金が上がることで、
比例して、年金保険料も
上がる制度となっています。
※現在、厚生年金保険料は、標準報酬月額の18.3%

つまり、年金の保険料も上がり、
それに合わせて年金受給額も上がる
というわけです。

それが物価スライドによる年金改定の意味です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/sh …

しかし、少子高齢化が進むことにより、
保険料を払う人の数と年金を受給する人の数とのバランスが崩れ、
今までの年金保険料で、高齢者の年金受給額を支えることが
難しくなっていくのです。

そのために、マクロ経済スライドという制度ができました。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/sh …

物価が上がれば
→賃金も上がる、
→保険料も上がる
→年金受給額も上がる
が、
→賃金も上がる、
→保険料も上がる
→年金受給額も少し上がる
といった手加減を入れて、
年金の上げ幅を抑える仕組みが
組み込まれたわけです。

このあたりの目減り対策として、
年金受給年齢を上げて受給額を増やす。
厚生年金加入期間や加入対象者を増やし、
保険料の収入を増やしていく。
国民年金の未納者、免除者を減らす。
といった対策がとられているわけです。

この仕組みでの一番の問題は、景気が悪くなることです。
デフレになると、保険料も減り、年金も減るが、
年金は『あまり減らない』制度となっています。
そうすると、年金財政を圧迫することになり、
現在の『ストック(積立金)』を食いつぶすことに
なってしまうのです。

そうすると、また、消費税増税だとか、
保険料率のアップだとかいう話になり、
問題が大きくなり、さらに横にある
高齢者等の医療費負担の問題にも影響を
与えることになるのです。

今回のコロナによる経済の影響が、
今後、いつごろまで続き、響くのかが、
とても気がかりとなるわけです。

政府の取り巻き(外野)は、今目の前の事態だけ
好き放題なことを言ってますが、こうした政策は
また一から見直しをしていかなければならないでしょう。

以上、いかがでしょうか？

No.2 回答者： goo256 回答日時： 2020/05/13 18:51

＞物価が上がれば、年金の実質的価値は下がりますよね？

そうではありません。
公的年金は物価スライドになっているので、物価が上がればそれに合わせて年金支給額も上がる。つまりインフレになっても支給される年金の実質的価値は上がりも下がりもしません。そしてこれが可能になるのは賦課方式だからです。インフレになれば年金を負担している現役世代の給与が上がるため年金保険料を上げ、年金支給額を上げることができるのです。
積立方式だと年金原資となる積立金はインフレになっても増えないので、年金支給額を増やすことができません。