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国民年金は月に6万円程度しか支給されないと聞きました。
月に6万円では生活出来ないと思います。
足りない分のお金は生活保護申請すると貰えるのですか。

A 回答 (7件)

> 国民年金は月に6万円程度しか支給されないと聞きました。


> 月に6万円では生活出来ないと思います。
出来る人も居ますし、出来ない人も居ます。少なくとも、私の父母は月6万円の年金で生活しております。
例えば、同じ間取りの住居に居住していても、居住地や構造・築年数などによって固定資産税や家賃が異なります。
生活に必要な水を考えても、水道水・井戸水・湧き水(飲料に適した)のどれを使うかで経費が変わります。

> 足りない分のお金は生活保護申請すると貰えるのですか。
年金や他の収入の合計が最低生活費を下回っていれば支給することになっております。
お住まいの級地や世帯の人数などが不明な状態では、最低生活費が幾らになるのかは判りません。そこで、↓は厚生労働省HPにおける生活保護費の説明と金額の算出表です。
ご自身が貰える人間に該当するのかどうかをご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatu …
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/seik …
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国民年金の前提は、自助自立でして、基本は年金に頼らずに事前に貯蓄をしておくことが大切です。


貯蓄がある人は国民年金が6万円でも生活ができています。
また、生活保護申請については、諸条件がありますが貰える場合があります。
ただし、生活保護を前提にして、貯蓄しないのでは今後の生活が不自由となることが予想されます。
今からでも、収入をあげられるように工夫をすることが大切です。
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質問の回答とすれば、足りない分のお金は生活保護申請をして適用されれば受給されます。



しかし、足りない分のお金って、生活費だけであれば、1~2万円くらいだけです。
65才単身者の場合、最低生活基準費は生活費相当額で7万円くらいですから。
(住宅費相当、医療費相当は別になります)。
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そりゃ生活できないと思う。


もともと国民年金は自営や専業農家のような人でも、
サラリーマンのような年金をもらえるようにという趣旨で始まった制度です。
「定年がない職業」向けの年金でした。だから月6万+事業所得で
生活しろという考え方なのです。
 それを理解していない一部のマスコミが大合唱して月6万で生活できるのかと
非難していますが、そもそもの制度の根本に対し無知なのです。

 生活保護も年金が支給されれば出ない自治体もあるようです。
このようなご時世なので支給されるまで厳しい審査もあるようです。
それに、今のような金額が将来にわたり支給される保証がないのは
年金と同じです。
 ただ、年金は受給資格を得れば、国が最低限保証することになっています。
生活保護で本来の目的から逸脱した使い方をしている馬鹿者もおりますが、そのうち
そういうことはできなくなるような気がします。

 あくまで年金プラス貯蓄で老後を送れよというのが国の方針です。
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「最低限の生活は国民の自助努力によって達成すべきであり、国民年金はそれを補助するためのものである」



これは以前、生活保護支給額よりも国民年金の支給額の方が低いのはなぜですか?という問いに対して、当時の社会保険庁が答としてHPに載せていたものです。

つまり、国民年金は老後の生活をすべて保障するものではないから、若いうちに勤労に励み、自分で貯金などをしっかりしなければならない、ということです。
それが叶わなかった人に対して生活保護という制度がありますが、年金と違って自由に使えるわけではなく、いろいろな制約があるのです。


なので、年金受給だけでは足りなくて、貯金などの財産を持たない人には、足りない分は生活保護が受けられるようです。(生保の支給は自治体で管理しているので、自治体によって受給要件なども違うようです)
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http://www.city.shibetsu.lg.jp/www/contents/1070 …

「生活保護申請」は、ただ申請すれば無条件で生活保護費が貰えるモノでも有りません。
念の為。

多くの国民(自分も、その一人)は、少ない生活費の中から、ちまちま「貯蓄」してます。
あるいは、仕事が「定年」と成っても、何らかの収入の道を模索します。

「国民年金」ダケを頼っても、とても生活出来ませんよね。
頂けないよりは、いくらかマシですけど。
はい・・・。
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この頃は、若年層の生活保護所帯が急増しており、役所に申請に行っても警察に行った様な取調べなどがありますので、覚悟して下さい。

その地域の役所によって対応は違いますが、65歳以上である事、ご自分の財産、預金、車などが無い人、誰かと同居はしていても良いが、別所帯であること、が生活保護の審査基準です。又地域によって支給される金額は違いますので、月10万も15万も支給される事はありません。今後はこういう所帯が益々増える傾向にあると思いますので、こうした役所のお金に頼らず、健康で働けるそういうそういう身体作りに励んで行きましょう。
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