あなたにとって、年金は

Question

いただくものですか、もらうものですか、それとも……。

tomoq123 · Accepted Answer

No.5 の回答者です。年金制度の改革案についてお尋ねいただきました。おそらく一番合理的なのは次のような案でしょうか。これは雑誌に載っていたもので、私の提案ではありません。
（１）国民全員に無条件で年金を出す。その基礎部分は消費税を上げてまかなう。したがって消費税は１５％くらいにはなる。過去５年間の消費税収の年平均をもとに次年度の年金額を決める。つまり年金額は変動し、日本の景気が良くなれば高くなり、不景気なら低くなる。現役世代の給料が下がっているのに年金は変わらず、というようなことはしない。
（２）国は基礎部分以外には手出しをしない。だから各個人が自分の責任で現役時代から貯蓄していく。そのためには、民間金融機関が健全で透明な年金商品をいろいろ開発する必要あり。各個人の方も良く勉強して、自分の考えで自分に適した年金商品を選ぶ。最初に出会ったセールスマンの口車に乗るようなことはしない。
（３）問題は現在の年金世代への対処だが、最も合理的なのは、現役の時代に積み立てた金額にこれまでの公定歩合の倍の利子をつけて一時金で返し、それで旧年金制度の分は終わりにすること。それ以上の金額が欲しいと言うのは、率直に言えば、自分が出した以上に欲しいという身勝手なのである。
　以上が実施できたら、年金制度は永続的で安定したものになります。しかし、このような案を掲げた候補者はおそらく選挙で落ちるでしょうね。いまや年金世代が強力な票田ですから。ですから最もありそうなことは、今のままの年金制度が続き、現役世代の負担が増えて限界に達し、最後に老若共倒れになることかもしれません。ですから現役世代の人は、今から自分の将来のことを考えて賢く振舞うべきです。年金だけでなく国債もそうですが、収入より支出が多いなら必ず破綻がきます。現実を直視せずに回りくどい言い訳をすることはできますが、とにかく収入の範囲内で生活すべきことはいつでもどこでも変わりません。

tomoq123 · Answer

No.5の回答者です。日本の年金制度は積立方式ではなく賦課方式、つまり現役世代が払い込んだ金を年金世代に支給する方式です。簡単に言うと、若い世代が年寄り世代を扶養していることになります。しかし年寄り世代であっても（むしろ年寄り世代の方が）財産を持っている人が多いので、そういう人達の消費活動の一部を税金に取って年金原資にフィードバックするのは妥当なことと思います。

norad · Answer

＞年寄り世代が掛け金総額の何倍もの年金を若者から受け取る
別に若者から受け取っておりませんが？
何かの間違いではありませんか。

＞私の世代はまだ掛け金より十分に多い年金を受け取れるのです
そんなに長く生きれる保障どこにありますか？
掛け金は国民、厚生、共済、議員年金又は個人により全て異なります。

tomoq123 · Answer

No.5 の回答者です。厳しい御意見をいただきましたので、説明を補足したいと思います。私はまだ現役ですが、じきに退職して年金世代になります。また、いわゆる「勝ち組」とも言えなくて、年金は老後の生活にとって大切な存在です。だからこそ長続きする年金制度を望んでいますし、それが子供の世代にも続けば良いと思っています。その観点で考えると、永続的な年金制度のために「最小限の生活費を年金の基礎部分として対象者全員に無条件で出すこと、そしてその財源は消費税を上げてまかなうこと」は十分に妥当と考えています。
　いまの年金制度は若い世代にとってかなり不利にできています。たとえば、今７０歳の人が平均寿命まで生きたとき、年金総額はその人が払った掛け金総額（その後の賃金上昇率で修正した値）の8.3倍、６０歳の人なら4.6倍になるそうです。これらを若い現役世代が負担するわけですが、その若い世代がもらえる年金はずっと少なくて、世代間の不平等がどんどん拡大します。こんなことは、人口の老齢化を考えれば長続きしません。年金財政が傾きかけている以上、年寄り世代が掛け金総額の何倍もの年金を若者から受け取るのは、やはり妥当ではないでしょう。私の世代はまだ掛け金より十分に多い年金を受け取れるのですが、永続的な年金制度をつくるためなら、私はそれをあきらめても良いと思っています。年金の問題についてはいろいろな御意見があるでしょうが、財政的に続けられる制度かどうか、ということが最も大切です。

norad · Answer

＞（３）問題は現在の年金世代への対処だが、最も合理的なのは、現役の時代に積み立てた金額にこれまでの公定歩合の倍の利子をつけて一時金で返し、それで旧年金制度の分は終わりにすること。それ以上の金額が欲しいと言うのは、率直に言えば、自分が出した以上に欲しいという身勝手なのである。

No8さんの(3)について
これは年金制度改革ではなく単なる切り捨て、姥捨てに過ぎません。この雑誌を書いた方は恐らく将来の生活には何の不安もなく、有り余る財を勝ち取った勝ち組に属する方でしょう。

年金制度は相互扶助の精神が根幹となり支えてられており、過去の国家を支え働けなくなった国民に対する生活の糧でもあります。
余分に欲しいとはこれまた甚だしい暴言。
過去の日本国民生活水準を知る者ならば、このような暴言は出ないはず。
養えない日本国民をブラジルに移住させたのは何の為なのか。よく考えるべきだと思います。

誰しもいずれは働けなくなりお迎えが来ます。過去の労働に対する継続的保障なくして国家安寧などありえません。
財産、所得、労働的制約に基づく見直しが必要かと思いますが。
労働的制約とは、働ける間は受給額を減額して働いて頂き、どうしても働けなくなった時点に於いて物価変動に応じた額を支給対象とすべきではないでしょうか。

norad · Answer

需給権利→受給権利　失礼しました。

因みに拠出金額より長年生きた分は余分受給だから、それは頂くものですとの回答には賛成できません。
なぜなら、拠出金額以下で死亡した場合は掛け捨てとなり、相互扶助の拠出保険制度の根幹には反しないからです。

norad · Answer

制度としての強制加入である以上、当然にして需給権利です。
もちろん国家には支払い義務が付いて回ります。
自民党時代のずさんな管理、景気対策使い回しが今日の結果に繋がり、その責任転嫁用語として【貰う】と言う言語を使い始めました。
年金とは関係ありませんが、旧大蔵省時代には大手生命保険会社を呼び集め、我々国民の生命保険掛け金を拠出させ使い回しをした結果が、以前に大問題となった保険金不払いでしたね。
財政破綻は国家のずさんな管理の結果です。
一家の大黒柱が賭博に手を出し破産。これは家族の為にやった事だと言い訳をしているようなものです。
まずは当時に於ける関係責任者の総括からが妥当ではないでしょうか。

tomoq123 · Answer

いま年金を受けている世代の大半は「いただいている」ようなものと思います。たとえば、もし現役で４０年働いたあと年金を２０年間もらうとして、年金時代の生活支出を現役時代の1/3で我慢するとしても、そのためには現役時代に毎月収入の1/6を年金のために供出しておかなければなりません（積み立ての利子は物価上昇で相殺されます）。現役時代にそれ以上の供出をしてあれば「権利として年金をもらう」と言えるのですが、それ以外の人は「いただいている」ということになります。差額はもちろん税金で補填されていますが、長続きはしないでしょう。つまり年金制度は大改革の必要が迫っています。

80521255 · Answer

No2です。
いただく物です。
私の年齢だと、６３歳より特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)が受給出来ます。
それまでもし障害厚生年金を受給し続ける事が出来たなら(支給停止になる事もありますので)、今まで給与から納めてきた厚生年金保険料の大部分回収できます。
つまりそれ以降は、ただ頂くだけです。

mooq · Answer

そう、払戻派です。

あなたにとって、年金は

No.5 の回答者です。

No.5の回答者です。

＞年寄り世代が掛け金総額の何倍もの年金を若者から受け取る

No.5 の回答者です。

＞（３）問題は現在の年金世代への対処だが、最も合理的なのは、現役の時代に積み立てた金額にこれまでの公定歩合の倍の利子をつけて一時金で返し、それで旧年金制度の分は終わりにすること。

需給権利→受給権利 失礼しました。

制度としての強制加入である以上、当然にして需給権利です。

いま年金を受けている世代の大半は「いただいている」ようなものと思います。

No2です。

そう、払戻派です。

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需給権利→受給権利　失礼しました。