JA JT などに続いて、名称は JP(Japan Power)で。郵便局はJUに変更。

任務は国防・災害対策で、運営は海外活動・派遣の有料化と国庫補助、管轄は防衛省。暴力団対策法の適用外。

これまで出来てないので、きっと実現不可能なのでしょうね? だとしてもその理由は何なのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    民営化にあたっては、特例法で、自衛隊施設・装備並びにその使用権限を引き継ぐ必要はありますね。これが厄介なのでしょうか?

      補足日時:2017/08/12 16:25

A 回答 (18件中1~10件)

民営化しようとしても,その受け皿となる法人の運営ができないからではないでしょうか。



民営化ということからすると,その後継団体は,会社か法人(一般社団法人か一般財団法人)として設立することになると思います。

会社(株式会社,合同会社,合資会社,合名会社)は,会社法に基づき設立される“営利を目的とする”商事法人です。営利を目的としない会社というものは設立できません。またその事業目的は,適法なものに限られます。兵器の開発を事業目的にするのはまだいいでしょう。でも戦闘行為は,殺人や暴行傷害,器物損壊の罪に当たる行為です。自衛隊の活動が,会社の事業目的として許される範囲に収まるものとは思えません。

一般社団法人とした場合,その経費は社員(この社員とは,従業員の意味ではなく,社団の構成員を意味します)が負担するものとされています(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律27条)。兵器の開発には膨大な経費がかかるようですが,その経費を継続して負担し続けられる社員なんて,国家以外にはないのではないでしょうか。しかもそれが毎年毎年です。民営化するメリットなんてないどころか,民間の損失補填のために国家予算をつぎ込むというとんでもないことが起きてしまいます。
一般財団法人はもっと深刻です。地方自治体並みの資金を拠出して財団を設立しても,兵器の開発により,あっという間にその財産が消えてしまいます。法人の継続維持が非常に困難,というかあっという間に破産します。
またどちらの場合も,会社の事業目的同様に,違法な行為以外のものを目的にすることはできません。

ということで,準則主義を根拠に設立される民間の団体ではその受け皿になるのが非常に困難だというのも理由になるのではないでしょうか。
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民営化するにしても、運営費はどうやって集めますか?


民間の寄付などでしょうか?
また、銃刀法違反や、戦闘用機材の収納場所の確保など、問題は山積みです。
結果的に、国費を投入する事は、防衛用費用であれば可能ですけど、民間が勝手に武力で外国軍を威嚇する事は、憲法以前の問題でしょう。
そう考えると、今の自衛隊を超える事は不可能って事だと思いますよ。
民間の武装って事は、国際的にはIISなどの武装集団と変わりないわけで、単なるテロ集団と言う事になってしまいます。(日本の国家統制を行わない武装集団なら、それはテロ組織と判断されます)
憲法以前に、国際法違反になってしまいますよ。
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この回答へのお礼

資金のお尋ねが多いので、お礼で随時回答してきました。
現行自衛隊の施設を貸与または譲渡ではどうでしょう。自衛隊法は民間適用に書き換えるだけです。受け取り方でしょうが威嚇はしない立場です。ISは国家ですが、こちらは独立を目指すわけでもありませんし、単なる国内企業です。テロはやりません。暴力団・テロ対策法からは除外してもらいます。

お礼日時:2017/08/14 14:56

あなたの提案は技術用語は「民兵」でしょうか。



近代国家の中では米国の州兵がその一つです。義勇兵とか市民軍という概念が生きている国です。

発展途上国では運用コストが低い事から国軍には当たらない「民兵組織」が横行しています。政府・国軍の力が弱く、中央集権化がうまく行われていないなどの発展途上国特有の理由があります (アジア)。国軍や警察が行えない非合法活動を裏で行うという狙いがある場合もあります。南米等では資産家や大地主が私兵を持っている場合もあります。

日本のように大国中国が仮想敵の場合、民兵化で勢力分散するより(多少憲法を歪曲してでも)国軍に集中する必要があります。それより民兵なら憲法を逃れられるという発想はどこかヘンではありませんか。子供に銃を持たせれば刑法に振れないみたいな....
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この回答へのお礼

民兵とは違う気がします。また憲法改正は現状困難です。郵政民営化の際サービス低下が懸念されましたが現実はそこまででもありません。また、分散するのでは無くむしろ資源の集中と効率化、経営の多角化、戦闘能力のイノベーションが狙いです。

お礼日時:2017/08/13 18:27

資金がどこからも出てこない。

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この回答へのお礼

暴力団排除費用、山口組 100億円
駐屯地テーマパーク化、実弾1発  1万円
災害救助 国庫

お礼日時:2017/08/13 14:14

>国の委託による国防が本来業務ですのでね、それでも金持ち優遇になりますか?


国が委託するのなら 大分変ってきますが。しかし、民間に委託したら、命をかけてまで国を守る人もいなくなりますね。
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この回答へのお礼

民間の方が社運に忠実で、いざとなったら分かりませんよ。

お礼日時:2017/08/13 14:10

そんな事より、早く、自主憲法創設を、言及して下さい。

切にお願い申し上げます。間に合わんぞ❗遅すぎる❗
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この回答へのお礼

現状ではできそうにないから苦し紛れの思考実験です。どうも民営化も無理みたいですね。

お礼日時:2017/08/13 11:30

他の回答に同様、自衛隊を民間で運営するとなると、莫大な金と法整備が必要になりますね



また、民営化した自衛隊は、当然利益を出さなければなりませんが、そうなると、例えば地震や台風などによる災害派遣では、被害に遭った自治体がその費用を負担するといった話になるかもしれません
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この回答へのお礼

国鉄民営化同様、期限を切って現状予算を補助する、では駄目でしょうか?

お礼日時:2017/08/13 11:31

警察と自衛隊だけは どう考えても民営化できないでしょ。


金持ちだけがヤクザを傭兵として雇うようになるだろうね。
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この回答へのお礼

国の委託による国防が本来業務ですのでね、それでも金持ち優遇になりますか?

お礼日時:2017/08/13 11:39

外人の傭兵部隊程度はできるかもしれません。

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この回答へのお礼

詳しくは分かりませんが、自衛隊法は民営化後も名前を変えて存続とか?

お礼日時:2017/08/13 11:38

間違えてしまった。



226事件じゃないけど、思想犯保護観察法が適用かな。

民営にするなら憲法変えたほうが早いしまともだね。

民営にしたらもっと、金、金、金、ですよ。
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この回答へのお礼

駐屯地をテーマパークにして、・・・模擬実戦させて料金を取るとか。

お礼日時:2017/08/13 11:35

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