ちくのう症(蓄膿症)は「菌」が原因!?

現在、個人事業主である私の青色専従者として働いている妻を、青色専従者のままで新規開業店の経営者に据えることは可能ですか?
新規店舗は初めから利益が出るとは思っていませんが、私が経営している形式だと新規店の売り上げが現在の店舗と合算され消費税の負担が増えると思い、節税対策として考えました。
もし妻を新規店の経営者とする場合、新規店に関する出店・経営に関する諸々の経費は口座も全く別にしておかないとダメですよね。
私名義でお金が出るのは避けた方が良いですよね?

よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

青色専従者として働いている妻を、青色専従者のままで新規開業店の経営者に据えることは、できません。

    • good
    • 0

>青色専従者のままで新規開業店の経営者に据えることは…



国語辞書で「専従」の意味を調べてみましょう。
他の事業を営むなら、あなたの事業を専従していることにはなりません。

ただ、今年はもう半年は十分すぎていますから、明日付ででも専従者から除外する届け
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を出せば、新規開業店の経営者に据えることは可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>新規店に関する出店・経営に関する諸々の経費は口座も全く別にして…

預金口座だけ分ければいい話ではありません。
経営そのものを妻が主導してやっていくのでなければいけません。

影の運営者はあなただとかいうのなら、消費税の意図的な脱税と問われかねません。

>私名義でお金が出るのは避けた方…

“口”を出すのも避けなければいけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q夫の扶養から一度外れるとどうやって戻せばいいのでしょうか?

やっと見つけた求人ですが、雇用期間が三か月。
4月から6月までの雇用期間です。
ですが、改定に伴い社会保険に加入しないといけないそうです。
つまり、夫の扶養から外れるんです。
もしかしたら、7月から更新があるかも知れないとの事ですが、無かった場合私は無職になります。
夫の扶養にどうやったら戻れるんでしょうか?
戻るまでに一年かかるんでしょうか?
まったく分からないので教えてください。

Aベストアンサー

改正って、パート就労の社会保険適用範囲が拡大したものですよね?
パート先で社会保険に加入できることはメリット大きいです。将来もらえる年金だって増えるし。
年収106万円未満であれば、仕事が終わって、退職証明書を夫の会社に出せば、扶養に戻れると思いますが、
そこがかわったてことですか?7月から更新って?
もう一度夫の会社に確認してみては?
もし会社に聞きにくいようであれば、
社会保険事務所とか加入している保険の窓口で聞いてはどうでしょうか?

Q源泉徴収票について ・源泉徴収って、1年単位ですよね?12月20日に辞めた会社のは出さなくて大丈夫で

源泉徴収票について
・源泉徴収って、1年単位ですよね?12月20日に辞めた会社のは出さなくて大丈夫ですよね?
ここからが本題です。
嘘ついたのは本当に反省しています。
履歴書(勤続年数と、短期間で辞めた会社を消す)をごまかしました。
高卒から働いてます。業界はずっと同じです。新しく働くところは違います。
最初正社員で働いた3年間は本当なんですが、
本来は最初の会社と前の会社(今年6月末に退社)の間に4つほど会社に勤めていたのに、半年、数ヶ月ぐらいで辞めて書きたくなかったので、前の会社を3年勤めたことにしてしまいました。本当は前の会社は3ヶ月しか働いてません。
本来は6社書かなくてはいけないのに2社にしてしまいました。
入社書類で、源泉徴収票を求められていて、源泉徴収の退職日は合っていますが、 摘要の項目に中途就職3.6と書かれています。
これって入社したの3月って分かりますよね?
履歴書には3年働いたことになっているのでおかしい、となってしまいます。
ですが源泉徴収が一年単位だと考えるなら、今年のことしか分からないですよね?もし誰かに聞かれたら在籍は3年間していましたが、精神的な病気で休職していた時期があり、一度辞めてまた入社した為このような記載になっています。(1/1~3/5は休職していた)という言い訳は通用すると思いますか?
そもそも総務の人って源泉徴収が欲しいだけで、私の履歴書まで見るんでしょうか?私の履歴書見なければ、源泉徴収票に疑問を持つことはないですよね?それとも履歴書見なくても前の会社の入社日知ってますか?
源泉徴収はあくまで年末調整に必要な種類であって、総務の人はわざわざ履歴書と照合しないですよね?

源泉徴収票について
・源泉徴収って、1年単位ですよね?12月20日に辞めた会社のは出さなくて大丈夫ですよね?
ここからが本題です。
嘘ついたのは本当に反省しています。
履歴書(勤続年数と、短期間で辞めた会社を消す)をごまかしました。
高卒から働いてます。業界はずっと同じです。新しく働くところは違います。
最初正社員で働いた3年間は本当なんですが、
本来は最初の会社と前の会社(今年6月末に退社)の間に4つほど会社に勤めていたのに、半年、数ヶ月ぐらいで辞めて書きたくなかったので、前の会社を3年勤...続きを読む

Aベストアンサー

基本。

あまり嘘の手助けしたくはないのですが、源泉徴収では前歴分かりません。

分かるのは前年度の所得ぐらいです。

履歴書に添付する書類等には前職について分かるものは、社労士が調べなきゃ分かりません。

しかし、社労士はそこまで調べませんから大丈夫。

基礎年金番号と雇用保険に番号で雇用保険を個人番号では大体が分かります。
しかし、一々調べませんよ。

Q給料を手渡しで渡している会社は、脱税している可能性があるって本当ですか? 多分社員はすごくお金にがめ

給料を手渡しで渡している会社は、脱税している可能性があるって本当ですか?
多分社員はすごくお金にがめついので、している可能性はすごく高いと思います。

この場合会社を制裁する方法はありますか?

Aベストアンサー

銀行振り込みが主流になってから、
給与を現金で手渡ししている会社は減りましたが、存在します。

その場合、給与を現金で受け取る際に、
支払い金額が記載されている書類に、質問者さんご自身で受取のサインをするなどはしていますでしょうか?

もししていなければ、従業員に給与を多めに支払ったことにして、
利益の額を少なく見せて、脱税することは考えられます。

従業員の数が100名を越えるくらいですと、
わりと大きい金額を抜けると思いますが、
それ以下ですと脱税しても抜ける金額は少ないと思います。

Q現在会社員でIT企業に正社員で雇用されていますが 来年の2月から所属会社を退職し、開業届けを出して

現在会社員でIT企業に正社員で雇用されていますが
来年の2月から所属会社を退職し、開業届けを出して
フリーランスになる予定なんですが
その前に自宅兼事務所としてマンション購入の
ローンを組もうかと思っています。

そこで質問ですが
住宅ローン減税と個人事業主としての経費は
併用できないんでしょうか。

Aベストアンサー

住宅ローン減税とありますが、住宅借入金等特別控除のことですよね。
これは税額控除であって、経費として引くのでもなく、所得控除として引くものでもないのです。

また、勘違いがあってはいけません。
住宅ローンの返済そのものは経費になりません。
借入時に収入として税金を払うものではなかったわけですから、返済時も加味されません。
経費となるのは、金利部分だけとなります。

さらに言いますと、住宅ローンの金利のうち、そのマンションないの事業部分に相当する割合部分のみが事業用の経費となります。
さらにさらに、住宅借入金等特別控除の計算では、通常の計算結果に対し、事業用の割合を除いた分しか税額控除が受けられません。

マンションの取得費部分ですが、減価償却により経費計上を行う減価償却というものがあります。当然事業用の割合部分のみとなります。

お金を支払ったから経費などとして計上できるのではなく、事業用の部分として明確に区分したりできるものが経費とすることができ、経費として差し引くもののほかに各種所得控除、各種税額控除が存在するのです。

決算書により事業所得を計算するのですが、決算書に記載されるのは事業用の収入の集計結果と経費の集計結果です。これらを差し引き事業所得を計算するのが決算書となります。この決算書から収入の合計と事業所得ン金額を申告書へ転記し、各種所得控除を差し引いたのちの課税所得金額に税率を乗じて所得税を計算するのです。
所得税を計算したら税額控除などの調整を行った上で納める所得税を計算するのです。
この税額控除に住宅借入金等特別控除が該当するのです。

住宅借入金等特別控除は繰り上げ返済すると、その後受けられなくなるものです。
生活費的なものは会計帳簿での管理は要しませんが、一部でも事業用として経費計上等を行うのであれば、資産や負債の計上とともに返済などの会計処理、さらには固定資産管理とともに減価償却処理が必要となります。
理解が難しい場合には、税理士へ依頼するなどを検討すべきでしょう。
他の支出においても、経費計上できるものがあるかもしれません。簡単なところで関連するものとしては、マンションの一部を事業用として処理する場合には、マンションの管理費・固定資産税・電気ガス水道などの光熱費などにおいても、事業に関係し、事業用の割合で計上できるものについては経費計上できるのです。

私は、個人事業主や会社経営者というものは、従業員と違い勤務時間というものが明確に存在せず、常日頃から経営者意識を持って生活しているため、可能な限り生活費かもしれないが事業に関係しそうなものは経費計上を検討すべきだと考えます。
だって、友人や知人と酒を飲むだけであれば、事業とは関係ないように思うことでしょう。しかし、仕事の愚痴や相談事などから仕事に発展する場合も多いのが経営者の生活です。夜寝ていても、仕事の夢を見たり、アイディアがひらめくこともあるものです。
経費にできないものも多いかもしれませんが、その代わりに経費にできそうなものは経費にするという考えでいます。

経費計上がよいのか、税額控除がよいのかは人それぞれかもしれません。しかし、税額控除は税額そのものから引くことができます。経費や所得控除というものは、税額への影響としては税率である5%や10%程度しか変わらないのですからね。
性質をよく見極めることです。

住宅ローン減税とありますが、住宅借入金等特別控除のことですよね。
これは税額控除であって、経費として引くのでもなく、所得控除として引くものでもないのです。

また、勘違いがあってはいけません。
住宅ローンの返済そのものは経費になりません。
借入時に収入として税金を払うものではなかったわけですから、返済時も加味されません。
経費となるのは、金利部分だけとなります。

さらに言いますと、住宅ローンの金利のうち、そのマンションないの事業部分に相当する割合部分のみが事業用の経費となります...続きを読む

Qマイナンバーと通知カードは違うのですか?今日、新たな職場で通知カードとマイナンバーは番号が違うと事務

マイナンバーと通知カードは違うのですか?今日、新たな職場で通知カードとマイナンバーは番号が違うと事務長に言われました。

Aベストアンサー

通知カードとは、個人番号(マイナンバー)が印字された、連絡用の紙(カード大)のことです。
2015年10月頃に、居住役所から送られてきたはずです。
マイナンバーカードとは、「個人番号カード」が正式名称で、
申請により発行され、顔写真付きで身分証明に利用可能なカードです。
個人番号カードが発行されると、通知カードは回収されます。
この両者な別物ですが、記載の個人番号が異なることはありません、当然です。

Q去年28年度で1か月だけ キャバクラ1か月の給料10万程度 で働いておりました。 ある事で源泉徴収票

去年28年度で1か月だけ
キャバクラ1か月の給料10万程度
で働いておりました。
ある事で源泉徴収票が必要で
1か月分をもらっており。
市役所から、住民税が計算され
1か月しか働いてないのに
その金額みたら1年計算となっており
11万少し払えと……
市役所に連絡して
1か月しか働いてないと
しっかり説明するつもりですが。

こんな働いてもないのに
払いたくないです。
どうしたらいいのでしょうか?
教えてくださいませ。

Aベストアンサー

NO.2です。
確定申告書を税務署に提出してください。
手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。
「納税する額がない」申告書となるはずです。この申告書の提出が住民税の計算を「更正」してくれます。

以下、今一度確認を。
1 今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。
 税金を取り扱う官庁は税務署、県税事務所、市役所税務課です。
2 細々と小さな字で説明があるはずです。
 きちんと読み込んで、本当に「納税するように」と指示してる課税通知かどうか。

参考までに以下
 収入に対しての税金(所得税、住民税」についての課税は、所得税は税務署(国)、住民税は市が行います。
 所得税の確定申告書の提出義務がある者に対して、本人に一度も連絡等しないで課税通知が発送されることはありえません。
 住民税についても、市は収入についての調査権を持ち、課税権限を持ちますが、こと「収入の把握」については国家機関である税務署におんぶにだっこ状態です。つまり「市当局だけで、個人の収入を独自に調査して住民税決定を行う」行為は、99%考えられないことなのです。
 手元に届いてる「市役所からの納税通知」の正式な表題が不明ですが、もしもマンツーマンでお会いできる環境でしたら「ぜひ見せて欲しい」ものです。
 
 変な推測
ご質問者が年若い女性です。
住所氏名を知ってる男性からの手の込んだいたずらかもしれません。
この考え方からですと、税務署に確定申告書を出しても、市税の減額更正がされません。
元々「市の税金を払え」というイタズラだったら、減額更正の通知などいつまで経っても来ません。
そう考えると、まずは市役所に通知内容の確認と説明を求めるのが良いです。
市から来た書類に部署と電話番号が書いてあるでしょうが、出鱈目かもしれませんし、嫌がらせしてきた者の固定電話かもしれませんので、市役所の電話番号を調べて(ネットですぐわかる)その番号にかけるようにしましょう。

あなたが携帯電話からかけると相手に「自分の携帯番号を教えてしまう」事になりかねないからです。

万が一ですが、市役所ではそのようなものを発送してない事が判明したら、即刻警察に報告しましょう。

NO.2です。
確定申告書を税務署に提出してください。
手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。
「納税する額がない」申告書となるはずです。この申告書の提出が住民税の計算を「更正」してくれます。

以下、今一度確認を。
1 今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。
 税金を取り扱う官庁は税務署、県税事務所、市役所税務課です。
2 細々と小さな字で説明があるはずです。
 きちんと読み込んで、本当に「納税するように」と指示してる課税...続きを読む

Q市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書 との通知が届きました。 28年は、2か月だけ仕事しまし

市役所から、28年、市民税・県民税変更決定書
との通知が届きました。
28年は、2か月だけ仕事しました。
19万だけの収入です。
そこからは、無職です。
交通事故が去年あり、源泉徴収を頼み
キャバクラで働いておりました。

2か月で19万だけの収入なのに
28年度分を1年間の計算で市役所の方は
されております。
年間の所得金額が140万ちょいと書いてあり
普通微収税額『11万弱を納税して』
その内容で通知されてます。

確定申告書は、出した事もありません。
なので、勝手にこのように来る事もわかりますが。

市役所に連絡しようと思います。
その2か月しか働いてないのに
納税する額がありません。と言う。

なんて、説明したら納得してもらえますか?
こちらの回答で合ってるのか、分かりません。

初めての事なので困ってます。

Aベストアンサー

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「どの年の収入への課税を言ってるのかわからん」となります。
 市の人と話をしてて、てっぺんから話が食い違っていたというケースも多いのです。

2 市は勤務先から提出される「給与支払報告書」に基づいて課税してきます。
 おそらくキャバ店から「一年に支払った給与はこれだけです」という報告が140万円になっていた可能性があります。
 理由は色々考えられますが、
(1)キャバ店が「払ってもいない給与をあなたに払った事にして、経費を増やして税逃れをたくらんだ」
   「この子はどうせ辞めてしまってるから、店に文句を言ってこないし、税のことなんか良く知らないから、いいだろう」という態度です。無責任というよりも投げやり。

(2)源氏名が同じ子の給与を、あなたに支払ったものと勘違いし、合算して給与支払報告書を市に出している。

美玖を源氏名としてた人が辞めた。次に入店した子も源氏名が美玖が良いという。
辞めた子の源氏名だから「まあ、いいや」として使用する。
給与支払台帳を源氏名でしてたとします。これを税理士に「よろしくお願いします」と資料提供する。
税理士は「一度辞めた子が、また入店したんだろうな」と合計して給与支払い報告書を作って、市役所に提出する。

市では「源氏名美玖、本名だれだれ、住所はどこ」として、住民税の課税をする。

住民税の通知を受けた本人は「なんじゃ、これ。私、こんな給与もらってないわよ。」と驚く。

3 市は給与支払報告書に記載してある計数を信じて課税してると言うだけです。
 この問題は市役所になんど連絡をし相談しても、実は解決しません。
 キャバ店が提出した給与支払報告書を撤回する必要があります。

4 給与支払報告書の撤回だぁ、などと言ってるよりも、手っ取り早いのが「所得税確定申告書の提出」です。
「私の平成28年中の収入はこれだけでした」と申告すれば、その申告データは市に提出され、住民税の申告書が提出された事になります。
 住民税の申告書を本人が提出してるので、これが最優先です。

5 給与支払報告書に記載されてる「給与額」と住民税申告書に記載されてる給与額のどちらが「勝つ」のか。
 住民税申告書に記載された数字です。本人の申告が「とにかく他のデータより勝つ」です。

6 「なんだかわからないけど、給与を140も貰ったことになってる」ことを「事実と合わせる」のは、確定申告書の提出をするのが一番です。

7 市当局は「給与支払い報告書に書いてある額とちがいます」と連絡をしてくることでしょう。
その時に「キャバ店がどんな報告をしたか、私は知りません。確定申告書には源泉徴収票も添付しました」と抗弁すればよいのです。

8 市の職員が調査権限を持って「真実」を調査してくれれば良いことです。

9 あなたはキャバ店が市に提出した給与支払報告書の内容にウソが書いてあるので、振り回されてるのです。
「それ違います。これが本当です」と言うには市になんだかんだ言うより「確定申告書を出す」です。

これが、別回答で私が「確定申告をしましょう」とした理由です。

1 住民税は翌年課税、って言われてもピンとこない。
 平成28年中の収入に対して、平成29年になってから課税通知を発送するのです。その際、29年4月以後になるので、役所にとっての年度が29年度となります。
 なので「29年度課税」となり、中身は28年分なんです。
この辺りは、実務的にも混乱するのです。市役所の人は「わかりきってる事だ」として説明をしないのですが、国税では中身が28年の収入については「28年分所得税」というのに対して、住民税は「29年度分」というので、納税者が「...続きを読む

Q還付金について

度重なりの質問にて失礼致します。どなたかにまた、教えて頂けたら助かります。

平成27年の収入より平成28年の収入の方が少ない場合(27年、28年とも控除等も特になく、平成27度に勤めていた会社は退職済み)。
このような場合は、還付金があるのでしょうか。...本当に税金の知識がなくお恥ずかしく、皆様のお時間をいただくのは恐縮なのですが、おしえていただけたら助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

国税(所得税+復興税)は、当年内の所得に応じて課税され、
前年所得高には関係しません。
毎月の給与源泉徴収は見込み徴収なので、年末調整で清算されます。
それが取りすぎていれば還付されますが、逆の場合は追徴されます。
その他に別収入があり、受け取り時に(国税が)源泉徴収されていると、
それを確定申告することで、多くは還付があります。
なお、地方税(含社会保険等)は、前年の所得に応じて、次年度に課税されます。

退職後の平成28年に収入があり、それが源泉徴収されているならば、
確定申告すればいくらかは戻るはずです。
国税庁の確定申告作成コーナーで計算(お試し)できます。

Q遺産相続について

先日叔母がなくなり、姪である私に遺産相続の話が来ました。

叔母→配偶者なし 
   子なし 

叔母の兄弟→1人(他の兄弟は他界)

叔母の両親→他界

相続人が私と叔母の兄弟の二人と言う連絡がありました。

仮に1000万の預金があったとします。 姪である私はいくら位もらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

お礼ありがとうございます。
負債がなくて良かったですね。

知人の例ですが、相続が発生してから、しばらく放っておいたら税金(固定資産税・所得税)の滞納分があるとわかり、困ったと聞いたことがあり、つい投稿してしまいました。

おば様はお一人だったのですね?
書類取り寄せなど煩雑なことも多くあるので、もうお一人の方と話し合われて円満に解決なさいますように。

Q夫の扶養に入ってる妻の住民税の申告

現在、無収入の状態が3年ほど経っています。
しかし、夫の扶養に入っています。
それでも住民税のゼロ申告はしないとならないのでしょうか?

結婚は3年ほどになりますが、夫が去年の春から転職し正社員になり、
今の会社にはまだ1年経っていません。
詳しくないのでよくわかりませんが、
ある人は
「住民税のゼロ申告だけやっておけばいいんじゃないの?」
とも言うし、
またある人は
「主婦はそんなことしなくても大丈夫だよ」
とも言われます…

詳しい方、どうしたら良いのかアドバスをお願いします…

Aベストアンサー

>それでも住民税のゼロ申告はしないとならないのでしょうか?
いいえ。
必要ありません。
ご主人の扶養になるためということで、住民税の申告は必要ありません。

もし、ご主人の会社で、貴方の「所得証明書」の提出を求められた場合でも、税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になっていれば所得0の証明が出ます。


人気Q&Aランキング