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会社で退職者がでました。
会社にとってとても頼りになった方だったらしく、
社長より餞別を5万円出してと言われました。

取り扱いは「給与」になるのか「福利厚生」で扱えばいいのかあいまいです。
1万円ぐらいだったら「福利厚生」で扱えるのですが、
ここは無難に「給与」として扱った方がいいのでしょうか?

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A 回答 (6件)

1万だの5万だの金額の問題でなく


会社の経費で落とせるのか、個人の収入になるかの問題です。
これは明らかに「退職慰労金」に当たります
よって「退職給与」個人の収入です。
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退職所得とは、退職手当、一時恩給、その他退職により雇用主から一時に支給される給与及びこれらの性質を有する給与で、本来退職しなかったとしたならば、支給されなかったもので、退職したことに基因して支給されることとなった性質を有する所得をいいます。



所得税法30条 所得税基本通達30-1

【答え】 退職給与です

経理に迷われたら、費用の性質に注目して下さい。

金額基準で「1万円」くらいだから「福利厚生」で良いとは財務・会計仕分けには記載されていません。

すべて限定列挙してあります。
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慶弔、禍福で従業員等に対し一定の基準に従って支給する金品は、交際費等には含まれず福利厚生費で差し支えありません。


従業員等には、従業員等の親族、退職者及びその親族が含まれます。

従業員がめでたく退職して、5万円程度の選別を差し上げて、税金がどうのこうのと論ずるのはいかがなものでしょう。
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社員の50%が対象でないと「福利厚生」とはなりません。


退職者一人であれば給与扱いになり課税対象です。
他に、会社からの表彰金なども同じです。
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それは会社のお金ですか?


それとも社長のポケットマネーですか?

この回答への補足

お金は会社のお金です。

補足日時:2011/09/30 12:01
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退職金扱いでいいのではと思います。

他に退職金が無ければ無税ですし、もちろん会社も損金計上できますし・・・・。
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しかし、もし本人が再就職して年間合計の給与に所得税がかかることになれば、その5万円にも給与としての所得税が課税されることになります。

ですから、初めからキチンと退職所得の受給に関する申告書を提出してもらって、退職所得として処理した方が無難です。

なお、会計処理は福利厚生費でも問題ありません。


所得税法基本通達(退職手当等の範囲)
30-1 退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいう。-以下略-

Q経理上の処理(勘定科目)がわかりません

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この場合、何の科目で処理をすれば良いか悩んでいます。
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アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

おはようございます!
先日回答をしましたNo.3のものです。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

こんにちは。

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Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q謝礼には所得税がかかる?

昨年11月に他社を定年退職し、雇用保険から給付金を支給されている方(Aさん)に、これまでお世話になった御礼を私の会社から現金で渡す場合、これはAさんの収入としてみなされるのでしょうか?

Aベストアンサー

非課税所得
http://www.geocities.jp/mhtax06/syo1006.html
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/ho/9.htm
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/20/tutatu/9-23.htm

上記が所得税非課税となります。
上記に記載の範疇ならば非課税となります。
上記以外の個人所得は課税です。

本件は法人から贈与でもらった金品ですから、一時所得となり課税です。
但し一時所得は控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
控除額が50万円ですから、他の一時所得と合わせて50万円未満で有れば課税さ
れません。

>御礼、お祝い・餞別等を貰っても、課税対象の収入になりますか?

なります。

>1万円位で、科目は交際費でいいかと思うんですが、どうですか?

御社が交際費で処理を行えば、法人税法上の問題はありません。
受け取る方も(一般的には)一時所得の合算が50万円以上ある方は極めて希です。
よって結果として納付税額がゼロであろうと思われます。
謝礼としては特段高額ではありませんから、Aさんの迷惑となる事は無いと思われ
ます。
 ※余談:私ならば喜んで頂戴します。

非課税所得
http://www.geocities.jp/mhtax06/syo1006.html
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/18/ho/9.htm
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/20/tutatu/9-23.htm

上記が所得税非課税となります。
上記に記載の範疇ならば非課税となります。
上記以外の個人所得は課税です。

本件は法人から贈与でもらった金品ですから、一時所得となり課税です。
但し一時所得は控除額があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
控除額が50万円ですから、他の一時所得と合わせて50万円未満で有...続きを読む

Q勘定科目について

エアコンの取り付け費用ってなんでしょうか?消耗品費でよろしいですか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超えるものは固定資産として「備品」に計上して、法定の耐用年数で減価償却をすることになります。

なお、資本金が1億円以下の法人や自営業で、青色申告をしている場合は、要件を満たせば、30万円以下の固定資産は、固定資産(備品)に計上しますが、一括償却が出来ます。
なお、この30万円未満の一括償却の特例は、15年4月1日から平成18年3月31日までの取得分となっています。
詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

減価償却については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

又、本体が既に有って、その移設のための取り付け費であれば、修繕費などで処理をします。

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超える...続きを読む


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