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法人が、従業員個人の車輌を月20,000円で借り、その車で従業員が営業を行っているのですが、この場合の車両借上料は給与所得として課税されるのでしょうか?(20,000円というのは妥当な金額と仮定して考えてください)

A 回答 (4件)

この車両借上が法人の業務上必要な物として正当性があることを前提にすれば、


支払を受けた従業員にとって「車両借上料」は給与ではなく雑所得になります。(所得税法基本通達35 -2 )
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syoto …
法人としては給与所得としての源泉徴収の必要ないもので、
支払を受けた従業員は必要経費を控除した雑所得が20万円を超えた時には確定申告が必要になるものです。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/02.htm#02

この回答への補足

では、携帯電話料として毎月定額で何千円か支払っていた場合にも給与所得としなくてもいいのでしょうか?(個人名義の携帯電話の場合で業務遂行上妥当な金額を支給したとした場合)

補足日時:2005/11/29 20:59
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《では、携帯電話料として毎月定額で何千円か支払っていた場合にも給与所得としなくてもいいのでしょうか?(個人名義の携帯電話の場合で業務遂行上妥当な金額を支給したとした場合)》


No.2はあくまでも
「車両借上が法人の業務上必要な物として正当性があること」が前提であることを強調します。
従業員個人の所有物を会社が賃借使用することに正当性があれば<No.2>での記載のとおりです。
しかし、この判断は微妙で正統性がなければ
「借上料」の実質は給与手当であるとされ
源泉所得税納付漏れとして追徴課税されるリスクがあることを指摘しておきます。
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社員のマイカーを業務に使用する際の注意事項


http://sukegawa.gr.jp/kanri/maika.htm
このページの文末にある
「私有車制度に基づき使用人に支払われる対価の取扱い」(平成8年7月5日)
を参考にして下さい。
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こんにちは



以前、勤めていた会社では、給与とは別に車両借上料
として、払ってました。
なので、課税対象にはしてませんでした。

その時の、上司が、元々会計事務所に勤めてた人だっ
たので、間違いないと思います。
(会社によって、違うかもしれませんが・・・)
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Q社用にマイカーを使った場合の、費用は幾らが妥当か

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いますが、我社ではまだ使用しています。そこで費用はどの程度が
妥当でしょうか。 また当社では、こうしているという実例がありましたら差し支えない範囲で、お知らせ下さい。

Aベストアンサー

当社では自家用車通勤を認めております。
(公共交通機関が動いていない時間帯から業務が始まりますので)
もちろん、一定の任意自動車保険の加入、安全運転義務の誓約などが条件になっており、会社が認めた者に限っています。

さて、業務に自家用車を使用した場合は、走行距離に応じて燃料費の請求を認めています。
具体的にはガソリン1リットルあたり、8km走行・税込み130円。
もう10年以上同じ単価でやっていますね。

その他、任意自動車保険料の一部援助制度もあります。
(これは業務使用というより自家用車通勤許可の必須条件に対するものですが)

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
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 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

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Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
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で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

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では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
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Q所得税について(車両持込借り上げ代金&通信費)

はじめまして、
 所得税について教えていただきたいのですが

 現在、勤務しているお仕事に
 自分の車を持ち込んでお仕事しています。
 その為、日給のほかに
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  お仕事は直行直帰ですので
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 ガゾリン代は別にキロに対して金額が出ています。

 ご質問したいのは、
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 これって、どうなのでしょうか?

 すいません、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 車輌借上費についてですが、会社の側から見れば、もしその車輌が無ければ購入するなりリースするなりする必要が出てくるわけですから、当然支払った分のいくらかは経費(損金)となります。ただし、その金額については妥当性を吟味する必要があります。同年式の同型車をリースするとしていったいいくら払わなければならないのか、社会通念上妥当とされる金額までは経費となるでしょう。当然それを越えれば、支給の名目はどうであれ給与と見なされ源泉徴収の対象たる給与としてのとらえ方になります。

 また仕事の実態がどれほど車を必要としているかにもかかってくるかと思います。全く必要ないのに借上料を払っている場合などは損金とはならず、給与として源泉徴収の対象に入ってくる場合もあります。

 あくまでも実態に即してどう判断するかという観点が基本になります。tannpopo_22さんの質問を拝見する限り、通信費まで含めて課税されているのは間違いのような気もします。ただし年末調整のときに会社の損金となるべきものは排除して計算する場合もありますので、ここに寄せられたみなさんの回答をよく読んで、担当者にお確かめになってはどうでしょうか。

 通信費に関しては証憑(領収書などの証拠書類)が残りにくいこともあり、給与の一部と判断されているのではないでしょうか。またこの2000円を書類の作成やFAXの労働手間賃と考えれば、給与の一部とする考え方も一応は妥当性があります。

 ではtannpopo_22さんから見た場合はどうなるかというと、「雑所得」が生じる可能性があります。車の借り上げ料は本業以外の収入であり、その収入を得るためにどれだけの必要経費がかかったか、加えて「事業」占有率がどれくらいあるのかを計算することによって経費となる数字は出るわけです。そうやって算出した「経費」を「収入」から差し引いた残りが所得となります。

 たとえば車の減価償却費(5ナンバーで取得費が全部で100万円だった場合、18万円ほど)、ローンで払っていればその利息(元金は含みません。支払明細を見れば必ず元金と利息は分けて書いてあります。)、あるいは税金や修理費などなど、かかった経費の合計に占有率を掛けたものが経費になります。占有率とはレジャーや自分の買い物など自分自身の個人的な目的のために自動車を使用すればその割合において必要経費からはずされると言うことです。

 その上で会社から受けている年間(1月~12月)の借上料から年間の必要経費を差し引いて数字が残れば、雑所得と見なされ、3月中旬までの確定申告期限内に給与の源泉徴収票などと一緒に税務署に持っていき書類を書いて提出し、あらたな税額が出ればその分のお金を納めることになります。

 また注意しなければならないのは、これは雑所得ですので、所得の数字の計算の結果、赤字がでても税金が返ってくることはありません。マイナスはゼロと見なした上で、書類の保存以外何もしなくてもよいことになります。

 会社が車輌借上料として払っているのは単に名目上のことで、実質的には全額給与と考えて差し支えない場合には、このような雑所得が個人に生じる余地はありません。地方住民税や社会保険料まで含めて、どちらが得かは実際に細かい計算をしてみないとはっきり言えませんが、計算や申告の手間を考えれば給与でもらった方がいいことが多いような気もします。もちろん実質課税主義のもと客観的に見て実態はどうであるかという判断や、事業所それぞれの事情が一番大きな要素とはなるでしょうが。

 車輌借上費についてですが、会社の側から見れば、もしその車輌が無ければ購入するなりリースするなりする必要が出てくるわけですから、当然支払った分のいくらかは経費(損金)となります。ただし、その金額については妥当性を吟味する必要があります。同年式の同型車をリースするとしていったいいくら払わなければならないのか、社会通念上妥当とされる金額までは経費となるでしょう。当然それを越えれば、支給の名目はどうであれ給与と見なされ源泉徴収の対象たる給与としてのとらえ方になります。

 また...続きを読む

Q社員の私有車の業務上の利用に対し、会社が使用料を支払う取引はリース取引に該当するかどうか?

会社で経理をやってます。
新人なので、会計が専門の先輩に、手取り足取りご指導いただいてるところです。

このたび、社員であるSがプライベートで所有する車を業務上で使用する(営業に使う)ことに対し、会社がSに使用料として一定の金額を向こう11ヶ月の間支払う旨の契約を結びました。

この取引について先輩の見解は、Sの私有車を業務上で使用するといっても、その社員が自分で自分の車を使うのだから、会社としてはその車を利用してるわけではないので、リース取引にはあたらない、ということらしいです。
また、こうもおっしゃいました。これがSではなく、リース会社との取引だったら、リース取引だ。しかし、今回は車はS個人の名義なので、リース取引ではない、と。

会計基準には、「リース取引」とは、特定の物件の所有者たる貸手(レッサー)が、当該物件の借手(レッシー)に対し、合意された期間(以下「リース期間」という。)にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料(以下「リース料」という。)を貸手に支払う取引をいう。とあります。
なので、この定義に照らし合わせて、リース取引かどうかを判断するべきだと思います。

自分には先輩のロジックが理解できません。
Sが営業で私有車を業務利用するということと、会社がSの私有車を使用していることは、Sが社員である以上同義だと思いますが、ポイントは、物件の所有者たる貸手Sが社員かどうかということが、リース取引かどうかの判断上、まったく関係がないということではないでしょうか。
また、リース会社との取引かどうかでリース取引が決まるとか、リース取引はいつからそんなに適当になったんでしょうか。

会社では支払手数料で仕訳してまして、それについては私もそれでいいと思ってます。
経理実務で必要なのは正しく仕訳できる能力で、会計の考え方なんていらないという考え方もありますが、会計を実践するのが経理だと自分は思うので、きちんとした考え方を知っておきたいと思ってます。
先輩にはこれからもたくさんのことを教えていただきたいので、これいじょうこの質問で先輩の気分を害したくありません。

よろしくお願いいたします。

会社で経理をやってます。
新人なので、会計が専門の先輩に、手取り足取りご指導いただいてるところです。

このたび、社員であるSがプライベートで所有する車を業務上で使用する(営業に使う)ことに対し、会社がSに使用料として一定の金額を向こう11ヶ月の間支払う旨の契約を結びました。

この取引について先輩の見解は、Sの私有車を業務上で使用するといっても、その社員が自分で自分の車を使うのだから、会社としてはその車を利用してるわけではないので、リース取引にはあたらない、ということらし...続きを読む

Aベストアンサー

リース会計基準に照らしたときの回答をお求めなのでしょうか。

そうであれば、お書きの取引は紛れも無く「リース取引」です。なぜなら、
(1)車両(『特定の物件』)の所有者たる貸手Sさんが、
(2)当該車両の借手たる会社に対し、
(3)11ヶ月という合意された期間にわたり、
(4)借手たる会社の自由意思による使用収益の権利を会社に与え、
(5)借手たる会社は一定の使用料を貸手Sさんに支払う
取引であり、リース取引の定義(基準 一)に当てはまるからです。

そして、リース会計基準では、借主の自由意志による指揮命令を受けて貸主が使用人として使用する場合(借主をして貸主に使用させる場合)を除外していませんし、貸主の属性(リース会社か否か)は全く問われません。従って、先輩の判断には誤りがあります。

また、上記(3)については、おそらく「11ヶ月間かつ営業時間内」などの条件になっていることと思います。そうであれば、例えば営業時間外などの合意期間外に貸手Sさんが所有者として当該車両を自由に乗り回しても、リース会計基準での判定には何ら影響しません。

なお、リース会計に「レンタル」という概念は存在しません。従って、リースでなくレンタルという答えは、リース会計基準に照らしたときは、導くことが出来ません。レンタルは、リース会計ではオペレーティング・リースになります。オペレーティング・リースは、「その他大勢」扱いになっているからです(基準 二 2)。

以上より、お書きの取引は、リース会計基準に照らして「リース取引」になります。

と、ここまでがご質問に対する直接の回答です。そして、老婆心ながらひとこと付け加えれば、今回は、「支払手数料」あたりで妥結することが始めから見え見えですよね。このように結論が見え見えの取引について会計基準に照らした分析をするのは、頭の体操であってそれに過ぎない、と割り切っておいたほうがいいですよ。そうでないと、微妙な判断を要するときなどに、あるべき論に囚われてしまいがちですから。

リース会計基準に照らしたときの回答をお求めなのでしょうか。

そうであれば、お書きの取引は紛れも無く「リース取引」です。なぜなら、
(1)車両(『特定の物件』)の所有者たる貸手Sさんが、
(2)当該車両の借手たる会社に対し、
(3)11ヶ月という合意された期間にわたり、
(4)借手たる会社の自由意思による使用収益の権利を会社に与え、
(5)借手たる会社は一定の使用料を貸手Sさんに支払う
取引であり、リース取引の定義(基準 一)に当てはまるからです。

そして、リース会計基準...続きを読む

Q個人の車を社用車として使用した場合の経費について

初めて質問させていただきます。
2年前に設立した小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです。この度社用車が必要になったのですが、設立したばかりの会社なのでリース契約ができない等様々な事情で、私個人で車を購入し、社用車として使用することになりました。
月々のローン返済分、保険料(私の名義になっています)、税金、車検等を会社の経費に出来るのでしょうか?その際の仕訳や、必要な手続き等がございましたら、教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際の仕訳や…

社長名義の車であるとして、有限会社とはいえ実態は個人企業と代わらないようですから、
買ったとき・・・【現金or普通預金等/借入金】
買ったとき・・・【車両運搬具/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・元本部分は【借入金/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・利息部分は【利子割引料/現金or普通預金等】
保険料・・・【損害保険料/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
税金・・・【租税公課/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
車検等・・・【修繕費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
ガソリン代・・・【消耗品費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
減価償却費・・・【減価償却費/車両運搬具】
でよいでしょう。

>必要な手続き等がございましたら…

決算書および確定申告書に記載します。

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際...続きを読む

Q従業員の車を会社で借り上げ

従業員の車を会社で借り上げする場合、実績ベースで1km当たりどの程度支払うのが適当なのでしょうか。また、損料など考えるべきなのでしょうか。
実際に借り上げ制度を導入されている企業の方の色々な意見や考え方をお聞きしたいです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>実績ベースで1km当たりどの程度支払うのが適当なのでしょうか。

妥当な額がいくらであるかは、雇用主と被雇用者では判断が異なりますので
難しいですね。事務手続きを煩雑にせず、車を使用する社員に損をしたと感じ
させず、経費を絞り込まねばなりませんから頭が痛い・・・・。
勿論、正解は無いと思いますので、以下ご参考まで。

<例>

支給額=走行距離×係数
<係数>
2000CC以上の普通自動車 21
2000CC未満の普通自動車 18
軽自動車 10km 15

2000cc以上で1kmあたり21円の支給
 (ガソリン価格143円/Lで、6.8km/L以上の燃費なら従業員が損をしない)
1000cc~2000cc未満で1kmあたり18の支給。
 (ガソリン価格143円/Lで、7.94km/L以上の燃費ならば従業員が損をしない)

まあ、現在の一般的な車の燃費ならば、上記数値より1km以上燃費が良いと
思われますので、ある程度(ほんの少し)車の損耗量も見越しています。

燃料の係数は、半年に一回改定しています。

>実績ベースで1km当たりどの程度支払うのが適当なのでしょうか。

妥当な額がいくらであるかは、雇用主と被雇用者では判断が異なりますので
難しいですね。事務手続きを煩雑にせず、車を使用する社員に損をしたと感じ
させず、経費を絞り込まねばなりませんから頭が痛い・・・・。
勿論、正解は無いと思いますので、以下ご参考まで。

<例>

支給額=走行距離×係数
<係数>
2000CC以上の普通自動車 21
2000CC未満の普通自動車 18
軽自動車 10km 15

2000cc以上で1kmあたり21円...続きを読む

Q外回り社員の自家用車借り上げ方式について

昔(自動車購入促進の時代)外回りの社員に会社でなく自分の車を使いレンタル料を支給する方法があったらしいのですがご存知の方教えてください。 どんな方法か、今でもその方式を使ってよいのか、金額は? 今まで使っている会社は新入社員にもその方法が使えるのか使わなければならないのか、など教えてください

Aベストアンサー

現在でも、行われている会社はあると思います。
月額一定額の借り上げ料金を支払い、車輌管理簿を提出させて、その走行距離に応じて、別途燃料代も支払う方式。

まず、借り上げする前に
1.車検証の写しの提出を求めます
2.任意保険の加入状況の確認のため、保険証券の写しの提出を求めます。
大体、以上の提出で完了すると思います。
借り上げ料金の高いところは、燃料代込み。
安いところは、燃料代を仮想の燃費で計算して、別に支払う。

そのようなシステムだと思います。
新入社員も、古い社員も関係のないよう、統一した規則で運用することになると思います。

Q仕事で支給されるガソリン代は所得扱いですか

転職で私用車持ち込みのフルタイムパートをする予定です。

私用車を仕事で毎日使用する為、ガソリン代が1キロ当たり●円で換算して支給されます。
(通勤費は別途支給されます)

フルタイムパートですので、厚生年金、健康保険にも加入します。
その際、ガソリン代で支給された金額は、給与所得としてみなされ
厚生年金、健康保険にも影響し控除額が増えるのは困るので転職を迷っています。

給与所得とは別の考え方で経費として支給された場合は、所得としてはみなされず
非課税扱いになるのでしょうか。

転職先は、国内大手会社です。

Aベストアンサー

No.2です。

>健康保険や厚生年金の基準となる「標準報酬月額」は、課税・非課税関係なく、支給 れた給料の額との事ですが、交通費も入れた額で標準報酬月収となるのでしょうか
そのとおりです。

>支給される業務中のガソリン代も標準報酬月額に含まれるということなのでしょうか
原則、そのとおりです。

参考
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1431&faq_genre=168

>と、なると仕事で私用車を使わない仕事の方が健康保険の負担が少なくなると考えていいのでしょうか?
そういうことになるでしょうね。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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