国家公務員法において、二重就職を処罰する規定はありますでしょうか？また刑事事件になりますでしょうか？

国家公務員法において、二重就職を処罰する規定はありますでしょうか？また刑事事件になりますでしょうか？二重就職といいましても、経験を積むためのものであり、数日のみ、給料は一切受け取っていません。

No.1 回答者： DEBU-NEKOMARU 回答日時： 2017/12/20 10:09

国家公務員法では103条と104条に規定があります。

（私企業からの隔離）（国公法第103条）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
禁止の基準原則は
（他の事業又は事務の関与制限）（国公法第104条）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
信用失墜行為の禁止（国公法第99条）
本人は勿論、所属する職場、公務員自体のイメージを壊さない、信用をなくさない為
守秘義務（国公法第100条）
本業の秘密が副業などを通して外部に漏れないようにする為
職務専念の義務（国公法第101条）
精神的・肉体的な疲労などにより、本業に支障が出ないようにする為

例外が承認される基準は、
承認の基準
◦職務に関連して利害関係が生じないこと
◦職務遂行に影響が出ないこと
◦信頼性確保に支障がでないこと

当然違反すれば　免職、停職、減給、戒告などですね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！
無償ですので、刑事処分を受ける可能は低いでしょうか？

お礼日時：2017/12/20 15:34

No.2 回答者： ブドウが丘 回答日時： 2017/12/20 10:22

国家公務員法１0３~104条で営利企業の禁止企業からの報酬得ることの禁止（例外的に許可を受ければよいものがある）これらに違反した場合は免職以下の懲戒処分の対象になる　また刑事事件にもなりうる

がありますので参照してください