『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

 個人でデイトレードしている人が、会社を設立して会社名義で同じことをした場合、税金上はどうなるのでしょうか。稼ぎが大きければ大きいほど得するのでしょうか。
 その他、メリット、デメリットがありましたらお教え願います。
 

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A 回答 (1件)

はじめまして 会社経営をしているものです


私も来年から同じことをしようと考えているので少々同じ種類の事を税理士ないしは書籍で研究しておりまして、わかる範囲でお答えいたします
結論から言いますと会社をつくるメリットは以下の二つがあると思います

(1)個人で利益を出した場合は税法上では相当の税金がかかってきますし確定申告の義務がありますので正直に手続きするとかなり税金で持っていかれます(少々の利益では申告せずに済ませている人も大勢いるらしいが・・)が、法人を作りその際に営業目的を投資業にしておけば儲かった利益を営業利益として経費と通算できます しかも青色申告にしておけば5年間の利益と損益を通算できますので1~2年目にぼろ負けして、3年目に大きな利益を出した場合は3年目の大きな利益にそのまま税金がかかるのではなく1年目2年目の負けと通算することができるのです
(2)ネットトレードといいましても、現物株とオプションや商品先物などのデリバティブがあります
あなたが言われているのは勿論、日経225などの先物系だと思うのですが、個人でされた場合、現物株で100万もうかったが先物で100万損した場合、現物と先物は通算できないので先物の負けに関係なく現物株の100万にもろに税金がかかります
しかし、法人で同じ現象が起きた場合、両方とも営業利益にすることができるので会社の利益はゼロ!利益に対しての税金はかかることがありません
以上の二点が法人にする事の大きなメリットです

しかも法人の場合は自宅を事務所として家賃を経費で落とせたり友人との食事を交際費で落とせたり車を社用車として購入したり一般企業と同じように出来ます

まずは有限会社を設立し自分ひとりが役員の一人会社というのが作れますのでそれで自分が取締役社長としてやればいいと思います 株式会社はややこしいので考えない方が良いです 
法人設立には司法書士などに依頼するのが一般的ですが恐らく15万~20万くらいかかるので節約したいのなら法務局に足を運べば書類の揃え方は教えてもらえます。設立後は自分には給料を出さないようにしたら良いです。給料を出すとそこからまた源泉徴収されますしお勤めでしたら会社に副業がばれる事もあります
もうかれば経費で大体の生活必要品はまかなえるのでそれでいいです(まぁー儲かったらの話ですが・・)じゃー儲からなかった時はどうなるか・・ここがポイントです
会社は赤字でも一定の税金は払わないといけません
利益に対して何パーセントという税金とは別に法人税は恐らく5万~7万程度払わないといけません
これは住民税みたいなもので会社が存在している以上地方公共団体に支払う必要最低限のものです
ですからこれだけは捻出できることが条件です
後、青色申告にする以上は会計をきっちりしないといけませんがなれたら簡単なので会計ソフトを用意したら大丈夫だと思います
デイトレードで節税をと考える以上は儲ける事を前提に考えてらっしゃるでしょうからそれなら法人にする方が間違いなく得です
ただ、全然儲ける自信が無いのにいきなり法人をつくる必要は無いと思いますよ
あくまで儲からないと法人メリットは無いわけですから・・ 
最後に私の考えをいうならば、儲かっても儲からなくても自分所有の会社を持つのは夢があってすごくいい事だと思います そこからいろんな情報が集まり会社経営にも詳しくなり次の事業にもつながってきます
年間5~6万のリスクの大人の趣味と考えても決して悪くないのでは・・
頑張ってください
    • good
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この回答へのお礼

 とても懇切丁寧に、様々なことを教えていただき、本当にありがとうございました。
 ここまで詳しく教えていただけて大変恐縮です。
 とても参考になりました。
 この情報が役に立つように会社設立を目指して頑張りたいと思います。
 

お礼日時:2004/10/15 00:23

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Qデイトレーダーは、個人事業主になった方がいい?

ちらっとデイトレードをしているなら、税務署に個人事業主にしたらと言われました。
まだ始めて数ヶ月で、やっていけるかどうかも分からないですけど申請をするのとしないのでは何が違うのか、利益・不利益はありますか?

Aベストアンサー

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての経費であります。

 簡単に例をあげましょう。
 株式投資での収入が年間200万円、著書出版による原稿料・印税収入が200万円、合計400万円の収入があったとしましょう。
 ではここから取材費用や原稿用紙購入代などの経費を差し引こうと思っても、それはあくまでも原稿料・印税収入の200万円からは差し引けますが、株式収入からは引けません。もしも経費が250万円掛かったとしても原稿料・印税収入から200万円の経費を引いた残りの50万円の経費は株式収入から引く事はできません。貴方の赤字です。(実際には収入を超える費用は認められません。事業内容にもよりますが、経費として認められるのは収入に対して10-30%の間といったところです。)
 それでいながら、株式収入からはしっかりと10%の源泉徴収は引かれます。(数年先には元の税率の20%に戻りますね)
 
 「パソコン使ってネットで株取引するんだから、個人投資家にはパソコン購入費や電気代やプロバイダ接続料や自宅を事務所扱いにして”家計に事務所家賃を支払う”などは経費として認められるのでは?」
と思われるかもしれませんが、これも今の税務署は認めてくれません。課税を不服として訴訟を起こして勝訴すれば別でしょうが。

 というわけでほとんどメリットはありません。強いて言えば開業届けを出して青色申告者になることで晴れて無職者から「税務署お墨付きの事業者」になりますが、普段道をあるいていてもご近所さんの貴方を見る眼差しが尊敬の目が変わるわけでもありませんから、特段メリットにはならないでしょう。

税務署の人が言ったんでしょ。
貴方個人にはほとんどメリットは無いと思いますよ。
課税対象者を詳細に把握するために開業届を出させて、2,3年に一度は確実に調査に立ち入るための方便だと思います。

 株式投資で得られる利益に対する経費は全く認められていないのが現状です。たとえば貴方が株式投資に関する著作を発行して、たくさん売れたらその取材費や原稿用紙や万年筆の購入費用や編集者との打ち合わせの喫茶店のコーヒー代などは経費として認めてくれますが、それはあくまでも原稿料や印税に対しての...続きを読む

Q株式投資のための会社設立をしたい

自分で行っている株式投資の資金で会社を設立して、投資会社を設立したいと考えています。運用するのは基本的に自己資金のみです。
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Aベストアンサー

まず、有限会社株式会社にしたら、有限責任になりますので、有限300万と株式1000万 までの責任です。投資会社ならかなりのメリットですね。損して倒産しても責任分だけ返せばいいんですから。 上に書いてある質問、会社として考えれるもの全て会社の必要経費に出来ます。恐れなくても勇気を持って申告しましょう。有限の場合自己資本分300万を銀行にもって行き、銀行で保管証明をとらなくてはいけません。それからは書くのせからしいからそっちの知りたいこと書いてください。答えますので。私の会社は有限会社です。社長やってますのでほとんどの回答できるでしょう。それと有限会社で営業を一年間ほとんどしていなくても年間市県民税が6万円かかります。それと僕に聞かなくてもここのURLの担当者は無料でなんでも詳しく教えてくれますよ。

参考URL:http://www.kaigyou.com/open.htm

Qデイトレーダーで賃貸住宅利用されている方いらっしゃいますか?

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今度、法人を設立してデイトレをしたいと考えております。
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【質問】
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プラスで得してるので、還付金は期待できませんか?

一方、確定申告をした事によって、株以外の所得がゼロであったのが
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確定申告をすべきか?非常に迷ってます。

Aベストアンサー

>No.2さんのご意見のように納税は国民の義務ですから確定申告は…

特定口座源泉ありは、それだけで税務手続きを完結させることもできる制度ですから、確定申告をしなくても納税の義務は果たしています。
誤り回答に惑わされないようにね。

>株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました…

退職金も株と同じで申告分離課税です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が正しく行われている限り、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

あなたがそう考えるならあえて否定はしませんけど、試算してみて逆ざやになるのなら申告しないことも、法に定められた権利の一つです。
脱税などではありませんよ。

Q株取引で発生した間接費用は確定申告できない?

税務署に電話で質問したのですが、株取引で確定申告する場合、株の売買の手数料は直接費用として経費に計上できるが、セミナー代や株の書籍、通信費などの間接的な費用は一切経費として認めないといわれました。名古屋の中川税務署です。
(おまけに電話相手が最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。)


ネットをみているととてもそんなことはないと思うのですが、みなさんどうでしたか?


あと、別の質問ですが、私は特定口座の源泉徴収ありで取引しており、税金は自動的に支払われることになると思うのですが、セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。

あいにく「はずれ」の人に当たってしまったようですね。
遠慮無く以下の窓口に相談・報告されるとよいと思います。

ただ、この時期は「質問攻め」で疲れきっている職員さんもいるので、その分は割り引いて考えてあげて下さい。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

---
本題の「必要経費」についてですが、株の売却益を「譲渡所得」として申告する場合は、どの職員さんに聞いても「間接的な費用は一切経費として認めない」という回答になると思います。

簡単に言えば、「株式譲渡所得」と言った場合は、文字通り「配当を得る権利を人から譲ってもらい、その後、その権利を人に譲ったら、たまたま譲渡価額の差額で儲かった」というようなイメージの「所得」とみなされるということです。

別の見方をすると、「はじめから値ザヤ稼ぎの目的で商品を仕入れて売りさばく」というような「事業(商売)」とは本質的に異なる「棚ぼたの儲け」だから、「必要経費」という考え方には「なじまない」という【理屈】です。

---
「国(税務署)」としては、わざわざ徴収できる税金を減らすような「理屈」を言うはずがありません。

ですから、【税金を減らしたい】納税者の「自分はあくまでも事業として株の売買をしてるんだ(値ザヤ稼ぎが目的なんだ)」「だから、事業所得として損益通算も認められるべきだし、青色申告もできてしかるべきだ」という【理屈】と意見が真っ向から対立するのは、ある意味当然のことと言えます。

ですから、いわゆる「専業のトレーダー」でも、税法上は、一般の個人事業者のような「税法上有利な」扱いを受けるは困難なのが現実でした。

『国税不服審判所>公表裁決事例集>有価証券の継続的売買による所得(4件)』
http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0208030000.html

端的に言って、「株の短期売買はイチかバチかのギャンブルなんだから、事業と一緒にしちゃあかんよ」というのが国の見解ということです。

---
しかし、税制改正にともなって、以下のような法令の解釈が、国から示されています。

『「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)』の趣旨説明(情報)[平成16年7月15日]
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/040715/01.htm
>>37の10-2 (株式等の譲渡に係る所得区分)
>>《説明》
>>1…株式等の譲渡に係る所得区分は、従来から、当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうかにより判定することが原則とされていたが、…申告分離課税への一本化に際し、課税庁と納税者側の両者からみた簡便な所得区分の基準を明らかにする必要があるとの理由から、実質基準を原則としつつも、次のとおり取り扱って差し支えないこととしている。
>>(1)所有期間1年超の上場株式等及び非上場株式等の譲渡による所得は、譲渡所得とする。
>>(2)信用取引等の方法による上場株式等の譲渡など所有期間1年以下の上場株式等の譲渡による所得は、【事業所得】又は雑所得とする。

上記のように、「所得区分」について「国が具体的な判断材料を示した」ということです。

この「通達」と「本人の交渉力」があれば、「これまでの法令解釈」で指導を行っている職員さんに「事業所得」としての申告を認めてもらうことは可能かと思います。

---
ちなみに、私は、「楽さ」を優先しているので、「源泉徴収ありの特定口座」で「基本的に何もしない」派です。

以前は、「商品先物取引(雑所得で申告分離)」で必要経費を申告していたこともありましたが、正直、「相場」に必要経費はさほどかからないので、面倒になってやめてしまいました。

ですから、最近の税務署の対応までは詳しくありませんので、あくまでも「そういう情報がある」というだけです。

ちなみに、「対応する税務署」「対応する職員さん」でも、見解は大きく異なりますので、「一人の職員さんの回答」=「国(税務署)の法令解釈」とは考えないほうが良いです。

---
なお、「所得税」は「申告納税制度」ですから、「納税者の法令解釈」に基づいて申告するのは納税者の権利です。

ですから「国(税務署)」が、「申告書の内容が法令に反している」ことを明確に示すことができない限り、その申告書は有効です。

もちろん、「示されたら」「修正申告」に応じる必要があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

最近では、「競馬のハズレ馬券は必要経費か?」で国の見解を不服とする納税者が裁判所に判断を求めていて話題になりました。

『競馬脱税裁判の判決日が決まる|賭博法改正を願う弁護士津田岳宏のブログ』(2013年2月15日)
http://tsuda-moni.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9b0c.html

>…セミナー代などの費用がもし認められたら払いすぎた分の税金は戻ってくるのでしょうか?

「必要経費」を譲渡収入から差し引く(所得が減る)ので、当然還付されます。

*****
(その他参考URL)

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm
---
『株式デイトレーダーは事業所得?』
http://www.kubotakaikei.net/investment-tax/investment-tax-03.html
---
『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
『ソニー銀行>FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html『FXは事業所得にはならない?|佐藤税務会計事務所』(2011年7月14日)
http://www.satotax.com/2011/07/post-214.html
『海外FX業者を利用した上での税金について、主要都市国税に電話して聞いてみました』(2012/05/08)
http://ameblo.jp/meganeq/entry-11245053368.html
『FXの海外業者の税金』(2012/09/18)
http://ameblo.jp/umanbanku/entry-11358307320.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『国税局コールセンター』(2010.01.27 )
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-0de5.html
『確定申告コールセンター』(2011/02/19)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-838.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる!|Lifehacker』
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…最初からすごいケンカ腰で、電話をしていてすごく不愉快になりました。

あいにく「はずれ」の人に当たってしまったようですね。
遠慮無く以下の窓口に相談・報告されるとよいと思います。

ただ、この時期は「質問攻め」で疲れきっている職員さんもいるので、その分は割り引いて考えてあげて下さい。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『国税庁>ご意見・ご要望』
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Qデイトレーダーの生活について

脱サラしてデイトレーダーのみで生計を立てている人は、(1)社会的立場は「無職」なのですか?法的には問題ないのですか?(2)社会保険や税金、確定申告はどうしているのですか?(3)個人事業や会社を設立してデイトレードすることはできるのですか?以上3点について教えてください。

Aベストアンサー

言葉足らずで質問者様に誤解を与えるのはよろしくないので、私もdogcatwolfさんにならって1点追加いたします。
私も投機家を悪だと思ったことはありませんし、今でも悪だとは思っていません。
しかし、大事な資産を運用することを考えると、実は短期売買は必ずしも効率が良いとは言えません。
(当然、資金が多ければ効率が高まるのは言うまでもありませんが)

私が長期投資をお勧めしたのは、質問者様自身の時間資源を有効に使ってはどうかという提案をしたかったからなのです(時間は有限ですから)。
私が「一日中モニターに張り付いている」という表現を使ってしまったのは、「その時間を用いれば、どれだけの価値創造をして、どれだけ自分の価値を高められるだろうか」という思いが沸いたからなのです。

そして、shigerinさんに短期売買者の「獲物」になってほしくないと思っての書き込みでした。

確かに、投機家も世の中に影響を与えています(というより、私たちは誰でも生きているだけで何らかの影響を世の中に与えているのですが)。投機が実態価値と価格を引き離してくれるおかげでバリュー投資家は儲けることができるのかもしれません。

Q1.人の不幸の上に成り立つ幸福がほしいですか?
Q2.自分だけが幸福になりたいですか?
Q3.それともみんなでハッピーになりたいですか?

ちなみに実は「Q2.」は成り立たないんですけどね(笑)。

言葉足らずで質問者様に誤解を与えるのはよろしくないので、私もdogcatwolfさんにならって1点追加いたします。
私も投機家を悪だと思ったことはありませんし、今でも悪だとは思っていません。
しかし、大事な資産を運用することを考えると、実は短期売買は必ずしも効率が良いとは言えません。
(当然、資金が多ければ効率が高まるのは言うまでもありませんが)

私が長期投資をお勧めしたのは、質問者様自身の時間資源を有効に使ってはどうかという提案をしたかったからなのです(時間は有限ですから)。
私...続きを読む

Qデイトレの税務処理を法人で出来るのですか?

デイトレーダーをやっている人は株式会社等会社形態にして税務処理をしている人もいるのですか?
いる場合どのような手続きと、メリットがありますか?

Aベストアンサー

>住民税・国民健康保険料の負担免除・軽減

すみません、この部分の意味が取れないのですが、補足をお願いいたします。

10%の税率は、ご存知のように、平成19年12月31日までの税率で、その後は20%になる予定ですから、
個人投資家の法人成りは、現在よりもメリットが出てきそうです。
来年末頃は、そうした書籍が書店をにぎわすのではないかと想像しています。
株式市場次第で、10%のまま据え置かれる可能性もありますが、そのときはまた考えましょう。

>法人の場合は、通信関連費代、住宅の家賃計上、研究費名目の飲食代等経費算入

可能ですね。自宅が本社の場合、合理的な按分が必要です。できれば外に事務所を構えるべきでしょう。
庭先にプレハブの勉強部屋でも良いのです。
ただ、「会社の経費でメシが食える」というお考えは、捨てたほうがよろしいと思いますよ(笑)税務署が怒ります。
「食べた→美味い→買った→儲かった」なら、見逃してくれるかもしれませんけどね。

>年間1000万のキャピタルゲインがあるとすれば個人と法人はどちらが得

1000万円も必要ないでしょう。
本当にアバウトな話ですが、法人の税率をざっくり36%程度に見て、個人の税率を、
平成19年12月31日以降で26%と見た場合、法人のキャピタルゲインのうち10%程度を損金参入するなら、
個人と法人は、ほぼトントンと考えていいかもしれません。
年間600万円程度のキャピタルゲインが見込めるなら、コスト増の部分を考えても、
法人成りのメリットは出てくると思います。

参考URLは、デイトレーダーの法人成りについてふれている書籍ですが、より具体的には、
税理士との綿密な相談が必要でしょう。成功を祈ります。

参考URL:http://images-jp.amazon.com/images/P/4939103625.01.LZZZZZZZ.jpg

>住民税・国民健康保険料の負担免除・軽減

すみません、この部分の意味が取れないのですが、補足をお願いいたします。

10%の税率は、ご存知のように、平成19年12月31日までの税率で、その後は20%になる予定ですから、
個人投資家の法人成りは、現在よりもメリットが出てきそうです。
来年末頃は、そうした書籍が書店をにぎわすのではないかと想像しています。
株式市場次第で、10%のまま据え置かれる可能性もありますが、そのときはまた考えましょう。

>法人の場合は、通信関連費代...続きを読む

Q空売りの方がコンスタントに儲かるのでは?

現物取引をしている者です。スタイルはスイング(4、5日以内)です。

最近、スクリーニング(投資金額100万円以下)をしていて感じるのですが、抽出された銘柄の8割以上は、ここ1年のチャートが右下がりで、右上がりの銘柄を探すのに苦労します。

そこで考えたのですが、今の状況では、空売りの方が現物取引よりは、コンスタントに利益が出るような気がしてきました。

この考えは合ってますでしょうか?????

また、空売りをやっている人は、一般投資家の何%くらいいるものなのでしょうか(これはカンでかまいません)。

現物で買う場合は、利益確定ポイントと損切りポイントを決めてから買っています。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

おっしゃるように空売りのほうが利益が出ます。
よく買いは家まで売りは命までといわれますが、
それは建て玉の大きさに対する怠慢によるもので、
玉の捌き方からいうなら、圧倒的に売りのほうが簡単です。
たとえば2003年や2005年、今年の前半のように、
買いのほうがとりやすいときもあります。
しかし、買いで取りやすい地合いのほうが実は希で、
大半は売りのほうが取りやすいのです。
理由はいくつかありますが、買いで取れる投資家というのは、
本当の資産家(金融資産少なくとも数億円)だけです。
ほとんどの個人投資家は数百万から数千万レベルで動かしています。
ですから、市場に流れているお金の動きに乗っていくしかありません。
上がる、下がるはツキもありますが、玉の捌きは技術です。
空売りをしている投資家は多くても10~20%くらいだと思いますが、
勝っている投資家の割合とおなじくらいと思います。

いずれにせよ無理をしてはいけません。
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QFXトレーダー専業者の開業届けは受理されるか

FXトレーダーを専業にしていますが、この場合、開業届けは受理されるでしょうか。

Aベストアンサー

自分の金を運用するだけなら事業ではなく、開業届は必要ありません。

他人の金を預かって運用するなら、事業であり開業届が必要です。
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