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住民税について教えて下さい。
扶養に入っていれば、住民税の書類など(いくら収入があったのか書き込む書類)は届かないのでしょうか?
過去に書類など届いていない年があり、今頃になって不安になったので、市役所に行きどうなっているか聞いたら、その当時は扶養に入っているのでその時の住民税は払わなくて大丈夫ですよと言われました。
当時はバイトをしていたので収入がないわけではないのですが、、どなたか教えていただけますか?

質問者からの補足コメント

  • 申告は収入があってもなくてもするんですよね?
    申告していないのに何故、扶養内だから住民税はかからないと言われたのでしょうか?

      補足日時:2018/04/18 09:10
  • 父の扶養で、年末調整きちんとしていると思います!

      補足日時:2018/04/18 14:35
  • ということは、収入あるなし関係なく、申告していないのに市役所の人に扶養内だから住民税は払わなくても大丈夫と言われるのはおかしいということですよね?

      補足日時:2018/04/18 19:01

A 回答 (6件)

住民税については匿名で市役所の住民税課に聞く以上にあなたの求める正確な情報を提供できる第三者はいないでしょうからそこに匿名で相談することを私はお勧めします。

第三者の回答は間違っていても責任を取ろうとはしませんから無責任極まりません。参考になれば幸いです。
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ちょっと補足しておきますと。



>父の扶養で、年末調整きちんと
>していると思います!

税金については、各個人の所得に
もとづいて、個人単位での申告、
課税となります。

お父さんが扶養控除申告をしたから
と言って、あなたの申告が必要なく
なるというわけではありません。

仕事をされていたが、退職し、
お父さんの扶養となった場合、
場合によっては、国民年金の
免除や納付猶予申請をすること
になるかもしれません。

そうした場合、あなたの住民税の
申告が必要になったりします。
所得がないことを住民税申告して、
猶予申請の審査を受けるといった
ことになります。

まあいずれにしても、あまり深刻
には考えず、申告書が郵送されて
きた場合には、
①バイトの源泉徴収票
②マイナンバー通知カード
③身分証明書
④印鑑
を持って、
所得0です申告をされておくのが
よろしいかとは思います。

因みに年間の給与収入換算で、
93~100万以下ならば、住民税は
非課税です。
地域により非課税条件が違います。
給与所得控除65万を引いて、
合計所得28~35万以下ならば、
非課税なのです。

参考例
東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html

あなたのお住まいの条件はどうか
同様の役所サイトでご確認下さい。
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>住民税の書類など(いくら収入が


>あったのか書き込む書類)
とは、住民税の申告書であり、
住民税の申告をして欲しい人に送るので
あり、それを送る、送らないは、
各自治体の判断によります。

申告をして欲しい人は、例えば、
国民健康保険の加入の人で、
給与収入がない人や、なくなった人
事業収入の申告(確定申告等)が
なくなった人
といった感じです。

給与収入のある人は、勤め先から
お住まいの役所に給与支払報告書
というのが、提出されます。
ですので、それにもとづいて、
住民税や国民健康保険料(以下国保)
の計算ができるわけです。

給与支払報告書が提出されなくなった人
は、退職したりで、無収入になったのか、
自営業等を始めたのか等、不明となると、
特に国民健康保険の保険料の軽減措置等
の判断ができなくなるのです。
そのために、住民税の申告を明にして、
所得がなくなった、非課税所得になった
といった申告を元に保険料の計算を
することになります。

また、家族の被扶養者となっている、
学生で、かつ未成年の場合、そして
アルバイトなども特にしておらず、
給与支払報告書が提出されていない等
で、元々特に収入がないと判断される
場合、住民税の申告書は送ってこない
と思います。

もちろん、住民税の申告をしておくと
特に福祉関係で有利に働くものが多い
ので、申告しておいて損はないです。

勤め先で年末調整、自営業で確定申告の
所得控除の申告で、家庭や本人の事情が
伝えられるのですが、所得がないから
申告しないと、そういう情報が役所に
伝わらないのです。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

例えば、
寡婦控除、障害者控除、扶養控除
といった所得控除の申告です。
ですので、最後の拠り所として、
住民税の申告で、所得0の申告をし、
かつ、寡婦控除の申告をすることで、
児童扶養手当の対象者となったり、
16歳未満の子の扶養申告で、
医療費助成の対象者と分かったり
とかするわけです。

住民税の申告は、必ずしも税金の申告
だけでないと認識していただければと
思います。

いかがでしょうか?
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>申告していないのに何故、扶養内だから住民税…



話を端折らずもう少し分かるように書いてください。
あなたが申告してはいないとしても、親 (or 夫) は年末調整または確定申告を適正に行ってているんじゃないの?
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>当時はバイトをしていたので収入がないわけではないのですが、、どなたか教えていただけますか?


確定申告しなかったら所得税も住民税も請求されません(当時)

確定申告(2/16~3/15)→所得税納付
  ↓
書類が税務署経由で住所地の役所に行く →住民税計算 →あなた宛て住民税納付書 →金融機関・コンビニで納付する
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>住民税の書類など(いくら収入があったのか…



全戸配布されるかどうかは、自治体によって違います。
最近は資源節約の観点から全戸配布はせず、必要な者は取りに来いというスタンスの自治体が多くなっています。

>当時はバイトをしていたので収入がないわけではないのですが…

「市県民税の申告書」は、課税されるだけの所得がない人でも、無所得は無所得、低所得は低所得と記入して提出するのが基本です。

ただ、前年の「所得税」(国税) で誰かの控除対象扶養者または控除対象扶養者になっている人は、年末調整または確定申告のデータが税務署から市役所に通知されています。
従ってこの場合は、「市県民税の申告書」をあえて提出する必要はないとしている自治体もあります。
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