【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

家族には会社員をしている体で、昨年夏から風俗嬢をしています。
町民税、県民税、国民健康保険申告書が今年7月末頃届きました。

父はまだ会社員で、保険証はまだ父の勤めている会社から発行された物を使用しています。(同一生計で、保険証は一家に一枚だから?という理由らしいです。)
大学を卒業後、就職したと親には言いましたが訳あって就職出来ませんでした。
去年3月まで大学生だった私が、去年4月に会社員になり、去年分の税金を払う義務が発生したのに、勤めているはずの会社から役所に税金が支払われなかったので申告書が届いたのだと思います。

風俗勤務で頂いたお金は、業務委託料として領収書を書いており、原本は私が、複写部分はお店が持っています。

親に風俗勤めなのをバレるわけにはいかないのですが、役所にどのように申請すれば親に風俗勤めがバレずに済むのでしょうか。いい歳して本当に情けないですが、どなたかお知恵をお貸しいただけないでしょうか。

風俗勤めになってしまった経緯は割愛させていただきます。

A 回答 (6件)

NO.1です。



同居のままだと、納付書が自宅に届きます。
そうしたら、あれ?会社から天引きされないの?ってなるのでは?
それに社会保険になるのに、国保や年金の案内がきてもおかしいってなるかもね。

年の途中で扶養に異動があっても、その事で会社を退職になっているという情報は
知りえないかと思います。

風俗が知られたくないとするなら、せめて飲食業とかアルバイトとか転職した事を伝えなければ
おかしいって疑われると思うよ。

完全に隠したいなら、一人暮らしするべきでは?
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NO.4です。


1 大学を卒業して、就職をしてる(ことになってるので)、実家の父があなたを「税法上の扶養親族にする」「父の加入してる社会保険の被扶養者にする(子が持ってる健康保険証に親の名が出ていてる状態)」ことは既にできないのが通常です。
つまり、あなたが経済的には独り立ちしてることになってないと、税制や社会保険制度に、お父上が詳しいと「なんだ?どこかの会社に就職しているなら、税も社会保険も、もう俺は関係ない話なのにな?」という疑問をもち、そこから「いったい、お前何をしてるんだ。なにかウソを言ってないか」と問い詰められて、白状せざるを得ません。
娘が父に「私風俗のお勤めしてる」とは、まことに言い難い事ですから、心中お察しします。
お父上についてしまったウソを糊塗する事を応援するつもりはありませんが、あなたにとっては「税制」と「社会保険制度」の最低限知識の学習が必要になることはお伝えしておきます。

2 税のこと
 28年3月までは学生であった。無職無収入という事で良いでしょう。アルバイトしてたとしたら、28年1月から3月分に支払いされた源泉徴収票が必要ですから、交付してもらうようになさってください。
 
「業務委託料」を受け取ってるのですよね。
これは給与ではなく、企業から委託された業務を行い報酬を得てるので、事業収入です。
つまり、28年4月以後は、あなたは個人事業主です。
事業収入については、その売上から経費を引いた数字(所得額という)を税務署に申告して納税します。
具体的には28年4月から28年12月31日までの「売上(業務委託料として受け取った金額)」から、業務を遂行するに必要だった費用(事業経費)を引いて「事業所得」を出します。
 確定申告書とは別に収支内訳書を作成します。

風俗業務をされてる方の悩みは、申告書の職業名ですが、サービス業です。

売上を受け取る際に、源泉徴収されてますから、これを申告書の第2表に記載漏れしないように。
領収書の控えに「受取額97,790円」とあるならば、売上が108,000円、源泉所得税(10,21%)10、210円が引かれてる計算をします。
 支払ってる企業がこの源泉所得税を納付してるかどうかを、あなたが気にする必要は全くありません。
引かれているものとして計算します。

給与の源泉徴収票に記載されてる額を「給与所得欄」に記載。
事業所得は上記の収支明細書から転記します。

以上は「会社員なら、勤め先がしてくれる年末調整」を個人事業主であるあなたにはしてくれないので、自分でしなくてはいけない事です。

そして、ここが大事ですが、住民税の通知が来ます。ご両親が税に詳しいかたですと「会社勤めの人間は、給与から天引き処理をするので、本人に住民税の通知が来ることなどはない」事を知ってます。「なんだ、変だな?」と思わてしまう点になるわけです。 
これには「言い訳する」準備が必要です。
言い訳としては「私の勤めてる会社では、事務員がよくわからないと言って、住民税の天引きをしてない」です。給与から住民税の天引きをすることを特別徴収と言いますので、この際覚えておくと良いです。

確定申告書を出すと、あなたの場合には還付金が発生します。
事業所得の金額の出し方にもよりますが、10,21%の所得税を納税するのは、課税所得額が195万円を超えてる人ですので、「売上ー経費ー基礎控除額38万円」が195万円を超えてないと、源泉徴収されてる10,21%の合計額の方が大きくなり、大きい分だけ還付処理がされるからです。
すると、税務署から「国税還付金支払通知書」が郵送されます。
これも税を知ってる親御さんには「どうして、サラリーマンに税務署から通知が来るのだ」という疑問になります。
これには
「医療費控除を受けたので還付金が出た」です。

税の事に疎いのが当たり前ですから、税理士に処理を依頼するのも手です。
その際に「私は、親にはサラリーマンだと言ってあるので、絶対に家に電話してこないでください」とくぎを刺しておきましょう。
というのは、一介のサラリーマンで関与税理士を持ってる人などは、ほとんどいないからです。
丁寧な税理士は年賀状をよこしますから、これもはっきりと断っておきましょう。
なお、税理士は顧客の秘密を親兄弟にでも言いません。守秘義務があるからです。
あなたが風俗業務をしてるなどは、税理士から親御さんに伝わることはありません。

3 社会保険の事
 親がサラリーマンですと勤務先で健康保険に加入して、一緒に年金保険料も払います。
親の名前が記載してある健康保険証で医者にかかれる人は「親の被扶養者になってる」と言います(扶養になってるという言い方もしますが、正確には被扶養者です。この際覚えてしまうと良いです)。
 学校を卒業して会社員になると、この国民健康保険料も、国民年金保険料も「社会保険料」として給与から天引きされるようになります。
 逆にいうと、親の被扶養者からは外れるので、健康保険証は返納します。
この辺りも、社会保険制度を知ってる親御さんですと「うちの子は、会社員になってるのだが、健康保険証を返納しなくて良いのだろうか」という疑問をもたれてしまう可能性のあるところです。

ここで一つ問題があります。
健康保険についても年金保険料についても「あなたが払う」ようにする必要があります。
もう「会社員」なのですから、親がかりをしてたらアカンわけですね。
しかしその手続きが、実際には会社勤めをしてないので「会社がしてくれない」のと同じになります。

「2」税のことで述べてますが、ここでも言い訳を準備しておきます。それは
「会社では、事務員がよくわからないと言って、社会保険は自分で払うことになっている」です。

とにかく就職した会社が、税金とか社会保険などの手続きをしてくれんのだ!
という話にしてしまうわけです。

国民健康保険料ってのが曲者でして、親と子が一緒の世帯になってると、子の国民健康保険料の通知が親名義で発送されます。父親が「なんだこれ?」となりますので、通知を見て子であるあなたの健康保険料はお父上に渡すようにしましょう。


長文、読破お疲れさまです。もう少しです。

風俗業務をする方の税関係、社会保険料関係への関わり方は
(1)わからないので、ほかって置く。知らん。
(2)キチンと処理しておく
この二つに分かれます。
(1)は業種としては「税務署にはわからないだろう」という楽観から来てることもあります。
現実論を言いますと、既述のように源泉徴収が10,21%されていて、確定申告すると還付金が出る業種なので、税務署が積極的には指導に走りません。お目こぼしではないんですね。
風俗業者そのものへの調査をして、そこの「委託業務者」を把握しても、手間暇かけて、還付請求書が出てくるというのを予測してますから、無視されるのです。それよりも「風俗業者」のインチキを指摘するほうが効率的なのです。当然に「源泉所得税を預かってるはずだから、納税するように」の指導も風俗業者にされます。
あなたが確定申告するときに、源泉所得税が納税されてるかどうか無関係に「引かれてます」として記載して問題がないのは、こういう理由からです。

今回のように「住民税の申告をするように」市役所から連絡があることで、親御さんは「会社でちゃんとやってくれてるのではないのか?」という疑問を持つ可能性があります。
既述ですが「会社員は税と社会保険関係は、会社が手続きをしてくれてる」からです。

5 知識として覚えて欲しいこと。
1、税務署に確定申告書を提出すると、住民税の申告を別途する必要はない。
  確定申告書のデータが市役所に提出され、住民税の申告がされたものとなるからです。
2、確定申告書でも住民税の申告書でも、その内容が家族に知られることはない。
  守秘義務があるからです。
  税務署や市役所などでは、家族だから教えてくれと言っても「委任状がなければだめ」です。
  仮に所得証明書を「まあ、家族だからいいでしょ」と発行してしまう、お粗末な市役所があったとしても、そこには職業欄はありません。風俗やってるなんてバレません。
  ちなみに税務署はさすがにお国の組織だけあって「ま、家族だからいいでしょ」と証明書を発行したり、申告内容をばらしたりはしません。

3、風俗業務をしてる事を親にバレたくないならば、「知らん」「わからん」「ほかっておく」が最悪となります。行政はそれほど「その人をほかっておく」わけにいかないので、なんやかんやで連絡をしてきます。
 一般企業で会社員として給与を貰ってる人には、行政サイドからなんやかんやと連絡が来ることはないんです。
4 これから「会社員なら源泉徴収票を出してください」と言われる機会が出ます。
そのとき「個人事業主として確定申告をしてます」と言えば良いのです。
 交通事故の被害者になると「所得証明書」か「源泉徴収票」の提出を求められます。所得補償をするためです。確定申告書の提出をしてないと、このような場合に損をします。
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1 去年(28年)3月まで大学生。


2 その後、就職できなかった。
3 去年(28年)4月に会社員になる。←失礼ながら意味不明です。
 「2」と矛盾したことを言われてます。
  28年4月からは風俗勤務してるのを、会社員になったと言われてるのでしょうか?

真摯に答えたいと思いますので、差し支えなかったら教えてください。
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この回答へのお礼

返信が遅くなり申し訳ありません。
回答して頂きありがとうございます。

分かりづらい書き方で申し訳ありません。
28年4月から、実際は風俗勤務をしているのですが、家族には会社員をしていると言っています。

お礼日時:2017/08/19 22:46

質問文面を読む限りは、同居している限り


バレる要素はいっぱいです。
役所に申請も何もやりようがありません。

少し知識のある人なら、おかしいことが
いっぱいで『?』だらけになります。

しかし、健康保険証が家族で1枚とか
言ってるなら、かなりの情報弱者です。
あなたに何が来てようが分からないって
ことです。

確定申告、納税、保険料の納付をきちんとし、
税務署や役所から頻繁な連絡や郵便物が
親の目に触れないようにすることです。

それ以上に目撃者、口コミ、あなたの生活
そのものからバレる確率の方がはるかに
高いです。

そういうところに気をつかうべきです。
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この回答へのお礼

返信が遅くなり申し訳ありません。
回答して頂きありがとうございます。

私の生活そのものからバレる要素は少ないと思いますが、その思い込みが危ないですよね。

とにかく、独り暮らしをして扶養から抜け、税金や国民健康保険の郵便物を家族の目に触れないようにすることに注力します。

お礼日時:2017/08/19 22:44

>親に風俗勤めなのをバレるわけにはいかないのですが…



風俗勤めかどうかは、あなたがしゃべらない限り、税金関係で漏れることはありません。

知られる可能性があるのは、給与所得者か事業所得者の違いだけです。
言い換えるなら、サラリーマンか自営業等かの区別が分かるだけです。

水商売系は、一人一人が自分で店を開いているのと同じ扱いなのです。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>町民税、県民税、国民健康保険申告書が今年7月末頃…

それ以前に、去年分の所得税 (国税) を納めていないでしょうから、去年分の確定申告 (期限後申告) をすることが先です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>頂いたお金は、業務委託料として領収書を書いており…

それらを元にして「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
を作成して、「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
とともに税務署へ郵送します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2036.htm

支払側の証明書類などは一切必要ありません。

税務署に去年分確定申告をすれば、町県民税の申告書は出さなくて良いです。
確定申告をしたら、町役場に「税務署へ確定申告書を出しました」とだけ電話しておきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

返信が遅くなり申し訳ありません。
回答して頂きありがとうございます。

とりあえず確定申告をすることが先ですね。

お礼日時:2017/08/19 22:41

所得は確定申告して下さいね。



同一生計という事は同居かな?
住民税の納付書は自宅に届きます。
あなたの収入によっては、親の保険には入っていられないかも知れません。
それより、このまま親の扶養になっていて親の年末調整であなたの収入証明が必要になれば
勤務先はバレるよ。

さっさと一人暮らしして、親の扶養から抜けるしかない。
今の状態で役所に行っても無駄ですよ。
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この回答へのお礼

返信が遅くなり申し訳ありません。
回答して頂きありがとうございます。

親の扶養を今から抜けられたとして、今年の年末調整でバレるということはないのでしょうか。

また、同居のままでも世帯分離をすれば扶養を抜けられるのでしょうか。

質問ばかりで申し訳ありません。

お礼日時:2017/08/19 22:40

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>社会保険の扶養に入れたままでした…

という話なんでしょう。

>今になって抜けた分の課税みたいのはあるのかです…

ありません。
税と社保は全く別物で、サラリーマンが会社の健保で誰かを扶養家族にしようとするまいと、あなたの所得税には 1円たりとも増減ありません。

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ご質問文に書かれたことがすべてである限り、ガセネタをつかまされました。

--------------------------------------------------

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

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それを分かっていて年末調整で父のことを何も書かなかったのなら、この回答の後半部分は無視してください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>社会保険の扶養に入れたままでした…

という話なんでしょう。

>今になって抜けた分の課税みたいのはあるのかです…

ありません。
税と社保は全く別物で、サラリーマンが会社の健保で誰かを扶養家族にしようとするまいと、あなたの所得税には 1円たりとも増減ありません。

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これまでもちょくちょく目にしましたが、
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お話を聞いていて、確定申告の対策として
下記から源泉徴収票や保険料控除などを
入力することをお薦めします。

そして、どういう結果になるかを
まえもって確かめられてから、
申告するかしないかを決められたら、
よろしいかと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

結果、申告するなら、印刷、押印し、
各書類を添付し、税務署に郵送か提出
しにいけばよいのです。

確定申告時期の大混雑の税務署会場で
疲弊することもありませんので、
お薦めです。

いかがでしょう。

>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
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>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
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6年で後3千万プラス程度とするなら、年600万プラス(食わせて行く必要が有りますから)、一応借金しなくても賄えそうですね、
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Aベストアンサー

>役所の税務課に何の未払いがあるのか…

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1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が違ってくることを考えてみる。
 夫婦ですと「配偶者控除」というのが受けられます。夫と妻いずれかが「年間所得額が38万円以下」だと、もう一方が所得税の計算で配偶者控除を受けられます。
 妻がパートタイムなので、所得38万円以下(給与だと103万円以下)の場合には、夫が配偶者控除をうけることができます。
 夫の収入によって税負担軽減額は変わりますが、所得税住民税合計で20%の者だとして、年間76、000円違います。
 よく「配偶者控除を受けられなくなるから妻の収入を調整する」というのは、この年間76、000円を惜しむわけです。
 理解力のある方ですと「じゃ、妻が103万円で収入を抑えるよりも、110万6千円以上稼げばよいことだわ」とわかります。
 ここでの数字だけですとそうですが、実は配偶者特別控除というのがあるので、そう簡単には結論がでません。ここでは配偶者特別控除を説明するとより複雑な話になるので省略します。
 夫の税負担が増える以上に妻が稼ぐならば、配偶者控除がうけられるだ受けられないだと言ってるこたぁないと言うことを知ってください。

3 社会保険の事も考えないとあかん
 夫が会社員で加入してる健康保険組合があります。妻の所得が一定額以下ですと、妻は「夫が健康保険組合に加入してるので、つまもついでに保険に加入してることと扱ってもらえる」ようになってます。
 父ちゃんが会社員で、専業主婦と子がいて、専業主婦と子が医者に行くときに「健康保険証」を使うのに「父ちゃんの保険証を使う」という事です。
 これを妻は夫の社会保険の被扶養者であると言います(※)。

3-1「夫婦で稼ぐだけ稼ぐ。夫が配偶者控除を受けて減る税金以上に妻が稼ぐ。トータル収入は増だ。」
これが、実は妻の収入によっては「トータル収入が減る」のです。
なんで?
妻の収入が大きいと、夫の加入してる健康保険組合から「ええっとぅ。奥さんがそれなりに収入があるんですから、うちの組合が医療費を負担する必要はないので、奥さん自身が他の健康保険組合に保険料を払ってくらさい」と言われるからです。
これを「被扶養者から外される」といいます。「あかん」と言われるわけですね。

すると奥さんは、夫が健康保険組合に払ってる保険料とは別に自分で健康保険料を払わないとならなくなります。ついでに、セットになってる年金保険料も負担しないとなりません。
 その額は「妻の収入から算出される」わけです。
この「妻が新たに負担する健康保険料+年金保険料」は「トータル収入」から減ります。

これが「妻の収入が一定額以上になると、被扶養者から外れて、社会保険料を払わないとならなくなるので、働き損になるかも」と言われる話になります。

妻が自分で健康保険に加入しないとならない収入額は「年間見込み額130万円以上の給与」です。
見込み額というのは、働き始めたその月から一年間貰えるかもしれない給与を予想して「年間給与額」を出す考えからです。1月1日から12月31日の所得で配偶者控除を受けられる額以下かどうかを判定する税金と違うところです。

つまり「妻の収入が年間130万円以上になると、社会保険料を妻が別途負担することになるので、夫婦トータルを考えるときには、その分を引いて考えないといけない」わけです。
ここで「中途半端に働くと損」という考えが出ます。

3-2
中途半端に妻が稼ぐと「トータルで損をこく」話に、面倒くさい点がもう一点あります。
それは「夫の会社が妻の扶養手当を出している」場合です。
大企業では「妻が年間所得38万円以下なら、月に3万円扶養手当を出す」という社もあります。

すると、妻が下手に働いて年間所得38万円を超えると、
夫が配偶者控除をうけられない。
妻が負担する社会保険料が増える。
夫の会社から払われる扶養手当が貰えなくなる。
という3重苦となります。ここで所得税住民税の計算を考えると複雑怪奇になりますので、省略します。

3-3
妻が一定額以上(とりあえず年間130万円にしておきます)と3重苦状態。
大会社じゃないから、扶養手当はないじゃんという人なら、2重苦状態。

算数をする必要が出ます。
A(配偶者控除を受けられなくて夫の収入に対して上がる税負担)
B(妻の働きに対して負担する社会保険料+妻自身の所得にかかる所得税住民税)
C(もらえなくなる扶養手当)

A+B+Cが「トータル収入を増やす」ために必要な妻の年収となります。
扶養手当なんて貰ってないわ、という人ならCを足す必要がありません。

大体、このような事を考える人が多く、賢い人が数字をはじき出してます。

160万円以上です。
妻が年間に稼いでトータルが増になる「収入」です。
扶養手当を貰ってないわ、という人はここから減額します。

年間130万円以上の給与を貰うっていうならば、いっそ160万円以上稼ぐように頑張らないと「トータルが増」にはならんという訳です。
妻が家にいて、あれこれと無駄な買い物をするよりもええぜ、という考え方もありますが、計数だけを机上の空論ですると、こんなぐらいの額になります。




考え方は以上です。
要点は「3」です。複雑です。
もっと詳しく述べたいですが、ケースバイケースなので計数が複雑怪奇を極め、結局は「わからん」となりますので、終わりにします。

なお年間130万円の収入を得る人は、社会保険の被扶養者になれないというのが「大体の保険組合の規定」ですが、全国で共通してるわけではありません。
そのため、旦那様の加入してる健康保険組合に「月にいくらまでの給与なら被扶養者のままでおれるのか」を確認なさるのがベストです。

ご質問者の場合には「平成29年分」は妻が合計所得額38万円以下(給与額103万円以下)にしておいて、夫は配偶者控除を受ける、妻は被扶養者のままでいるのが良いのでしょう。
29年9月から奥様が「いっちょやったるぜ」と100万円以上の給与を稼ぐなら、それも良しです。





税金は配偶者控除、あるいは妻を控除対象配偶者と言います。
社会保険では妻を被扶養者といいます。
両方まとめて「扶養されてる」と表現する事が多いですが、扶養されてると言うだけでは税の話か社会保険の話なのかわからないので、話が混乱し、また説明を受けても混乱したまま終始することがあります。

どうしたらトータルの収入が多いか=どうしたら夫婦のトータルの収入が多いか、ですね。
夫婦のトータルの収入を以後「トータル収入」とします。

1 税や社会保険料負担のことを、全然考えないで考えてみます。
 答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入が増える」です。
 

2 税金がかかることを考えてみます。
 これも答えは簡単です。夫も妻も働けるだけ働いて稼げば「トータル収入は増える」です。
 なぜか?稼いだ額に100%の税率はかからないからです。

3 税金の控除が...続きを読む

Q所得税を総合課税で申告し、住民税を申告分離課税にしようと思っています。疑問点をお伺いします。

実は、昨年株を住宅資金捻出のため譲渡したため、国保の保険料や高額療養費の限度額が極端に高くなっているのですが、難病のため今月から更に月々10数万円分の医療代が何年も上乗せになることになりました(それでも高額療養でほとんど戻らない)。そのため来年から住民税の総所得金額を抑えて高額療養限度額を下げるなど支出を抑えたいと思っています。

質問はそのための方策に関するものです。
・基本的に若干の不動産所得や株式譲渡があるため申告不要制度は使えないだろうと想像しています(誤解があったらご指摘下さい)。
・所得税は総合課税にして配当を全部申告した方が配当控除があるためかなり有利と思っています。
・一方、住民税では配当所得(上場株式のみ)を一切申告しないで総所得を抑え、国保の保険料や高額療養限度額を低減したいと考えています。

ただ、これをやろうとすると国税では配当を申告し、地方税では配当を申告しないことになるのですが、それはルール上許されているのでしょうか。もし許されていないのであれば背に腹は替えられないので所得税でも配当は申告しないことにならざるを得ないのだろうと暗い気持です。
住民税の総所得を抑えるのが最重要ポイントなのですが、その上でベストなアドバイスをいただけたら助かります。
ちなみに医療費控除は受けますが、損益通算はありません。

実は、昨年株を住宅資金捻出のため譲渡したため、国保の保険料や高額療養費の限度額が極端に高くなっているのですが、難病のため今月から更に月々10数万円分の医療代が何年も上乗せになることになりました(それでも高額療養でほとんど戻らない)。そのため来年から住民税の総所得金額を抑えて高額療養限度額を下げるなど支出を抑えたいと思っています。

質問はそのための方策に関するものです。
・基本的に若干の不動産所得や株式譲渡があるため申告不要制度は使えないだろうと想像しています(誤解があっ...続きを読む

Aベストアンサー

こちらの方が細かいですが、何をどうするかがよくわかるでしょう。
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20170125_011633.pdf

元もと、現行税制で、国税と住民税で違う選択をすることができてましたが、「本当にできるのか」という解釈論がぶつかっていて「できる」「できない」という話になってたのです。
それを「できる」と明確化したのです。

Qデパート健保に詳しい方、教えて下さい。 結婚し、旦那の扶養に入りたいのですが(現在は無職です)、社会

デパート健保に詳しい方、教えて下さい。
結婚し、旦那の扶養に入りたいのですが(現在は無職です)、社会保険の扶養に関しては健保によって入れる条件が違う、ということが分かりました。

一般的な健保なら、結婚前の収入は関係なく、結婚後1年の見込み収入が年130万円以下であれば入れるようですが、健保によっては結婚前の収入も含めて130万円 以上だと扶養に入れないというところもあるそうです。
デパート健保は、どちらに当たりますか?
既に退職していますが、今年に入ってから、退職前の収入だけで130万超えています。

もし後者だとして、今年扶養に入れないとしたら、どのタイミングから入れるのでしょうか?
来年の1月から?退職してから1年後?
デパート健保のサイトを読んでも分からなかったので教えて下さい。

Aベストアンサー

下記によると、事業主の証明があれば、
認定は受けられそうですが…
http://www.depaken.com/member/application/files/form01/family_02.pdf

①無職であることは勤務先で証明して
 くれるでしょう。
②家族手当の支給はどうですかね?
③税法上の扶養控除申告はダメですね。

所得証明や給与明細(あるいは離職票?)は
提出することになりそうです。
そうすると、今年いっぱいはダメという判断
にもなりそうですね。

まず勤務先に無職の証明をする手順と、
家族手当の受給条件を打診してみた方が
よいかもしれません。


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