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労災申請をしない会社を告訴して叩きつぶすには労基の他にどこにありますか?

A 回答 (3件)

そもそも労災申請って、被災労働者本人が出来ますよ。



・・って言うか、そもそも申請者は労働者本人であって、会社が申請しないのも、普通と言えば普通です。
会社は、その申請への助力義務と、申請に際しての証明義務を負っており、申請書への証明と、助力義務の範囲で、会社が申請してくれる場合も多いと言うだけのことです。

従い、「会社が証明してくれない!」と労働者が申請すればOK。
何なら、ついでに「労災隠し(犯罪)の疑いもある」くらい付け加えても良し。

そうなると、労基署から会社に事実確認や事情聴取とか、場合によっては調査に入ります。
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どういう状況かはわかりませんが、労災事案や労使紛争を得意とする弁護士や社会保険労務士に相談されることをおすすめします。



本来は会社経由や会社の証明印を受けた書類による申請となりますが、会社が認めない場合も想定された労災の申請手続きがあるはずです。
労働基準監督署に相談すれば労災保険での補償は受けられることでしょう。
これにより労災事故に伴う治療費や休業補償的な部分は、国から受けられることでしょう。

会社に対する不満などもおありのようですが、基本的に労働基準監督署が行政指導等をすることでしょうね。

叩き潰すという報復までとはならないかもしれませんが、会社に対し労災申請が遅れたことによる損害賠償請求も可能性がありますし、それに伴う精神的な部分を慰謝料等での請求も可能かもしれません。
あくまでも可能なだけであり、請求されても会社が払わない判断をするもの当然の権利です。これを強制したりするために裁判などがあることでしょう。

労基署の行政指導や裁判などとなれば、当然経営者やあなたへの指揮命令監督責任のある上司などが呼び出されることとなるでしょう。


報復になるかどうかはあなたの判断次第ですが、まずは会社のことを調べることです。
会社の業種や業務内容によっては、色々な通報先があるかと思います。
許認可受けたりや届出しないと扱えない業務などがあれば、許認可等を与えている役所に法令違反の疑いが濃厚であり、現在裁判も視野に争う状況だとでも伝えてやればよいのです。
許認可等は、許認可に関する法令は当然のことながら、他の法令等による違反行為等が明確にあり、それにより他の監督官庁等で行政指導その他の事実があれば、同時に許認可の法令等で他の法令に基づく法令違反を理由に業務を停止させられたり、その業務に関し廃業させられることもあるかもしれません。
資格等が必要な業種も同様です。官公庁等の公共事業の仕事をしていても、同様でしょう。公共事業がらみであれば、その地域の議員などに協力してもらって公に問題にしてもらうこともよいかもしれません。従業員への不法行為・法令違反行為の疑いや事実がある会社に税金で仕事を与えるなんて問題になりやすいですからね。

私は、以前気に入らない居酒屋がありました。
気に入らないのは、においや虫です。
夏場などになると、食材や生ごみの腐敗臭やそこからの虫の発生です。
においや虫の原因の特定はそう簡単なものではないので、直接文句を言っても意味がありません。
そこで、頻繁に地域の保健所に苦情を申し出ました。それも、電話だけでなく、色々なルートからです。
その結果、立ち入り検査を受け行政指導を受けたようです。その場は是正した報告等をしてごまかしていたようですが、私から見て是正されていないため何度も保健所に苦情を出したことで、おそらく、苦情としての立ち入りだけでなく、その他の違反行為等も指導されたことでしょう。
ちょうど経営者も年輩で引退を考えていたりもあったのかもしれませんが、その後、そのお店は廃業となりましたね。
別なお店が入りましたが、同じ居酒屋で、食材なども多く扱う形に変化しましたが、腐敗臭もなければ、虫の被害もありません。

合法的な報復をしたいのであれば、会社の弱いところを探すことです。
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普通に、損害賠償請求訴訟をするしかありません。


(民法の安全配慮義務違反としての訴訟です)

労基署では、会社を直接的に倒産させることはできません。
(行政権限を越えてしまいます)
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