教えてください。

ある土地の所有者について、過去(20年ぐらい)にさかのぼって調べることって可能ですか?

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A 回答 (2件)

 可能です



 「登記簿謄本」を閲覧することが出来る場合は、その土地が分筆された時期からのものから閲覧できます。
 たとえば地番20番15という土地の20年前の所有者を探したい場合、その20番15が分筆されたのが20年以上前でしたら確認が取れます。
 逆にその20番15が分筆されたのが15年くらい前だった場合、分筆されたもともとの土地の地番が記載されている(ex.20番1より分筆)ので、そのもともとの土地の謄本を上げれば大丈夫です。

 ですが、現在法務局でコンピューター化が進んでおり、既に謄本の閲覧が出来なくなっている場合があります。そのときの登記事項は「登記事項証明書」というもので確認が取れますが、移記された当時に有効な登記事項しか記載されていないため、閉鎖謄本をあげる必要があります。

 ただ、これも下のhanboさんの書かれている通り土地の正確な地番が必要ですので法務局においてありますブルーマップと構図を閲覧させてもらって正確な地番を割り出してください。
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その土地を管轄している「法務局」で、その土地の「登記簿謄本」を取ると、所有者の状況が確認できます。

所有者が何人も変わっている場合、現在の登記簿謄本には、20年くらい前の所有者が表示されていない場合もありますので、その時は「閉鎖登記簿謄本」を請求して下さい。1通千円だったと思いますので、窓口で20年前の所有者を確認したい旨申し出て、交付申請書を提出すると2通取らなくても良いと思います。登記簿謄本は、誰でも請求できます。ただし、その土地の正確な所在が必要です。「・・町・・条・・丁目・・番地・・」まで必要です。
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近隣の空き地の所有者を調べたいのですが法務局で調べられるんでしょうか?また何を見せてほしいと言ったらいいんでしょうか?

Aベストアンサー

法務局へ行って土地の登記簿を閲覧させてもらいましょう。
有料ですが分けも無く見せてくれますよ。

※一般に出回っている住所と目標の土地の登記的な住所とは微妙に食い違っている時があります(土地の分筆等で)
名称を忘れてしまいましたが、そのあたりの地図(登記的な)も有料で見れます。コピーも取れます。
なので一回地図を確認して、次に登記簿を閲覧するのが良いと思います。

Q法務局はから土地の所有者を調べて、不動産業者が自宅に営業をかけるのは問題ないんですか?

こんばんわ。

大阪のとある場所におじいちゃんの家があって、今、おじいちゃんは老人ホームに入居しているので、その家は空き家なのですが、わたしのお父さんがその土地の名義人に含まれていて、法務局で調べたのか、不動産業者の人が先日、わたしの家(東京)まで突然来て、梅田の土地を売ってほしいと言って来ました。
そのとき、お父さんは不在だったのでお母さんが対応したのですが、お母さんは、「突然、知らない業者がうちにきて、びっくりしたよ。私たち家族が知らないところで勝手にそういう個人情報を調べてこっち(東京)まで来て営業するなんてこわいわ!」と言っていました。

その話をお父さんにしたところ、「土地建物の所有者の住所は、簡単に法務局で調べられる。簡単に言うと、その土地建物が健全であるかどうかを公開するため」と言ってましたが、その個人情報を利用して不動産業者が土地を売ってほしいと営業をするのは問題があるんじゃないかと勝手に思っているのですか?こういうのは問題はないんですか?なんか勝手にわたしたちの知らないところでいろいろ調べられてるみたいで気味が悪い感じがします。
不動産に詳しい方がいましたら教えてください。よろしくお願いします。

こんばんわ。

大阪のとある場所におじいちゃんの家があって、今、おじいちゃんは老人ホームに入居しているので、その家は空き家なのですが、わたしのお父さんがその土地の名義人に含まれていて、法務局で調べたのか、不動産業者の人が先日、わたしの家(東京)まで突然来て、梅田の土地を売ってほしいと言って来ました。
そのとき、お父さんは不在だったのでお母さんが対応したのですが、お母さんは、「突然、知らない業者がうちにきて、びっくりしたよ。私たち家族が知らないところで勝手にそういう個人情報...続きを読む

Aベストアンサー

気分悪い・気持ちが悪いというのも確かにあるとは思いますが、
公的機関でこの土地は誰のもの世に知らせる事は大切でし。
少なくとも他人からみたら、おじいさんがその場にいなくとも、
絶対的支配者であると知る事もひつようですので。
(今、空家とのことですが、仮に貸していて、借りてすんでいた人を、
住人と思いこんで取引し、何時の間にか他人の家になっていたなんてではこまりますでしょう。)・・・空家とわかると勝手に入りこんでいる事もあったりするし・・(実際親類の家でおこり、荒らされたことあります)
営業だとどうしても都合お構いなしで、余計、気分害されるかもしれませんけども。と今までは、所轄の法務局に出向かないと所有者がわからなかったのですが、電子化が進み、どこからでもネット環境で所有者がわかるようになりますので、
大阪の土地であってもアポイントは多くなるかもしれませんね。

Q集落所有の土地を市に所有権移転する原因について。

とある集落が名義人となっている土地1筆が、昭和22年政令15号により市へ帰属したのですが、その集落から市への所有権移転登記する際の登記原因を教えて下さい。

またその登記の際、添付書類はどういったものが必要でしょうか?
承継証明書が登記原因証明情報となりますか?

なお、この登記は市の嘱託で出来ますか?

回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記されている土地でその実体も昭和十八年法律第八十一号施行当時の
町内会、部落会が有していたものではなく、同法律の施行による改正後の町村制第七十二条ノ三
に該当するものでないものについては、昭和二十二年政令第十五号の適用はない。
なお、当該大字が財産区であれば何らの手続を要しないが、
当該土地が保存登記当時の部落民の共有であれば、当該大字の所属する市町村長の嘱託により
保存登記を抹消した上で、土地台帳(まま)の所有者の氏名を訂正すべきである。…
のように、たとえ旧大字名義であっても昭和二十二年政令第十五号が適用されない事例も
ある事に御留意下さい。

下記URLのブログなどが参考になると思います。
◆「蟷螂の斧 ―登記雑記帳」
◇いわゆる部落有財産について<第2回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1f4ac735e783f8e41833c417301cef5c
◇いわゆる部落有財産について<第3回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/81e3595f2f750463016ce18868139566
◇いわゆる部落有財産について<第4回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1400f69d04173cad9df7fe230099b89c
◇いわゆる部落有財産について<第5回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/3d10f14530efe5145b4313376658f3e6
◆URL◇洋々亭フォーラム~「共有地」名義の土地の取扱いについて
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=44&subno=4870

(2) 添付書類に関しましては、
題目は何であれ、少なくとも御質問の「集落」名義が実体として
「町内会部落会又はその連合会などに属する財産」であった事と、
あと(本政令施行後二か月以内に処分されたが、登記していない場合も有り得ますので)
「本政令施行後二か月以内に処分されていないもの」である事の内容を含んだ疎明資料を
提出する必要があると思いますが、下記のとおりケース・バイ・ケースでしょうから、
当該市の嘱託担当者等と管轄登記所の登記官との間で事前相談を要するもの考えます。

と言いますのは、例えば取扱要綱を定めている彦根市のような事例であれば、
◆「彦根市内の村中名義等財産の移転登記事務取扱要綱」
http://www.city.hikone.shiga.jp/reiki_int/act/content/content110000266.htm
の様式書類などの援用も考えられますし、

また「困った登記要約集/社団法人大分県公共嘱託登記司法書士協会」に基づいた
◆「困った登記事例集/社団法人広島県公共嘱託登記司法書士協会」
http://homepage2.nifty.com/hirosima_kousyoku_S/komatta.htm
のNO.5などのように「ポツダム政令に該当する旨の市町村長の証明書を添付」と
単純化される場合もあるようです。

ほか今回は該当しないと思いますが、
『登記研究 664号(平成15年5月号)』の中の「カウンター相談 149/
いわゆるポツダム政令により市町村に所有権が帰属した土地に関する登記手続について」
では、昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属財産ではあるものの、
登記簿上は個人名義の共有地のケースでは、
共有者(又はその相続人)の承諾書を要する場合もあり…
一つの回答は出し辛いと言うことです。

(3) 嘱託登記がふつうではないでしょうか^^

以上 少しでもヒントになれば幸いです^^

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記...続きを読む

Q建物所有者に未承諾で土地売却は可能?

7年前に、妻の両親が住んでいた家を取り壊し、私名義の家を新築し二世帯で同居しました。旧家の解体費用を含め全て私が支払い登記もしてあります。土地は義父名義で、住宅ローンの抵当となっています。
同居後、義父と私達夫婦の間でトラブルが時々ありましたがなんとか生活を続けています。最近のトラブルの時、義父が、土地を全て売却して自分達(義父、義母)は、そのお金でアパートでも借りて生活すると言い出しました。
現在は話し合いをし落ち着いていますが、またいつ言い出すとも限りません。
そこで教えて頂きたいのは、義父が、私の承諾なしに土地を競売にかけたり売却することは可能なのでしょうか。
また、義父が住宅ローンの抵当となっている土地を担保にお金を借りることは可能なのでしょうか。(実際に義父が借金するとは思えませんが、返済できなくなった場合のトラブルを想定し。)

Aベストアンサー

住宅ローン審査経験者です。

土地については、ご質問者さまの住宅ローン申し込みの段階で、土地についての「使用貸借」を認めているので、ご質問者さまが住宅ローンを借りて住宅を建てることができたはずです。
「土地の使用に関する承諾書」のようなものに、土地所有者である義父の署名捺印があるはずです。

また、「義父名義の土地に、娘の夫が住宅ローンを借りて住宅を建てた」のならば、義父はその住宅ローンの「連帯保証人」になっていることが多いのですが、その点はいかがでしょう(担保提供者は連帯保証人になるのが一般的なので)。

さらに、「娘の夫の住宅ローン契約」において、「担保対象物件について売却等をする場合には、債権者(銀行や保証会社)の許可を必要とする」という意味の1文があることが多いのですが…。
> 義父が、私の承諾なしに土地を競売にかけたり売却することは可能
ですが、「住宅ローンの債権者たる銀行等に無断で」はできないと思います。
一度、住宅ローンの「金銭消費貸借契約証書」を確認してみてください。

> また、義父が住宅ローンの抵当となっている土地を担保にお金を借りることは可能なのでしょうか。
不可能ではないと思います。
ですが、義父が土地を売っても、娘の夫の住宅ローンにかかわる抵当権を外してもらえる訳ではありませんので、当然に、その抵当は、娘の夫の住宅ローンにかかわる抵当権よりも「後順位」になります。
義父が娘の夫の住宅ローンの連帯保証人になっていれば、義父自身の借金によりその土地の抵当権について執行がされたとしても、「先順位」である娘の夫の住宅ローンの弁済が先に実行されてしまいます。
困るのは、そのような物件を担保にお金を貸した業者等ですし、義父本人になります。

いずれにせよ、義父は「損をするだけ」になりかねません。
建物を義父に買い取ってもらい、その後、義父に土地と建物を合わせて売却させるか、土地をご質問者さまが買い取る(ただし、このパターンで借りられるローンはないと思ってください)のいずれかを考えられた方がよろしいかと思います。

住宅ローン審査経験者です。

土地については、ご質問者さまの住宅ローン申し込みの段階で、土地についての「使用貸借」を認めているので、ご質問者さまが住宅ローンを借りて住宅を建てることができたはずです。
「土地の使用に関する承諾書」のようなものに、土地所有者である義父の署名捺印があるはずです。

また、「義父名義の土地に、娘の夫が住宅ローンを借りて住宅を建てた」のならば、義父はその住宅ローンの「連帯保証人」になっていることが多いのですが、その点はいかがでしょう(担保提供者は連...続きを読む

Q所有者の違う土地同士の合筆は可能か?

隣接する土地同士(仮に1番地と2番地とします)で、1番地の所有者がA氏、2番地の所有者がB氏とします。
所有者が違う場合の土地の合筆というのは可能なのでしょうか?
そもそも所有者が違うのに、合筆してどんなメリットがあるのかというところもあるのですが、法律上可能なのか教えてください。
また可能ならば、1番地と2番地の地積も違う場合、合筆した際の各々の持分はどうなるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>所有者が違う場合の土地の合筆というのは可能なのでしょうか?

 できません。(不動産登記法第41条3号)


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