教えてください。

ある土地の所有者について、過去(20年ぐらい)にさかのぼって調べることって可能ですか?

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A 回答 (2件)

 可能です



 「登記簿謄本」を閲覧することが出来る場合は、その土地が分筆された時期からのものから閲覧できます。
 たとえば地番20番15という土地の20年前の所有者を探したい場合、その20番15が分筆されたのが20年以上前でしたら確認が取れます。
 逆にその20番15が分筆されたのが15年くらい前だった場合、分筆されたもともとの土地の地番が記載されている(ex.20番1より分筆)ので、そのもともとの土地の謄本を上げれば大丈夫です。

 ですが、現在法務局でコンピューター化が進んでおり、既に謄本の閲覧が出来なくなっている場合があります。そのときの登記事項は「登記事項証明書」というもので確認が取れますが、移記された当時に有効な登記事項しか記載されていないため、閉鎖謄本をあげる必要があります。

 ただ、これも下のhanboさんの書かれている通り土地の正確な地番が必要ですので法務局においてありますブルーマップと構図を閲覧させてもらって正確な地番を割り出してください。
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その土地を管轄している「法務局」で、その土地の「登記簿謄本」を取ると、所有者の状況が確認できます。

所有者が何人も変わっている場合、現在の登記簿謄本には、20年くらい前の所有者が表示されていない場合もありますので、その時は「閉鎖登記簿謄本」を請求して下さい。1通千円だったと思いますので、窓口で20年前の所有者を確認したい旨申し出て、交付申請書を提出すると2通取らなくても良いと思います。登記簿謄本は、誰でも請求できます。ただし、その土地の正確な所在が必要です。「・・町・・条・・丁目・・番地・・」まで必要です。
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Q相続時の土地の評価額

相続時の土地の評価額についてお尋ねします。

以前から漠然と、相続の際、現預金より土地のほうがはるかに低く評価されるので有利と考えていました。

ところが自分が遺言書を書く気になって、信託銀行に行き、「小当たり」してみたところ、今は土地も実勢価格で評価されるので、現預金と、有利不利はないと言われました。

確かに今は実勢価格と、路線価や公示価格と差がないと聞いた記憶があります。

一方で、五年前に母が死んだ時の自分の相続の明細を見ると、土地の「相続税評価額」は実勢価格の1/3以下になっています。

そもそも相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません。

一度離婚していて、いろいろ複雑な問題があり、信託に相談するとしても、基礎知識として知っておきたいと思います。

実際はどちらが正しいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません

市街化調整区域の場合は倍率方式を採用しますので、NO1の方が言われる様な方法ですね。
市町の発行する評価証明×相続税倍率=相続税評価額

市街化区域の場合は税務署が路線単価を持ってますので
路線単価×奥行き補正率×間口補正率×m2=相続税評価額

色々「かける」ことによって「実勢価格に近づける」でしょうか。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/4602.htm
http://www.rosenka.nta.go.jp/
当年分は、いつも7、8月ごろです。

Q土地の所有者を調べたい

近隣の空き地の所有者を調べたいのですが法務局で調べられるんでしょうか?また何を見せてほしいと言ったらいいんでしょうか?

Aベストアンサー

法務局へ行って土地の登記簿を閲覧させてもらいましょう。
有料ですが分けも無く見せてくれますよ。

※一般に出回っている住所と目標の土地の登記的な住所とは微妙に食い違っている時があります(土地の分筆等で)
名称を忘れてしまいましたが、そのあたりの地図(登記的な)も有料で見れます。コピーも取れます。
なので一回地図を確認して、次に登記簿を閲覧するのが良いと思います。

Q遺産相続および土地評価について

祖母の遺産相続でもめております。

祖母には3人の子がいて、内一人が私の父です。
祖母は土地をもっていましたが相続税対策のため
銀行に借金をしてマンションを建設しました。
(現在6千万の負債が残っています。)

銀行との契約は
祖母と父が「連帯債務者」私が連帯保証人です。

遺言書にはマンションは父に相続させる記述がありましたが
土地、借金については言及していないため

兄弟達はマンションの土地は相続人全員に権利があるから
相続させろと主張し、さらに借金については相続しないと言い張ります。
法定相続的には負の財産も均等である旨を父が主張しても
「連帯債務者」である父が負担すべきと返されます。

この主張は正しいのでしょうか?

また、マンションとその土地の名義が分散してしまうと
もめ事の種にもなりかねないため、兄弟の相続権のある
マンション建設地の評価分を現金で支払おうとしていますが
その際の土地の評価はどのようなものになるのでしょうか?

兄弟は更地の売却実勢価格分よこせと言い出すでしょうが、
当方としては安い路線価や固定資産税評価を基準にしたいところですし
マンションが建っている土地である以上、貸家建付地という条件、
またその土地はマンション建設の為に借り入れをした銀行の
抵当にもなっているため、評価は低いと考えます。

祖母の遺産相続でもめております。

祖母には3人の子がいて、内一人が私の父です。
祖母は土地をもっていましたが相続税対策のため
銀行に借金をしてマンションを建設しました。
(現在6千万の負債が残っています。)

銀行との契約は
祖母と父が「連帯債務者」私が連帯保証人です。

遺言書にはマンションは父に相続させる記述がありましたが
土地、借金については言及していないため

兄弟達はマンションの土地は相続人全員に権利があるから
相続させろと主張し、さらに借金については相続しな...続きを読む

Aベストアンサー

■[上記案に間違いはあるのでしょうか?]

遺言で指定された以外の財産については、相続人間の遺産分割協議で財産を分割します。

従って、補足された内容が間違いであるかどうかという判断はなく、それが相続人間で[合意]されればOKという話になります。

ただ、法定相続分を考える場合には、総資産(遺言で指定された財産とそれ以外の財産を合計した財産)を前提にして考えます。ですので仮に相続人が父、弟A、弟Bの3人であれば、全体の財産と負債に法定相続分が1/3あるということになります。

また、遺産分割協議が調わない場合は家庭裁判所に遺産の分割を申立てることができます。 家庭裁判所はまず「調停」にかけ、調停が成立しないときは「審判」による分割を行うことになります。

■遺産分割方法について

ここからは分割方法について個人的なアドバイスを書かせて頂きます。

1.遺言で指定された財産について

遺言通り、父がマンション建物、弟Aが財産A、弟Bに財産Bをそれぞれ承継します。(ここまではOKですね)

2.マンションと土地と借入金について

これまでの経験から申し上げると土地・建物の所有権は一本化した方が宜しいです。(つまり、マンションの土地・建物を父の所有に一本化する)

その理由としては土地・建物を別の所有者とすると
・将来の売却する場合に障害になる可能性
(建物・土地単独では売却が難しい)
・次世代への相続時に話が面倒になる
・借地料支払の請求、借地権の発生・・・等
後々トラブルが発生しやすい状況になるからです。

次にその方法についてですが

借入金6,000万の連帯債務については、父だけではなく、弟Aも弟Bもその相続分に応じて負担する義務が発生します。つまり、仮に相続人が3人(父、A、B)の場合には、AとBがそれぞれ6,000万×1/3=2,000万、2人合計で4,000万の連帯債務を負担することになるわけです。

そこで父がAとBの債務4,000万を引受けるかわりに、その債務と同額のマンションの土地を引継ぐ事にするのです。(債務と土地が同額なのでプラス・マイナス0)

遺産分割協議でA・Bの債務を父が引受ける事について合意を取り付けるのです。

ただ、その合意は相続人間では有効な契約でありますが、第3者である銀行に対し主張することはできません。(つまり、銀行は相続人それぞれに返済を請求できる)

債権者である銀行にA・Bの債務を免除してもらうには「免責的債務引受」(他の債務者の責任を免除させる債務引受け)を承諾してもらう必要があります。

銀行が承諾するかどうかはここでは判断できかねますが、債務者の1本化、不動産担保力、マンションの収益力、連帯保証人の資力等を総合的に判断して決定されることになります。

(ただ、相続人間の合意は有効であって、要は銀行がどのように回収するかの判断の問題です)

また「マンション収益のある父だけが得だという反発があると思われますが、家賃収益は遺言書に記載された物件から得るもので正当である」についてはその通りですし、その収益からか借入金を返済していく必要があります。また、マンション経営を長期間続けることはそれなりにリスクを負うことになります。

3.200坪の更地について

父がマンション土地・建物・借入金、Aが財産A、Bが財産Bを取得した上で財産全体で各人が1/3取得でるように200坪の土地を分ける。

ただ、前述の通り、不動産の所有権は一本化しておいた方が賢明です。将来売却が確実な場合は共有としていても問題ないですが、それ以外の場合は各々が有効活用や売却しやすいうよいに分筆(分割)して所有しておいた方が宜しいでしょう。もし、分筆が難しいということであれば弟A・Bに代償分割してもらう方法も考えられます。

まとめますと
1.遺言通りに財産を取得
2.父がA・Bの連帯債務を引受けるかわりに、マンションの土地を取得
3.200坪の更地については相続財産が法定相続分の1/3になるように調整して取得

以上はあくまでも経験からの一案です。
参考になれば幸いですが、実際の相談は専門家になさってくださいね。

■[上記案に間違いはあるのでしょうか?]

遺言で指定された以外の財産については、相続人間の遺産分割協議で財産を分割します。

従って、補足された内容が間違いであるかどうかという判断はなく、それが相続人間で[合意]されればOKという話になります。

ただ、法定相続分を考える場合には、総資産(遺言で指定された財産とそれ以外の財産を合計した財産)を前提にして考えます。ですので仮に相続人が父、弟A、弟Bの3人であれば、全体の財産と負債に法定相続分が1/3あるということになります。

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Q法務局はから土地の所有者を調べて、不動産業者が自宅に営業をかけるのは問題ないんですか?

こんばんわ。

大阪のとある場所におじいちゃんの家があって、今、おじいちゃんは老人ホームに入居しているので、その家は空き家なのですが、わたしのお父さんがその土地の名義人に含まれていて、法務局で調べたのか、不動産業者の人が先日、わたしの家(東京)まで突然来て、梅田の土地を売ってほしいと言って来ました。
そのとき、お父さんは不在だったのでお母さんが対応したのですが、お母さんは、「突然、知らない業者がうちにきて、びっくりしたよ。私たち家族が知らないところで勝手にそういう個人情報を調べてこっち(東京)まで来て営業するなんてこわいわ!」と言っていました。

その話をお父さんにしたところ、「土地建物の所有者の住所は、簡単に法務局で調べられる。簡単に言うと、その土地建物が健全であるかどうかを公開するため」と言ってましたが、その個人情報を利用して不動産業者が土地を売ってほしいと営業をするのは問題があるんじゃないかと勝手に思っているのですか?こういうのは問題はないんですか?なんか勝手にわたしたちの知らないところでいろいろ調べられてるみたいで気味が悪い感じがします。
不動産に詳しい方がいましたら教えてください。よろしくお願いします。

こんばんわ。

大阪のとある場所におじいちゃんの家があって、今、おじいちゃんは老人ホームに入居しているので、その家は空き家なのですが、わたしのお父さんがその土地の名義人に含まれていて、法務局で調べたのか、不動産業者の人が先日、わたしの家(東京)まで突然来て、梅田の土地を売ってほしいと言って来ました。
そのとき、お父さんは不在だったのでお母さんが対応したのですが、お母さんは、「突然、知らない業者がうちにきて、びっくりしたよ。私たち家族が知らないところで勝手にそういう個人情報...続きを読む

Aベストアンサー

気分悪い・気持ちが悪いというのも確かにあるとは思いますが、
公的機関でこの土地は誰のもの世に知らせる事は大切でし。
少なくとも他人からみたら、おじいさんがその場にいなくとも、
絶対的支配者であると知る事もひつようですので。
(今、空家とのことですが、仮に貸していて、借りてすんでいた人を、
住人と思いこんで取引し、何時の間にか他人の家になっていたなんてではこまりますでしょう。)・・・空家とわかると勝手に入りこんでいる事もあったりするし・・(実際親類の家でおこり、荒らされたことあります)
営業だとどうしても都合お構いなしで、余計、気分害されるかもしれませんけども。と今までは、所轄の法務局に出向かないと所有者がわからなかったのですが、電子化が進み、どこからでもネット環境で所有者がわかるようになりますので、
大阪の土地であってもアポイントは多くなるかもしれませんね。

Q家屋・土地相続の時の評価額について

兄弟2人で家と土地を相続するとなり
長男が家屋と土地を受け継ぎ名義変更を行い
次男には家屋と土地の半分に対応する金額を
長男からもらう形で相続を済ませようとする場合
一般的には土地と家屋の評価額はどうやって出すのでしょうか?
ご教授ください。

Aベストアンサー

不動産の価格について、同意に至らず、遺産分割審判(裁判)になった場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼して決めることになります。また、複数の相続人が、違う不動産鑑定士に依頼して、複数の鑑定結果が出た場合は、最終的には審判官(裁判官)が、その見識に基づいて、妥当な価格を決定します。

審判に至らない場合、世間一般では、どうやって価格を決めているかというのは、難しい質問です。

というのも、円満な遺産分割であれば、不動産の価格は、厳密に算定する必要がないことがほとんどだからです。

例えば、兄が「大体この辺は、坪××円くらいだから、この土地が○○円くらいかなぁ。じゃあ、半額の△△円を渡すということでいいだろうか?」といえば、弟が「まあ、そんなものだろう。」と答えて、遺産分割が終わるなんていうのがよくあります。

このとき、坪××円に何か根拠があるかというと、兄の地域住民として、見聞きした経験上の相場など、ほとんど根拠がないことが多いです。しかし、仲の良い兄弟であれば、あまり細かいことは言いません。

また、兄が不動産の半額を支払うだけの預貯金を持っていないことも多く、兄が支払える範囲で、弟が手を打つというのも普通のことです。こうなると、不動産の厳密な価格を調べるということに、ほとんど意味がありません。

厳密に決めるのであれば、不動産鑑定士に鑑定を依頼することになりますが、数十万円の単位で費用もかかります。当事者が納得できるのであれば、どのように決めてもかまいません。公示地価や路線価を調べ、兄弟二人がそれをベースに、話し合い、価格を決めるということも、あると思います。

不動産の価格について、同意に至らず、遺産分割審判(裁判)になった場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼して決めることになります。また、複数の相続人が、違う不動産鑑定士に依頼して、複数の鑑定結果が出た場合は、最終的には審判官(裁判官)が、その見識に基づいて、妥当な価格を決定します。

審判に至らない場合、世間一般では、どうやって価格を決めているかというのは、難しい質問です。

というのも、円満な遺産分割であれば、不動産の価格は、厳密に算定する必要がないことがほとんどだからです...続きを読む

Q集落所有の土地を市に所有権移転する原因について。

とある集落が名義人となっている土地1筆が、昭和22年政令15号により市へ帰属したのですが、その集落から市への所有権移転登記する際の登記原因を教えて下さい。

またその登記の際、添付書類はどういったものが必要でしょうか?
承継証明書が登記原因証明情報となりますか?

なお、この登記は市の嘱託で出来ますか?

回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記されている土地でその実体も昭和十八年法律第八十一号施行当時の
町内会、部落会が有していたものではなく、同法律の施行による改正後の町村制第七十二条ノ三
に該当するものでないものについては、昭和二十二年政令第十五号の適用はない。
なお、当該大字が財産区であれば何らの手続を要しないが、
当該土地が保存登記当時の部落民の共有であれば、当該大字の所属する市町村長の嘱託により
保存登記を抹消した上で、土地台帳(まま)の所有者の氏名を訂正すべきである。…
のように、たとえ旧大字名義であっても昭和二十二年政令第十五号が適用されない事例も
ある事に御留意下さい。

下記URLのブログなどが参考になると思います。
◆「蟷螂の斧 ―登記雑記帳」
◇いわゆる部落有財産について<第2回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1f4ac735e783f8e41833c417301cef5c
◇いわゆる部落有財産について<第3回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/81e3595f2f750463016ce18868139566
◇いわゆる部落有財産について<第4回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/1400f69d04173cad9df7fe230099b89c
◇いわゆる部落有財産について<第5回>
http://blog.goo.ne.jp/solitary-thinker/e/3d10f14530efe5145b4313376658f3e6
◆URL◇洋々亭フォーラム~「共有地」名義の土地の取扱いについて
http://www.hi-ho.ne.jp/cgi-bin/user/tomita/yyregi-html.cgi?mode=past&pastlog=44&subno=4870

(2) 添付書類に関しましては、
題目は何であれ、少なくとも御質問の「集落」名義が実体として
「町内会部落会又はその連合会などに属する財産」であった事と、
あと(本政令施行後二か月以内に処分されたが、登記していない場合も有り得ますので)
「本政令施行後二か月以内に処分されていないもの」である事の内容を含んだ疎明資料を
提出する必要があると思いますが、下記のとおりケース・バイ・ケースでしょうから、
当該市の嘱託担当者等と管轄登記所の登記官との間で事前相談を要するもの考えます。

と言いますのは、例えば取扱要綱を定めている彦根市のような事例であれば、
◆「彦根市内の村中名義等財産の移転登記事務取扱要綱」
http://www.city.hikone.shiga.jp/reiki_int/act/content/content110000266.htm
の様式書類などの援用も考えられますし、

また「困った登記要約集/社団法人大分県公共嘱託登記司法書士協会」に基づいた
◆「困った登記事例集/社団法人広島県公共嘱託登記司法書士協会」
http://homepage2.nifty.com/hirosima_kousyoku_S/komatta.htm
のNO.5などのように「ポツダム政令に該当する旨の市町村長の証明書を添付」と
単純化される場合もあるようです。

ほか今回は該当しないと思いますが、
『登記研究 664号(平成15年5月号)』の中の「カウンター相談 149/
いわゆるポツダム政令により市町村に所有権が帰属した土地に関する登記手続について」
では、昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属財産ではあるものの、
登記簿上は個人名義の共有地のケースでは、
共有者(又はその相続人)の承諾書を要する場合もあり…
一つの回答は出し辛いと言うことです。

(3) 嘱託登記がふつうではないでしょうか^^

以上 少しでもヒントになれば幸いです^^

(1) 登記原因に関しましては、
「昭和22年7月3日昭和22年政令第15号第2条第2項による帰属」
で宜しいかと思います。

※なお、関連先例としては例えば
「町内会所有の不動産の所有権が昭和二二年政令一五号により市に帰属した日は、
昭和二二年七月三日である
<昭和38年11月20日民事甲第3118号民事局長電報回答>」があります。

ただし、「旧大字名義に登記された土地と昭和二十二年政令第十五号の適用の有無
<昭和32年2月25日民事甲第372号民事局長回答>」の先例によれば、
旧大字名義に保存登記...続きを読む

Q使用貸借の土地を相続する際の価格評価は?

母名義の土地に父名義のアパートを建ててある場合について質問です。父が地代を払っているわけではないので使用貸借ということになるかと思いますが、母が先になくなった際に、その土地を相続する場合、その土地の評価額というのは、貸家建付地としての評価をしてもらえるのでしょうか。また、父が相続した場合と子が相続した場合にその評価に違いはありますか。  高齢の父母が心配しています。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

地代の収受があれば貸地評価をすることが出来るかもしれませんが、ご質問の場合、使用貸借のため自用地としての評価になり、借地権割合等の減額はないものと思われます。

ちなみに、建物とその敷地の用に供されている土地の両方を所有している場合にのみ、貸家建付地の評価になります。

Q建物所有者に未承諾で土地売却は可能?

7年前に、妻の両親が住んでいた家を取り壊し、私名義の家を新築し二世帯で同居しました。旧家の解体費用を含め全て私が支払い登記もしてあります。土地は義父名義で、住宅ローンの抵当となっています。
同居後、義父と私達夫婦の間でトラブルが時々ありましたがなんとか生活を続けています。最近のトラブルの時、義父が、土地を全て売却して自分達(義父、義母)は、そのお金でアパートでも借りて生活すると言い出しました。
現在は話し合いをし落ち着いていますが、またいつ言い出すとも限りません。
そこで教えて頂きたいのは、義父が、私の承諾なしに土地を競売にかけたり売却することは可能なのでしょうか。
また、義父が住宅ローンの抵当となっている土地を担保にお金を借りることは可能なのでしょうか。(実際に義父が借金するとは思えませんが、返済できなくなった場合のトラブルを想定し。)

Aベストアンサー

住宅ローン審査経験者です。

土地については、ご質問者さまの住宅ローン申し込みの段階で、土地についての「使用貸借」を認めているので、ご質問者さまが住宅ローンを借りて住宅を建てることができたはずです。
「土地の使用に関する承諾書」のようなものに、土地所有者である義父の署名捺印があるはずです。

また、「義父名義の土地に、娘の夫が住宅ローンを借りて住宅を建てた」のならば、義父はその住宅ローンの「連帯保証人」になっていることが多いのですが、その点はいかがでしょう(担保提供者は連帯保証人になるのが一般的なので)。

さらに、「娘の夫の住宅ローン契約」において、「担保対象物件について売却等をする場合には、債権者(銀行や保証会社)の許可を必要とする」という意味の1文があることが多いのですが…。
> 義父が、私の承諾なしに土地を競売にかけたり売却することは可能
ですが、「住宅ローンの債権者たる銀行等に無断で」はできないと思います。
一度、住宅ローンの「金銭消費貸借契約証書」を確認してみてください。

> また、義父が住宅ローンの抵当となっている土地を担保にお金を借りることは可能なのでしょうか。
不可能ではないと思います。
ですが、義父が土地を売っても、娘の夫の住宅ローンにかかわる抵当権を外してもらえる訳ではありませんので、当然に、その抵当は、娘の夫の住宅ローンにかかわる抵当権よりも「後順位」になります。
義父が娘の夫の住宅ローンの連帯保証人になっていれば、義父自身の借金によりその土地の抵当権について執行がされたとしても、「先順位」である娘の夫の住宅ローンの弁済が先に実行されてしまいます。
困るのは、そのような物件を担保にお金を貸した業者等ですし、義父本人になります。

いずれにせよ、義父は「損をするだけ」になりかねません。
建物を義父に買い取ってもらい、その後、義父に土地と建物を合わせて売却させるか、土地をご質問者さまが買い取る(ただし、このパターンで借りられるローンはないと思ってください)のいずれかを考えられた方がよろしいかと思います。

住宅ローン審査経験者です。

土地については、ご質問者さまの住宅ローン申し込みの段階で、土地についての「使用貸借」を認めているので、ご質問者さまが住宅ローンを借りて住宅を建てることができたはずです。
「土地の使用に関する承諾書」のようなものに、土地所有者である義父の署名捺印があるはずです。

また、「義父名義の土地に、娘の夫が住宅ローンを借りて住宅を建てた」のならば、義父はその住宅ローンの「連帯保証人」になっていることが多いのですが、その点はいかがでしょう(担保提供者は連...続きを読む

Q相続税の評価で土地の評価方法を教えて下さい

相続の土地評価方法がわからず大変悩んでいます。画像の黄色が母名義(被相続人)の土地で緑が私名義(相続人)の土地です。
黄色部分の土地をどのように評価すべきかわからず困っています。

手前の大きな道路は路線価20000がついています。
後方は私道で路線価がついていません。
路線価のついている道路に接している部分は間口が0.54mで隣人と境界でもめたため境界用に購入した細長い土地(10m2)で入り口とはなっていません。
黄色部分は400m2で緑部分は200m2です。間口は18m、奥行きは32mです。
黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居しておりましたので
出入りは正面からも裏面からもできます。
ただし正面は店舗の入り口となっております。
裏面は道路北側の隣人の所有で以前は通行しないように言われたこともありますが現在は通行可となっています。

評価方法をご教示ください。

Aベストアンサー

初めまして

大変ですね
詳しくは、下記の参考URL等を参照して下さい

一般的には、路線価で評価すれば、税務署には通ると思います
ただし、
>黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居~
とあるので、

1.小規模宅地等の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
の対象になると思います(8割引き評価、または5割引き評価が可能)
これは別途、計算しないといけません


2.
以下、土地の評価ですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4604.htm
には、
「Q2 間口が狭小な宅地の評価」などありますが、
「奥行価格補正率表」、「間口狭小補正率表」など、
ご自身でやるなら、計算がややこしいと思います


なので、結論から言うと
補正率評価で計算した後の価格 < 路線価
だと思うので、高い方の路線価で申請すれば、
税務署は何も言わないと思います

また
>細長い土地(10m2)
は、「建物を建てる事が出来ない土地」なので、
路線価の1/2で評価しても大丈夫だと思います
税務署の判断は、「建物を建てる事が出来ない土地」なら、
私道、として見てくれるようです


なお、道路北側から(他人の私道を使って)出入り可能なので、
本来であれば、これも考慮するよう、言われるかもしれません

なので、黄色い土地を「高い方の路線価で申請」をオススメします

また、店舗兼住宅の評価は、お近くの地方税事務所で固定資産税の評価証明をもらい、
そのままの評価額で通ると思います

1.(小規模宅地等の特例)を使うのであれば、
 税務署に相続の書類を提出しなければなりません
 税務署に行けば、「相続の手引き」をもらえます

あくまで、個人的な推測ですが、他に多額の現金や不動産が無いなら、
基礎控除プラス相続人(1人1千万円)の、範囲内で収まりそうな気がします

なお、税務署に書類提出をしない場合は、1.の小規模宅地等の特例を使えません
と同時に、不動産の評価は(割引ナシの)路線価での評価となります
>細長い土地(10m2)
も、路線価での評価となります

心配であれば、プロ(税理士等)に相談することをオススメします


以上、あくまで、個人的なアドバイスです
どうか、頑張ってください

初めまして

大変ですね
詳しくは、下記の参考URL等を参照して下さい

一般的には、路線価で評価すれば、税務署には通ると思います
ただし、
>黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居~
とあるので、

1.小規模宅地等の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
の対象になると思います(8割引き評価、または5割引き評価が可能)
これは別途、計算しないといけません


2.
以下、土地の評価ですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4604.htm
に...続きを読む

Q所有者の違う土地同士の合筆は可能か?

隣接する土地同士(仮に1番地と2番地とします)で、1番地の所有者がA氏、2番地の所有者がB氏とします。
所有者が違う場合の土地の合筆というのは可能なのでしょうか?
そもそも所有者が違うのに、合筆してどんなメリットがあるのかというところもあるのですが、法律上可能なのか教えてください。
また可能ならば、1番地と2番地の地積も違う場合、合筆した際の各々の持分はどうなるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>所有者が違う場合の土地の合筆というのは可能なのでしょうか?

 できません。(不動産登記法第41条3号)


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