会社を起業するとします資金調達としての手段オススメの銀行があったら教えて下さい

締切済

質問者：オラえもん
質問日時：2018/07/17 02:35
回答数：6件

会社を起業するとします

資金調達としての手段

オススメの銀行があったら教えて下さい

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (6件)

最新から表示
回答順に表示

No.6

回答者： ben0514
回答日時：2018/07/18 18:35

日本政策金融公庫

あとは、地方銀行や地域の信用金庫や信用組合ですかね。

ただ、だれでも貸してくれるわけではありません。
事業計画などによって、融資の審査も行います。

会社とありますが、個人事業を会社という人もいます。
法人の方が若干ですが融資を受けやすいでしょう。しかし、設立資金などを貸すようなところはまずないでしょう。
設立後の運転資金や設備資金でしょうね。

一般の銀行などですと、それ相応の根拠がないと厳しいです。
起業される分野での実務経験やその内容、取引予定先の有無やその内容・状況まで求めることもあります。
小売などであれば、その地域でライバルの有無や対抗できる状況等も必要でしょう。

日本政策金融公庫は、国の機関です。
一般の銀行などの金融機関のビジネス的なものだけでなく、起業者のやる気なども評価することがあります。
ただ、元気ではきはきなどではなく、それなりの文書による計画書などでのやる気です。

各地域には、商工会や商工会議所というものがあります。
名称は似ていますが、全く別の団体で、別の法律で組織されています。
ただ、取り扱い内容などが近いということもあり、同一地域に両方があることはまずありません。
あなたの起業される地域の商工会や商工会議所に相談されることもよいと思います。
具体的な支援などは入会が必要だと思います。しかし、相談に乗ってもらったのちに起業し、入会し、融資の手続き支援などを受けるという前提で、入会前から相談をするというのもありでしょう。

商工会などには経営指導員などという職員がいて、その職員の指導を受けているなどということにより、日本政策金融公庫は幾分かの評価を加えてくれます。
公庫からの融資実績ができた後は、直接融資の申し込みもよいのかもしれませんが、会員であることと相談していることが合わさると何かしら評価されることでしょう。
商工会などの内部ルールで、事務手続きの支援や特殊な相談などを介日とは別に料金を取るというところもあります。
私の起業した地域では、融資額のうちの数％の手数料を商工会が取っていましたね。ただ、事務局の方針が変わり、会員企業が資金を必要としているところの手伝いでお金を取るのは矛盾していると考え、最近では会費内の業務にしてもらえるようになったそうです。
あなたの地域の団体の会費がどれほどなのか、支援などの費用がどの程度なのかにもよるとは思いますが、検討されるとよいでしょう。

あと、起業後、だいぶ経ってからあわてて税務申告の期限に迫られて税理士を探される方もいたりしますが、起業時から相談することで、事業資金の相談ができる場合もあります。税理士が金貸しをするわけではないのですが、税理士の一部が加入しているＴＫＣ全国会と一部の銀行などが融資条件の緩和などを出していたりもします。すべての税理士ではありませんが、会計士兼税理士など経営コンサルの要素も持つ税理士などですと、融資審査のための事業計画や資金計画などを納税や業界水準の数値なども含めてアドバイスや支援をすることもあります。

同じ経営者であっても、融資審査の際に出す資料やその内容によって審査が変わります。当然融資額も変わりますし、融資利率なども変わります。
少しでも良い条件で希望通りの額を出してもらう必要があることでしょう。
私が起業した際にはそこを甘く考え、単に商工会の支援のみで日本政策金融公庫（当時は国民生活金融公庫）に融資申し込みしましたが、希望が５００万円のところ、３００万円までしか認められませんでした。余裕を持って出した金額ではなかったため、当然事業が破たんする融資額でした。そこであわてて事業計画を銀行に認められやすいであろう内容に作り直して、地方銀行に申し込んだら、不足分の融資が受けられましたね。当然公庫の融資で不足の部分の説明をしたわけですので、銀行の評価の方が高かったということになりましたね。おそらくもっと事業計画に力を入れていれば、考古で５００万円出たのかもしれませんがね。

心情に上手に進める必要がありますが、正解はだれにもわかりません。起業するあなたがよしとできたのであればそれが正解です。少しでも後悔するようなことがあれば、程度問題はあれども失敗の部分が出る可能性もあります。正解はわかりませんが、失敗の程度を軽くするためにはいろいろな支援も必要でしょう。市町村などで起業する人などへの利子補給などという制度もあります。制度を活用できれば資金計画も変わってきて、銀行なども融資しやすいかもしれません。銀行の営業マンや融資担当の能力次第ということもあります。銀行などを検討する場合には、複数の銀行などで検討も重要でしょうね。

- 0
- 件

通報する

No.5

回答者： isoworld
回答日時：2018/07/17 08:52

大手企業に３０年間勤めて脱サラした私は２つの会社（資本金が１千８百万円と１千万円の会社）を興しましたが、その経験から言うと、これから起業しようとする人に資金を提供してくれる有り難い金融機関などありませんよ。

日経新聞と国税庁の統計によると、興した会社が１年後にも生存している確率は６０％、３年では３８％、５年持つのは１５％、１０年後も生き残れているのは５％、２０年では０．３％です。しかも、生き残れるのは親会社が作った子会社みたいに支援がたっぷりと得られる会社で、個人が何の後ろ盾もなくポンと作った会社は何年かのうちに確実に潰れます。

そんな会社に資金を貸しても金利も含めて１００％確実に元本が回収できるわけではなく、絶対に損をしない金融機関は何の担保もない個人に大金は貸しません。会社を起業したいのなら、自分の資産（不動産、動産、その他の金融資産）を売り払ってでも（あるいは担保を差し出して）自分で資金を用意しないといけません。足りなければ親兄弟からも借りることです。そんなやばいことは出来ないというのなら、ましてや他人である金融機関は貸すはずがありません。

私の場合は退職金と預貯金を使って会社設立の資金にしました。よほどお金（あるいは金融資産）がないと会社設立は無理だと思いますよ。

- 0
- 件

通報する

No.4

回答者：サムライ十兵衛
回答日時：2018/07/17 06:24

法人株式の経営者です。

起業する場合、起業経営計画は作成されていますか？？？

私は借金はせず会社を設立しましたので不明ですが
日本金融公庫という機関に相談すれば良いと思います。

金利も安いらしいです。
または、街の商工会議所で相談すれば、どうでしょう。

私の場合、約3年程度は種を蒔き続けました。
その後、種は実り現在は黒字となっています。
なので資金力と言うスタミナは重要です。

銀行は回収できるだけの信用性の高いデータが無ければ絶対に
チャンスさえ出さないと思いますよ。

私は複数の銀行支店長等から融資話を持ち掛けられますが
融資なんて受けるつもりはありません。

なので銀行員が唸るくらいの経営企画書であれば金融公庫も
出してくれると思います。

経営者（最高責任者：代表取締役社長）になる場合、全ての責任・リスクは理解、覚悟される事も
重要と考えます。