議員は個人的に義援金、義援品は渡せないのか。

新潟県中越地震のカテゴリーで質問したのですが、多分と言う
回答しか得られなかったのでこちらで質問させていただきます。

選挙中の物品を渡したりお金を渡す事は公職選挙法で駄目だとは
分かります。ただ緊急時に国会議員や県議会議員、市町村の
議員等が個人的に義援金や義援品を渡すのは違法なんでしょうか？
もし違法だとしたらそれに当たる法律を教えてください。

No.3 ベストアンサー 回答者： groke 回答日時： 2004/10/30 19:45

>公職選挙法は、候補者に対する法律ではと思ってしまうのですが。

199条に書かれている「候補者等」は候補者・候補者になろうとする者・現に公職にある者　を指します
また適用期間は問いませんから選挙期間以外でも適用されます
しかし選挙区内への寄付などを禁止しているので選挙区外の方についてはOKなようです（参考URL参照）…でも「違反のおそれがある」という回答があったのはこういった災害などにはいろいろな方がいるので選挙区内の人もいるかもってことなのでしょうか？なので自信なしということで…すみません…
国会議員を拘束する法律は他にもありますがどれもこの問題と直接は関係ないと思います（国会法とか）

>またボランティアも駄目なんでしょうか？
ボランティアはOKです
実際精力的にボランティア活動に励んでいる議員さんもいらっしゃるようです

参考URL：http://www.pref.yamanashi.jp/somu/shichoson/senk …

この回答へのお礼

お礼遅くなりました。
詳しい説明で勉強になりました。寄付も募金も同じと言う事でしょうね。
ボランティアについても教えてくださってありがとうございました。

お礼日時：2004/11/01 01:05

No.2 回答者： groke 回答日時： 2004/10/30 08:52

該当する法律はNo.1さんの回答通りですね

もし、こういった災害時に個人的な義援金・義援品を渡すことを許してしまったらどうなるでしょう？
義援金を送ったら当然「あの人は国民のことを心配してくれている」という良いイメージがつくでしょう
すると、選挙の際に有利になるはずですから、選挙によって選ばれる職にある人（国会議員や県議会議員など）はこぞって義援金を渡しにかかることでしょう
たくさん義援金が送られるのはいいことですが、みんながみんな義援金を送ったら一般的にはその金額などによって「良いイメージ度」が決まります
（1000万と1万では1000万の方が当然有り難いですよね？）
すなわち選挙の際有利になるのは資産をたくさん持っている人となるわけです
昔と違って現在の日本の選挙では個人の資産状況に関係なく立候補できるのでそういった寄付などを許してしまうと資産のない方はその時点で不利になり「公平」とはいえなくなってしまいます

ですが…
議員といってもいろいろいますから中には本当に心を痛めていて寄付したいなぁと思ってその辺の募金箱のようなものに「誰からの義援金」とはっきりわからないような形でこっそりとやっている人もいるかもしれませんね

この回答へのお礼

ありがとうございます。
法律的な回答が聞きたいんですが、確かなのでしょうか。
＞もし、こういった災害時に個人的な義援金・義援品を渡すことを許してしまったらどうなるでしょう？

確かに選挙の為とも思われかねないですが、法律的な回答を求めています。

実は数人の国会議員に回答を求めた所「違反の恐れがある」と言う
回答のみハッキリしないなあと思いこちらで質問してみました。

公職選挙法は、候補者に対する法律ではと思ってしまうのですが。
国会議員等に対する法律はないのでしょうか？またボランティアも
駄目なんでしょうか？

お礼日時：2004/10/30 09:34

No.1 回答者： noname#8027 回答日時： 2004/10/30 01:31

公職選挙法１９９条の２ですかねぇ。

選挙区が違えばいいとも読めますねぇ。
すいません素人です。


（公職の候補者等の寄附の禁止）第199条の２　公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）は、当該選挙区（選挙区がないときは選挙の行われる区域。以下この条において同じ。）内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体若しくはその支部又は当該公職の候補者等の親族に対してする場合及び当該公職の候補者等が専ら政治上の主義又は施策を普及するために行う講習会その他の政治教育のための集会（参加者に対して饗応接待（通常用いられる程度の食事の提供を除く。）が行われるようなもの、当該選挙区外において行われるもの及び第199条の５第４項各号の区分による当該選挙ごとに当該各号に定める期間内に行われるものを除く。以下この条において同じ。）に関し必要やむを得ない実費の補償（食事についての実費の補償を除く。以下この条において同じ。）としてする場合は、この限りでない。

参考URL：http://www.houko.com/00/FS_SE.HTM