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日銀は国債の4割も買って2%の物価上昇を目標としていました。しかし、物価は思うように上がらず日銀のお偉いさんは敗北宣言を出ました。

なぜ、国債を4割も買って、お金を世間に多く出したのに物価が思うように上がらなかったのですか?

それと、日銀が国債を買ったら物価上昇する意味もイマイチわかりません。日銀が国債を買い、そのお金で国が色々な仕事をできるから世間にお金が回るという事ですか?


教えて下さい!よろしくお願いしますm(__)m

A 回答 (7件)

なぜ、国債を4割も買って、お金を世間に多く出したのに


物価が思うように上がらなかったのですか?
  ↑
1,企業が儲けたお金を、従業員や投資に 
 使わないで、内部留保したからです。
 その額400兆円。
 だから麻生さんが怒ったわけです。

2,2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した
 「天引き」の比率は、賃金の16.4%から20.5%に増えたからです。
 このうち社会保険料は11.8%で所得税より多く、その半分が企業負担だから、
 企業の払う人件費(社会保険料を含む)と労働者の手取り給与(可処分所得)を2010 年と比べると、企業の人件費は増えたのに手取り給与は減っています。。

つまり労働需給の逼迫によって人件費は上がっているが、
 賃金原資が社会保険料に食われているため手取りが増えないのです。





日銀が国債を買ったら物価上昇する意味もイマイチわかりません。
日銀が国債を買い、そのお金で国が色々な仕事をできるから世間に
お金が回るという事ですか?
 ↑
日銀が国債を買えば、その分の現金が
市中にまわります。
そうすれば、お金の価値が下がり
モノの価値が相対的に高くなり
ます。
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①「日銀が国債を買ったら物価上昇する意味」についての流れは、主として、次の通りです。



・民間銀行がすでに保有している国債を日銀が買い取る。その買った代金を日銀が民間銀行に支払う。
・その時、日銀が現金を発行して、その現金で民間銀行に代金を支払う。支払いのために新たに現金を発行するから、「おカネの量が増える」。
・民間銀行は国債を売って日銀から代金を受け取ったから手持ちの現金が増える。
・民間銀行は、そのおカネを元に企業や個人に貸し付けを行い、世の中に借金としておカネが流れ出す。
・世の中の借金が増える事で、景気が良くなり、国民の購入意欲が増加することで、物価が上昇する。

※金融緩和って何だ
https://sites.google.com/site/nekodemokeizai/nek …

これは、主に、物価上昇を継続することで、経済成長を達成しようとする「リフレ派」の考え方によるものでもあります。

※今さら聞けない! 初心者でも分かる「リフレ派政策」とは?
https://dc-startclub.com/asset/782


②「なぜ、国債を4割も買って、お金を世間に多く出したのに物価が思うように上がらなかったのですか?」については。

a).そもそも、日本は、この20年間、2%の物価上昇を一度も経験したことが無く、外国にあわせた、「2%の物価上昇」の設定そのものに無理があった。

※どうして2%?おしえて日銀の物価目標
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeiz …


b).日本では、将来不安者が圧倒的多数を占め、「将来に備え、貯金しておきたい」との考え方を持つ人が多く、この傾向は簡単には変わらない。

※日銀・異次元緩和から5年の金融政策の振り返りとその効果
https://info.monex.co.jp/report/financial-market …


c).日本では、非正規職員の増加により、全体の賃金を押し下げ、全体の購買意欲が増加しない上、人口減少、少子・高齢化の問題を抱え、アメリカ、ユーロ圏など欧米と比較してみると、日本の賃金上昇率の実態は深刻であり、名目賃金指数の推移を時系列に見ても、アメリカやユーロ圏に大きく引き離されているのが現状です。
社会保障の将来不安の問題に加え、この状況を解決しないと、物価の上昇も困難であると思われる。

つまり、「金融緩和」だけに頼らず、「日本の構造的問題」の解決を行わないと、「物価上昇」も期待できないのではないでしょうか。

※景気回復しても賃金が上がらない理由
https://www.happy-souzoku.jp/souzoku-17176.html


そもそも、政治家等の「お偉い方々」の、現状認識から改めてもらわないと、この問題の根本的な解決は難しいと思います。
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なぜ上がらなかったか>市場がそれを前提に動いてしまったから、いわゆる織り込み済みだったからでしょう。


上昇する意味>市場に通貨が裏付けなく供給されるからです。古典的なマクロ経済学では広い意味の所得者が金融機関に預貯金を行うことで経済が回ります。ケインズはここに国が関与して税収の裏付けのない与信を国と中央銀行が行うことで通貨総量を拡大することを提案しました。皮肉な事にこれを真っ先にやって成功したのはヒトラーです。現在国や中央銀行の与信能力に限界があるのは、市中金融機関の与信能力が国と中央銀行よりはるかに大きいからです。それはいわゆる先進国では皆同じで、それが先進国の指標でもあります。新興国では国と中央銀行の与信が足りない上、市中通貨が外国へ逃避するため国内で回らず、いつまでたってもGDPが増大しません。
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>なぜ、国債を4割も買って、お金を世間に多く出したのに物価が思うように上がらなかったのですか?



消費税を8%にしたからです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …

8%消費税で買い控えが起こり、消費支出がマイナスになり、企業はそのため業績が伸びず、実質賃金は思ったように上がらなくなってしまったのです。すなわち、8%消費税で景気の好循環のリンクが断ち切られてしまったのです。

>日銀が国債を買い、そのお金で国が色々な仕事をできるから世間にお金が回るという事ですか?

厳密に言うと、国債を売る仲介業者である銀行に、日銀は国債を買ってお金を振り込みます。銀行は巨大な資金(最終的には国に行く)を1時的に得ることができ、これによって、銀行は低金利で企業にお金を貸すことができ、市中にお金が供給されます。
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生産力が機械化や知能の蓄積により生産量の自由ができると生産物でお金を調整できるようになるのです。

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金融政策だけで物価が上がるわけでは


ないですし、そもそもが物価を上げる
ことが、目的ではないのです。

目的は、景気がよくなることです。

金回りがよくなり、収入が増える
ことで、消費や購買力が強くなる
ことが、景気の良さを感じる、
最後の砦になっているのです。

雇用は、売り手市場で、人手不足の
業界が多数存在し、そこがネックに
なっているような状況です。
ですから、そうした業界は、給料を
上げたり、時給を上げたりして、
人手の確保に躍起です。

それでも、景気がよくなったと感じ
られないと言われているのは、
背景は、以下のようなものがあるから
でしょう。

1.労働力の分散化
 ①1億総活躍と称して、働く人を
  増やす方向に力を入れていること。
 ②海外からの安い労働力を頼りに
  する傾向があること。
 ③過労死問題などが取沙汰され、
  長時間労働の規制や、そうした
  職場をブラックといった意識が
  蔓延したため、はっきりいえば、
  働く意欲がそがれていること。

つまり、実はろくに働きもしない人が
増え、人が足りないという方向に逃げ、
それだったら、①②で人を増やすが、
一方で、残業規制があったり、頭数の
分散により、一人あたりの収入が減った
ことで、減収への危機感が拭えない。
といったことが、一番影響していると
考えます。

2.民主党政権の負の遺産

経済オンチの民主党政権下の負の遺産を
解消できていないのもひとつの要因です。

例えば、その時期に強烈な円高となった
のに、政権は何も手を打たなかったため、
各企業は生産拠点を海外に移してしまったわけです。
つまり、日本じゃやってけないと
グローバル化と称して、日本脱出を
図ったわけです。

そうした生産拠点を日本に戻そうと
するのは、容易なことではありません。
それは、内部留保という以前に途方も
ない無駄な投資をしてまで、日本に
拠点を戻すことを強いられるわけです。

日本国内で生産し、輸出するといった
ビジネスモデルに余程のメリットが
ない限り、生産拠点を国内に戻すような
流れ(=設備投資)をするようには、
なかなかならないということです。
トランプの貿易政策が、さらに
そこに歯止めをかけている状態です。

それは、
・日本の企業が好調なのに、
・国内の景気の盛り上がりに欠ける
 要因であると考えます。

日本人が日本の中で生産するといった
姿が見えるような働きをしていないから、
『景況感』といった実感が現れてこないのだと考えます。

ということで、話を戻して、
黒田総裁が今回言ったことは...

こんな背景で、景気はゆっくりしか
良くならないから、それに合わせた
金融政策をしていきます。
と言っただけです。

それをふまえて、あなたの質問は、
>お金を世間に多く出したのに物価が
>思うように上がらなかったのですか?
世間に出て行かなかったからです。
要は使われ方が足りないってことです。
それは、前述のようなことが要因です。

>日銀は国債を買ったら物価上昇する
>意味もイマイチわかりません。
日銀が国債を買うということは、
売った側(民間金融機関等)が、
現金をかかえるということです。
それは、
>お金を世間に多く出した
ということです。

もうひとつ。日銀が買いオペで、
国債を高い価額で買い取るわけです。
そうすると、高く買い取るから、
金利が下がるわけです。
金利が下がると、金融機関がお金を
貸し出しやすくなるのです。
そうやって、民間にお金を貸しやすく
してきました。というだけです。

今回の黒田さんは、10年債の利回りに
柔軟性(幅)を持たせるようにすると
言いました。
それにより、国債の価額は少しだけ、
上がったり、下がったりするようには
なります。

ここは変化ではありますが、
結局、言ってることは、
『景気対策は長期戦に突入しているので、
 それに対応した金融政策にしました。』
ということなのです。

以上、いかがでしょうか?
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例えばカードゲームのレアカード1枚で自転車と交換できる価値があるとします。


しかしそのカードの枚数が10倍に増えたとしたら、自転車と交換するのに何枚必要でしょうか。
そしてそのレアカードを1万円札に置き換えれば、自転車の価格はどうなったか分かりますよね?

ただ本来であれば、だんだんと生活が豊かになり自転車が欲しい人、買える人が増えたから、自転車の値段も上がる、自転車屋が儲かり給料が良くなる…であるべきだと思うのですけどね。

風が吹けば桶屋が儲かると言いますが、桶屋が儲かったからと言って風が吹かないというのが現状です。
株価が下がっても日銀が買ってくれますから、(機関)投資家だけが儲かっています。
一般庶民は将来の不安があれば、仮に収入が増えても現金は消費ではなく貯蓄行きですから。

ちなみに敗北宣言ではありませんよ。
目標を引き下げたり、ある程度のブレを容認しただけでやることはこれからもほとんど変わりません。
市場にお金を流し続けます。
流すのを止めるとは言っていませんから。
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