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統計|国際エネルギー      
自然エネルギー電力の割合(自然エネルギー財団)
https://www.renewable-ei.org/statistics/internat …
によると、

再エネ比率が、日本はなんと世界中でビリ? 中国・インドにも負けている、、。
日本は、世界でもの技術先進国で世界3位の金持ち国なのに、あまりにも情けないのでは?

<各国の再エネ比率 2017年>
1位:58%:スウェーデン
2位:46%:デンマーク
3位:44%:ポルトガル
4位:36%:ドイツ
5位:32%:イタリア
6位:31%:スペイン
7位:29%:イギリス
8位:26%:中国
9位:18%:フランス
10位:18%:アメリカ
11位:17%:インド
12位:16%:日本

10年前には世界でもの環境先進国だった日本は、今、環境後進国に成り下がってしまった。
このままでは、日本はますます世界から引き離されて行く。

福島原発事故から今までに、日本では、太陽光を中心に約4500万kW(ピーク時原発45基分)もの大量の再エネが、すでに新設・稼働開始した。
ところが、驚くべきことに、日本以外の世界中では、もっとはるかに多くの再エネが導入されているのだ。

日本以外の世界中のあらゆる諸国で、
・太陽光・陸上風力・洋上風力の発電コストが、劇的に下がった。
・それらの再エネが、急激に拡大を始めている。

なぜ、日本だけ、それができないのか?
それは、日本だけが、いまだに「原発」に固執しているからでは?

・日本では、「癒着・利権構造」の代表格の「原発」が、電力自由化・公正な自由競争環境の構築を阻害している。原発が優先されて、再エネに電力市場が開放されていない。
・出力調整のできない原発を維持すれば、出力変動の大きい再エネ(太陽光/風力)の大幅拡大はできない。
・原発の存在が、再エネの導入/拡大を邪魔しているのだ。

原発は、速やかに全て廃止宣言すべきでは?
そうすれば、日本でも再エネのコストが急激に下がり、世界のあらゆる国々と同様に、再エネの大幅な拡大が可能になるのでは?

「再エネ比率、日本はなんと世界中でビリ? 」の質問画像

A 回答 (9件)

今、原発の割合が少ないのは、それこそ福島のおかげで再稼働が見送られているからであって、2030年の原発比率は今でも20%程度が想定されている。

それが問題なのだ。

私も、原発は安全性を考えたら絶対にペイしないと思います。福島で汚染された面積は800km2以上。ほぼ佐渡島の面積に匹敵する。なんで狭い日本で、こんなリスキーなことをやらねばならんのか、理解に苦しむ。

再エネは高くつくと主張する人がいるが、再エネは安くできる。元東大総長で、現三菱総研理事長の小宮山宏が言っているのだ。科学的には十分な成算がある。
http://ene-fro.com/article/ef60_a1/

それなのに「できない」と言ってる人がいると言うことは、結局は政治の問題なのだ。損得勘定が裏で働いているのだ。
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日本の政府、官僚はリスクを恐れているに尽きる。



このリストには乗っていませんが先日オーストリアへ行って来ましたが
大規模の風力やソーラー発電を行っていました。中国のソーラー設備も凄いです。

現行の原子力発電を始め、原子燃料サイクル、プルサーマル発電等の原子力
関連事業?を政府が閣議決定だけで推進している事が問題と言うか癌である。

それ以外でも閣議決定で推進している多くの事業?が、国会無視の結果が
日本に負をもたらしている。
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GDPを1/7に下げれば全部再生エネルギーでまかなえるかもね

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現実的(電力価格主義)だから。

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>なぜ、日本だけ、それができないのか?


再生エネルギーをイデオロギー闘争の手段に使われているからです。
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日本における発電量のうち原発が占める割合はたったの1%ですから※、「原発の存在が再エネの導入/拡大を邪魔している」というのは、大きな誤解です。


※天然ガス:40%、石炭:32%、水力:9%、石油:5%という具合です。

太陽光も風力も地熱も、発電できる土地は国や都道府県などが管理している所有地(国立公園・国定公園など)であることが多いので、なかなか造成して使えるようには出来ないのが現実です。
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比率で語るのは危険かと。



ランキング内で電力消費量で日本を上回っているのは、中国、アメリカ、インドだけなので、元々の分母が違うのに同じ土俵で語るのはおかしいのです。
比較的上位に居るドイツでも電力消費量は日本のほぼ半分です。
なので比率で言えば、32%と16%ですけど、母数が倍ですから再生可能エネルギーの「量」で言えば変わらないのです。

とは言え「量」でも、まだまだ伸ばせる余地はあるので、そこをもっと議論すべきではないでしょうか?
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安倍政権は原発の維持を掲げています。

原発むらという利権は手放せません。
福一原発事故後の政権復帰では、すぐさま原発村住民の権威を復活させています。
自然エネ向け予算は増やさずに、原発向けは維持される、これが実態です。
安倍政権が続く限りは、原発から自然エネへの切り替えは無理でしょう。
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細かい数字を確認したわけではないが



インドなどの場合、インフラが整備されていないので
電化=自分でなんとかする=ソーラー発電等小規模な設備と言うことです

大規模な発電所や全国を網羅する送配電網がないからこその結果です
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