九州であり余る再エネの電気、他地域に送電できる？

⇒
九州であり余る再エネの電気を、まだ余裕のある関西/中部/東京エリアに送ることはできる？
⇒
どれくらいの規模で送電できる？


◆九州では、

2018年4月8日12時
太陽光の接続可能量817万ｋＷに対して、太陽光出力785万ｋＷに。
電力需要に占める太陽光出力の割合が、80％に達した。

2018年10月1日
初の広域周波数調整を実施
関門連系線などを通じて他エリアに余剰電力を送り、他エリアの調整力を活用して周波数を調整した。

◆再エネの導入量
九州/四国/中国エリアでは、関西/中部/東京エリアに比べて、再エネの導入量が大きい

◆原発が再エネの拡大を邪魔している
九州/四国/中国エリアでは、出力調整のできない原発が稼働しているため、出力変動の大きい再エネの導入・拡大がもうできなくなってきた。



『広域機関、初の広域周波数調整を実施／九州の再エネ、他地域に送電』2018/10/3　電気新聞

　「電力広域的運営推進機関（広域機関）は、「長周期広域周波数調整」を１日に初めて実施した。九州エリアで太陽光発電の出力が上昇したが、同エリアの下げ調整力が不足したことから、関門連系線などを通じて他エリアに余剰電力を送り、他エリアの調整力を活用して周波数を調整した。
　初の実施は、九州エリア内で再生可能エネルギーの発電に伴う需給バランスと周波数の調整がより難しくなっており、九州本土で再生可能エネの出力制御が実施間近になったことを意味する。広域機関は、今後も広域周波数調整を行う可能性があるとしている。」

※

質問者からの補足コメント

• ⇒
  ◆再エネ比率：日本はビリ！
  日本以外の世界中で
  ・再エネの発電コストが、火力並み or それ以下に下がった
  ・その結果、再エネ（太陽光＆風力）の導入拡大が、急激に超大規模に進み始めた
  再エネ比率は、日本16％に対し世界平均は約24％？
  日本の再エネ比率は主要諸国中で「ビリ」に転落し、このままでは、日本はますます世界から置き去りにされてしまう。
  今、世界中で日本企業だけが、安い再エネを調達できず、今後のグローバル競争で圧倒的に不利になりつつある。
  
  ⇒
  ◆蓄電池：まだコストが高い！
  世界中で、日本の何倍もの比率で再エネが導入されているにもかかわらず、基本的にまだ蓄電池は使わない。
  電力融通や気象予測などで凌いでいる。
  ⇒
  巨大な揚水発電2800万kWを持つ日本、原発さえやめれば、各国のノウハウを学んで対策し、まだ高い蓄電池を使わなくても、再エネ比率を現在の倍くらいまで延ばせる？
  
  ※

  
  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/10/07 19:41

• 「原発の償却は終わって居ません？」
  
  ◆「原発の税法上の減価償却年数は16年」？
  とすれば、既存原発のほとんどが、すでに償却は終わっている。
  終わっていないのは4基のみ。
  浜岡5号（あと3年）、東通１号（あと3年）、志賀2号（あと４年）、泊3号（あと7年）
  ⇒あと7年で全原発の減価償却が終わり、全原発を廃止できる？
  ⇒例えば、この分は国が補償して「即時に全原発を廃止！」もありでは？
  
  ◆「米国による原発の設計時の設計耐用年数は30年」？
  とすれば、既存原発の多くが、すでに30年を経過。30年以内なのは22基。
  もし、10年後の2028年までに廃止するとしたら、30年以内なのは5基のみ。
  女川3号、浜岡5号、東通１号、志賀2号、泊3号
  ⇒例えば、この分は国が補償して「10年後までに全原発を廃止！」もありでは？
  ※ただし、再稼働は極めて危険なので、全原発の再稼働は禁止。
  
  ※

  
    補足日時：2018/10/07 21:43

No.1 ベストアンサー 回答者： ikandonomushi 回答日時： 2018/10/07 17:47

現代では北九州の周波数は、統一されていますので周波数調整は不要ですが、東京電力以東、以北は周波数調整が必要です。

新幹線も小田原で周波数調整をしている筈です。もっとも発電し過ぎで周波数が狂うと言う事は聞いたことが有りません。電気は発電しっぱなしで、蓄電池でも無ければ貯められません。

電力は、自由化されたと言っても、融通契約や買取契約が必要なはずです。先ずここから始めなければなりません。そして送電線は、容量が決まっていますので、新たな増量契約ともなれば、容量の増設、つなり送電線の建設が必要です。

＞◆原発が再エネの拡大を邪魔している
原発の償却は終わって居ません。そこで電力各社は、太陽光発電の買い入れを減らしたいのです。CO2問題での太陽光なので、原発の方が安全性を考えれば当面効率化良いのです。そこで送電線の自由化が叫ばれているのです。

＞再エネの導入量
利益になるので、外国資本も参加しています。買い入れ単価を下げれば、消費者にも還元できます。中国資本のダミーから買い入れていると考えると、余り良い気分はしません。

夜間は太陽光に頼れませんので、蓄電技術を開発しなければ大変な無駄使いとなります。蓄電の一つの解決法は揚水ダムの建設ですが、適地と住民の関係で容易ではありません。

この回答へのお礼

◆物理的には、周波数の違う東日本側（東京以東）に送るのは難しいとしても、関西や中部には送れるという事ですね？

◆九州でオーバーした電力を、まだ余裕のある関西や中部へ送れる電力は、最大で237万kWになりますか？
・中国九州間連系線：九州から中国へ＝237万kW
・関西中国間連系線：中国から関西へ＝415万kW
・中部関西間連系線：関西から中部へ＝250万kW

お礼日時：2018/10/11 13:19